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21日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて450ドル2セント安い3万4265ドル37セントでした。

ダウ平均株価の値下がりは6営業日連続で、値下がりの幅は6日間で2000ドルを超えました。

来週、アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開くのを前に、インフレを抑制するための金融の引き締めのペースが速まることへの警戒感が出ていることに加えて、ネットフリックスなどの動画配信大手を中心に企業業績の先行きへの楽観的な見方が後退したことから売り注文が膨らみました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2.7%の大幅な下落となりました。

一方、ニューヨーク原油市場では、アメリカの原油の在庫が増加に転じたことなどから、国際的な原油先物価格が一時、1バレル=82ドル台まで下落しこのところの上昇傾向にひとまず歯止めがかかっています。

市場関係者は「FRBが金融の引き締めを急げば景気の回復が鈍るのではないかという観測も出ていて、金融政策が焦点となっている」と話しています。

テキサス州などアメリカの10の州政府は2020年、グーグルがインターネット広告の分野で独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているとして、反トラスト法違反の疑いで裁判所に提訴しました。

この訴訟にはその後、他の州も加わり、広がりを見せていたうえ、グーグルのネット広告上で、フェイスブックが他社よりも有利になるような契約を交わしていた疑いがあると主張していたため、IT大手の共謀ではないかと注目が集まっていました。

グーグルは21日、訴えを棄却するよう求める申し立てを行い、フェイスブックとの契約が共謀だという主張についても「事実ではない」などと反発しています。

アメリカでは、巨大IT企業に対して風当たりが強まるなか、反トラスト法違反の訴訟が相次いでいます。

グーグルが一連の訴訟で訴えの棄却を申し立てるのは、これが初めてで、今回の申し立てに裁判所が、どのような判断を下すのか注目されます。

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