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「スーパーバブル」
米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米国株は「スーパーバブル」の状態にあると指摘。このバブルは確実にはじけ、相場は急落するとの見方を示した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数については、１月初めに付けた最高値を48％下回る2500に下落すると予想した。

高インフレ長期化を警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は昨年12月15、16日の会合で、目先のインフレ加速は「主に一時的要因に起因し、これは2022年中に和らぐ」との見方で一致したものの、一部メンバーは「高インフレが長期化するシナリオも排除できない」と警鐘を鳴らした。ＥＣＢが同会合の議事要旨を公表した。議事要旨によれば、一方で金融緩和と資産購入の尚早な縮小への懸念も表明された。

利下げストップ
トルコ中央銀行は20日、政策金利を据え置き、利下げサイクルを停止した。金融政策委員会は１週間物レポ金利を14％とした。ブルームバーグが調査したエコノミスト20人は全員が据え置きを予想していた。同国はエルドアン大統領の意向に沿って実施した連続利下げで、インフレ率が記録的な水準に達していた。

魅力増す
債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、長期国債に対する「アンダーウエート」のスタンスを近く見直す可能性がある。長期債は年明け以降の売り浴びせで既に大きく下げている。ＰＩＭＣＯで資産配分戦略を主に担当するポートフォリオマネジャー、ジェラルディン・サンドストローム氏（ロンドン在勤）は米国債利回りについて、年初以降に30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）超急伸した後、魅力的に見え始めていると述べた。

流出止まらず
ヘッジファンド運営会社ルネサンス・テクノロジーズでは、顧客の資金引き揚げが続いている。資金流出は、過去14カ月に同社のファンド３本全体で約146億ドル（約１兆7000億円）に膨らんだ。ブルームバーグが確認した投資家向け文書で明らかになった。ルネサンスでは新型コロナウイルス禍の影響が広がり始めた2020年当時に、同社のアルゴリズムがうまく機能しなかったことなどが響き、同年末までに３本のファンドで19－31％のマイナスリターンに見舞われた。それ以降にプラスの成績を上げているが、ペースが遅過ぎて資金流出に歯止めを掛けられない状況となっている。

これは、アマゾンが20日、ホームページで発表しました。

アマゾンが初めて展開する衣料品の実店舗は「アマゾン・スタイル」という名前で、ことし中にロサンゼルス郊外のショッピングモールの一角にオープンします。

取り扱うのは婦人服や紳士服、靴やアクセサリーなどで、幅広いブランドや価格帯の商品を取りそろえるとしています。

最大の特徴はスマホのアプリを活用した買い物体験で、洋服のハンガーなどに取り付けられたQRコードを読み込むと試着したいサイズや色を選ぶことができ、選んだ商品は自動的に試着室に運ばれてくる仕組みです。

また、試着室に設置されたタッチパネルを操作するだけですぐに違う商品を取り寄せたり、その場で商品の評価を投稿したりできるとしています。

アメリカでは、小売りの売り上げのうち、全体のおよそ85％を依然として店舗での売り上げが占めています。

こうした中、アマゾンは、これまでに書店や無人のコンビニなどを展開しているほか、グーグルも自社開発のスマホなどを販売する実店舗を去年初めてニューヨークに開店するなど、ネットと店舗を融合した新しい販売戦略が広がっています。

ミニストップは２１日、連結子会社の韓国ミニストップの全株式をロッテ・コーポレーションに譲渡すると発表した。譲渡価格は約３０５億円。

ミニストップはまた、持ち分法適用会社であるフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式を売却することも発表した。

今後は日本とベトナムに経営資源を集中する。

発表によりますとミニストップは、韓国でコンビニ事業を運営している子会社のすべての株式を現地のロッテにおよそ3130億ウォン＝日本円で300億円余りで売却します。

ミニストップは1990年に韓国へ進出し、現在は日本国内の店舗数を上回るおよそ2600店を展開していますが、コロナ禍で客数が減少するなど業績が悪化していました。

またフィリピンで展開しているコンビニ事業についても、事業を運営する合弁会社の株式の保有分40％を現地の合弁相手にすべて売却し、撤退することを決めたということです。

ミニストップは販売競争の激化に加え、新型コロナの影響も重なり、去年2月期までの決算が4年連続で最終赤字に陥るなど業績が低迷していて、主力の国内と市場の成長が見込めるベトナムでの事業に経営資源を集中させ、収益力を高めたい考えです。

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