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３ ⭐️

米国のサリバン駐ロシア大使は２６日、モスクワのロシア外務省を訪れ、ロシアが要請している安全保障に関する米政府の回答を文書で提出した。ロシア外務省が明らかにした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、サリバン大使は２６日夕に外務省に到着。約３０分後に退出した。

ブリンケン米国務長官は２６日、記者団に対し、安全保障に関する回答文書をロシアに提示したと確認した。その上で、米国側の回答はロシアが選択した場合に真剣な外交の道筋を明示し、ロシアが提起した懸念を原則的かつ現実的に精査していると明らかにした。米国がロシアとの対話にオープンとも述べた。

ただ、どのように反応するかはロシア次第とし、米国もまたどちらの方向にも動く用意があると警告。近くロシアのラブロフ外相とフォローアップのための協議が行われるとの見通しを示した。

また、米国はロシアに回答するに当たり、ウクライナのほか、欧州の同盟国と完全に見解を調整したと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「オープンドア」政策に関する米国の見解に変更はないと述べた。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も、ロシアの安全保障の要請について書面で回答したと表明。ブリュッセルで記者団に対し「ロシアに対し直ちに緊張を緩和させるよう改めて呼び掛ける。ＮＡＴＯは見解の相違は対話と外交を通して解決しなければならないと固く信じていると述べた。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、アメリカのブリンケン国務長官はロシアのラブロフ外相との先週の会談でNATOをこれ以上拡大させないことへの保証を求めるロシア側の要求に書面で回答すると伝えていました。

ブリンケン長官は26日、記者会見し、モスクワに駐在するアメリカのサリバン大使がロシア側に書面を届け回答したと述べました。

ブリンケン長官は書面の詳しい内容は公表できないとしながらも「NATOのドアは開かれているという原則は維持する」と述べ、ロシア側の要求には応じられない考えを伝えたことを明らかにしました。

ただ信頼関係の構築のために軍事演習の在り方などをめぐっては議論が可能だとする考えも伝えたとしていて、ロシア側に対応を迫る形になっています。

ブリンケン長官は「ロシアが書面を検討したあと、近くラブロフ外相と協議することになるだろう」と述べたうえで「ロシアが外交と対話の道を選ぼうともウクライナへの侵攻を決断しようとも、われわれは準備はできている」と述べ、ロシア側を改めてけん制しました。

ロシア外務省は26日、声明を発表し、モスクワに駐在するアメリカのサリバン大使が外務省を訪れ、グルシコ外務次官がロシア側の要求に対するアメリカからの回答を書面で受け取ったと明らかにしました。ただ書面の具体的な内容などは明らかにしていません。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は26日、オンラインで記者会見しロシア側の要求に対して書面で回答したことを明らかにしました。

書面では
▽NATOに加盟するかどうかを決めるのは各国の権利だとする原則を確認し、NATOをこれ以上拡大させないことへの保証を求めるロシアの要求には応じない一方
▽軍事的な活動の透明性を高めることなどでは交渉の余地があるとしています。

ストルテンベルグ事務総長は書面の内容について「ロシアにとってもメリットがあり互いの安全の強化につながる。ロシアが書面を読んだうえで対話を続けることを望む」と述べた一方、緊張が高まる中で黒海やバルト海周辺などヨーロッパ東部の備えを強化していることも強調しました。

ウクライナ東部では2014年に欧米寄りの政府軍とロシアが後ろ盾となって支援する武装勢力との間で衝突が起きフランスやドイツの仲介で停戦合意が結ばれましたが、その後も散発的に戦闘が続いています。

ロシアがウクライナの国境周辺に軍の部隊を展開して軍事的な緊張が続く中、ウクライナ東部での戦闘が拡大することへの懸念が出ていて26日、ロシアとウクライナ、それにフランス、ドイツを加えた4か国の高官による協議がパリで行われました。

出席したロシアのコザク大統領府副長官は会談後、記者団に対し、対立の緩和に向けて対話を続ける方針を確認したと明らかにしたほか、フランス大統領府は声明で協議では停戦合意を順守する必要があるという考えで一致し2週間後にドイツで再び協議を行うとしています。

ウクライナ情勢をめぐっては28日にロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領による電話会談も調整されていて、外交的な解決を目指す各国の動きが活発になっています。

イギリスのトラス外相は26日、地元メディアのインタビューでロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁について「ロシアが軍事侵攻した場合、欧米を含む同盟国と協力し非常に厳しい経済制裁を検討している」と述べました。

またロシアのプーチン大統領個人への制裁の可能性について問われたのに対し「われわれは何も排除していない。ロシアのより多くの企業や個人を制裁の対象にできるように新たな法案を提出する予定だ」と述ベました。

ウクライナ情勢をめぐってイギリス政府は今月17日にウォレス国防相が自衛のためとしてウクライナに兵器の供与を始めたことを明らかにするなど、ロシアへの批判を強めています。

ウクライナの国境周辺で軍事的な緊張が続いていることを受けて、アメリカのブリンケン国務長官は26日、中国の王毅外相と電話で会談しました。

アメリカ国務省によりますと、ブリンケン長官は、ロシアがウクライナに侵攻すれば世界の安全保障や経済にとってリスクになると強調したうえで「緊張緩和と外交こそが責任ある道だ」と述べ、外交的な解決の重要性を訴えたということです。

中国外務省によりますと、これに対し、王外相は「関係各国が冷静さを保ち、緊張をあおったり危機を誇張したりしないよう呼びかけたい。ロシアの安全保障上の合理的な懸念は重視され、解決されるべきだ」と述べ、ロシアに配慮する姿勢を示しました。

ロシアは2014年、ウクライナ南部のクリミアを一方的に併合し、欧米から経済制裁を科されて以降、中国との関係を強化しています。

プーチン大統領は、来月行われる北京オリンピックの開会式に出席すると表明するなど、中国との連携を一層深める姿勢を示していて、これを前に、アメリカとしては緊張緩和に向けた中国の関わりを求めたとみられます。

中国外務省によりますと王毅外相は、アメリカのブリンケン国務長官との電話会談で「アメリカは中国に関する誤った言動を繰り返し、両国関係に新たな打撃を与えている。圧力は、中国の人々をさらに結束させるだけであり、対抗しても中国が強大になるのを止めることはできない」と強調しました。

そのうえで「アメリカは北京オリンピックへの妨害や台湾問題での火遊び、それに反中国のさまざまな小さなグループをつくることをやめるべきだ」とアメリカをけん制しました。

国会内で開かれた「日本・ウクライナ友好議員連盟」の会合には、自民党や立憲民主党など、およそ20人の議員が出席し、外務省の担当者からウクライナの情勢について説明を受けました。

そして、状況の改善を求める国会決議を採択すべきだとして、議員連盟の幹部から文案が示され、了承されました。

決議案では「緊迫が続く状況を深く憂慮し、力による現状変更は断じて容認できない」として、関係国が外交努力を通じて、地域の安定を早期に回復すべきだとしています。

そのうえで日本政府に対し、国際社会と連携して緊張の緩和や、速やかな平和の実現に取り組むよう求めています。

議員連盟では、この決議案を来月上旬にも国会で採択したいとして、各党に働きかけていくことを確認しました。

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#反ロシア#対中露戦

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