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週明け24日のヨーロッパの株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念などから、幅広い銘柄が売られ、フランスやドイツの株価指数は3%を超える急落になりました。

主な株価指数終値は、いずれも先週末と比べて、
▽パリ市場が3.9%、
▽ドイツのフランクフルト市場が3.8%と、
3%を超える急落になりました。
▽ロンドン市場も2.6%の大幅な下落でした。

市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開くのを前に金融引き締めが進むことに、警戒感が強まっていたうえ、ウクライナ情勢がエネルギー価格に影響するという懸念が広がり、投資家の間でリスクを回避しようという動きが強まった」と話しています。

24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガス原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。

ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。

市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が25日から開く金融政策を決める会合を前に、金融の引き締めのペースが速まることへの警戒感も出て、一時、売り注文が膨らんだ。株価は先週末にかけて大幅に下落していたため、急速に買い戻されたが、不安定な値動きが収まるかどうかは見通せない」と話しています。

24日の米国株式市場で、S&P総合500種が大幅安。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)発生を受けた急落以降で初の調整局面入りが視野に入っている。

インフレ率を巡る持続的な懸念とウクライナ情勢に関する地政学的な不安が打撃となり、S&P500は約1.2%安。3日に付けた終値ベースでの過去最高値から約9.5%下落している。

終値が高値から10%下落すれば調整局面入りとみなされる。

ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリーブラッドショー氏は「米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が何を行うかを知っている人はいないため、市場には恐怖感が広がっている」と述べた。

小型株指数であるラッセル2000指数は24日に約1%上昇したが、昨年11月に付けた過去最高値からは依然として約20%下落している。終値が最高値から20%以上下回ると弱気相場に突入する。

ナスダック総合は先週、パンデミック発生以来4回目となる調整局面入りが確認された。昨年11月の過去最高値からは約15%下落している。

ジェフリーズの株式ストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏はメモで「小型株はリセッション(景気後退)の可能性を織り込んでいる」と指摘。「高利回り債のスプレッドも22年の収益予想も変わっていないのに相対的なバリュエーションは20年時と同じくらい割安になっている」とした。

セクター別ではエネルギーが11セクター中唯一年初来で上昇し、約11%高。一方、一般消費財とハイテクは年初来のパフォーマンスが最も悪く、ともに約13%安となっている。

米国の企業活動は1月初旬に失速状態に近づいた。長引く生産能力の抑制や新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が響いた。

  IHSマークイットが24日発表した1月の総合購買担当者指数(PMI)速報値は50.8と、前月から6.2ポイント低下し、18カ月ぶり低水準となった。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。サービス業の活動指数も低下し、2020年7月以来の水準に落ち込んだ。労働力不足や従業員の欠勤などで活動が抑制された。

  製造業の指数は比較的小幅な下げにとどまったが、なお20年10月以来の低水準。サプライチェーンの混乱継続で生産が妨げられた。

  サプライチェーンの問題は長引いているが、徐々に和らぎ始めていることが今回の統計では示された。先行きの生産を示す指数は約1年ぶりの高水準となった。

  資材価格の総合指数も大幅に低下し、コスト上昇がそれほど大きくなかったことを示唆した。ただし、2021年より前の水準をなお大きく上回っている。

原題:

Business Activity in U.S. Nearly Stalls on Omicron Infections(抜粋)

いつでも動ける
国防総省のカービー報道官は、必要なら北大西洋条約機構NATO)部隊を支援するため8500人の米軍部隊の準備態勢を高めたと明らかにした。現時点では同部隊の展開で決定を下していないという。NATO部隊が始動する場合に備えていると述べた。

株式の冬
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、1月の米株式相場下落は金融引き締めと成長減速による下落を見込む同氏の見方に一致すると指摘。同氏らストラテジストはリポートで、一段の下落見通しを示し、市場に「冬が来た」と記述。下落の主な要因として、景気減速の懸念が米金融政策を巡る不安に取って代わると主張した。景気にはまだ大きな減速の余地があり、株式市場はまだそれを織り込んでいないとして、「強気になるには時期尚早だ」と論じた。

失速寸前
IHSマークイットが24日発表した1月の米総合購買担当者指数(PMI)速報値は50.8と、前月から6.2ポイント低下し、18カ月ぶり低水準となった。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。サービス業の活動指数も低下し、2020年7月以来の水準に落ち込んだ。労働力不足や従業員の欠勤などで活動が抑制された。製造業の指数は比較的小幅な下げにとどまったが、なお20年10月以来の低水準。一方で先行きの生産を示す指数は約1年ぶりの高水準となり、サプライチェーンの問題が徐々に和らぎ始めていることが示された。

減産拡大
トヨタ自動車仕入れ先での新型コロナウイルス感染拡大により部品供給が不足していることから、一部工場の稼働停止を2日間延長すると明らかにした。これまで約4万7000台としていた1月の当初計画比の減産規模は、約6万5000台に拡大する。トヨタが25-26日に稼働停止するのは国内11工場19ライン。停止期間中に使用する予定だった部品の活用で2月に予定していた稼働停止は8工場11ラインから6工場7ラインに縮小。主力の堤、田原工場での停止はなくなる。

「開かれた英国」
英国は新型コロナワクチン接種が完了した渡航者に、入国後の検査を義務づけない。入国の航空機に搭乗する前の検査義務はすでに解除していた。英国は新型コロナの感染拡大をエンデミック(地域的流行)と見なし始めており、行動制限の緩和を進めている。ジョンソン首相は「ワクチン接種が完了している人は、入国後にコロナ検査を受ける必要がなくなる」とし、英国がビジネスや旅行者に開かれているということを示すためだと説明した。

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