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トヨタ自動車とグループ各社の労働組合でおよそ35万8000人が加盟する「全トヨタ労連」の鶴岡光行会長は14日、静岡県浜松市で会見し、ことしの春闘にのぞむ方針を発表しました。

それによりますと、グループ各社の実態に応じた労使の議論を深めるため、賃上げ要求ではベースアップ相当分も含め統一した金額を示さず、各組合の判断に委ねるとしています。

一方、一時金については月給の5か月分以上を要求するとしました。

そのうえで鶴岡会長は「労働時間と人手に頼った働き方から脱却することを話し合ってほしい。柔軟な生産ができる変化に強い職場の在り方を議論してほしい」と述べ、デジタル技術の活用などで長時間労働や非正規労働者の増員に頼った生産体制を見直し、効率的な働き方の議論を進める方針を示しました。

これらの方針は会見のあと、オンラインで開かれた中央委員会で決定され、トヨタ自動車とグループ各社の労使交渉は来月中旬から本格化します。

総務省によりますと、宮崎県都農町は、去年10月から先月にかけてふるさと納税で1万円の寄付をした人に対し、返礼品として6000円程度から8500円程度の牛肉を送り、およそ1億8000万円の寄付を集めていたということです。

これは、「返礼品は寄付額の3割以下」とした地方税法の基準を大幅に超えているとして、総務省は、都農町をふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。

期間は今月18日から2年間で、この間、町に新たにふるさと納税を行っても、控除を受けられなくなります。

総務省の調査に対して町側は「寄付が殺到して返礼品の牛肉が足りなくなり、別の事業者から高額な肉を調達して対応した」と話しているということです。

都農町は、昨年度のふるさと納税の寄付額が82億円余りと、全国で5番目となっています。

基準を超えた返礼品などを理由に、対象自治体の指定から外されるのは、高知県奈半利町に続いて2例目です。

「日本遺産」は各地に点在する文化財を歴史的な経緯や地域の特色ごとにまとめて観光振興に生かそうと、文化庁が2015年度から地域を認定していて、おととしまでに104件にのぼっています。

文化庁はこのうち、岐阜市と鳥取県三朝町、島根県津和野町、それに福岡県と佐賀県の一部の市と町が申請している4つの「日本遺産」について、地域活性化の計画が不十分だとして、去年7月から認定を取り消すべきか再審査を行ってきました。

その結果、今回はいずれも認定を取り消さず、今後3年で取り組みを着実に実行することを条件に認定を継続することを決めました。

これらの4つの地域については、3年後に再び審査を行うとしていて、日本遺産の認定件数が全体で上限100件程度となるよう、改めてほかの候補地と比べて相対的に上回る地域を日本遺産として認定するということです。

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