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日米両政府は、今月7日に行われた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で、南西諸島などで海洋進出の動きを強める中国を念頭に、両国の施設の共同使用を増やしていくことで一致しました。

これを受けて、日米両政府は、警戒監視態勢を強化するため、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋航空基地アメリカ軍の無人機を配備する方向で検討しています。

具体的には、無人機「MQ9」を7機程度配備し、アメリカ軍の関係者が100人規模で運用や整備にあたることが想定されています。

アメリカ軍の無人機が自衛隊の基地に配備されるのは初めてで、日米両政府は、来月にも担当者が基地を訪れ、格納庫や宿泊施設などの状況を調査したいとしています。

防衛省は近く、地元の市長にこうした内容を説明し協力を求める方針です。

岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画のいわゆる安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する方針です。

これに向け政府は、26日から秋葉国家安全保障局長と外務・防衛両省の幹部らが有識者を対象にヒアリングを始め、いずれも国家安全保障局長を務めた谷内正太郎 元外務事務次官と、北村滋 元内閣情報官、それに、森本敏防衛大臣が出席しました。

この中では、日本の防衛力を抜本的に強化するための、具体的な方策や経済安全保障の在り方などをめぐって意見が交わされました。

政府は今後、宇宙やサイバーなどの新たな領域に詳しい有識者からも意見を聴くことにしていて、こうしたヒアリングの内容や、自民党が5月をめどにまとめるとしている提言なども踏まえ、安全保障戦略などの改定に向けた検討を進めることにしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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