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昨年１１月１日より、新しい５００円貨の発行を開始しました。
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— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2022年1月26日

#日銀

日本自動車工業会 豊田会長 “賃上げ 中長期的視点で議論を” #nhk_news https://t.co/NcTy562sOV

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月27日

日本自動車工業会の豊田会長は27日、オンラインで会見を開き、ことしの春闘をめぐる議論について「岸田政権が掲げる成長と分配の好循環という趣旨には賛同だ」と述べました。

そのうえで自動車業界では、2019年までの6年間に平均でおよそ2.5％の賃上げを実施し、すべての産業の中で最も高い水準だとしたうえで「中長期的にどう持っていくんだという視点で見守っていただきたい」と述べ、1年ごとの実績ではなく、中長期的な視点で議論すべきだという考えを示しました。

一方、自動車関連の税金のうちガソリンなどに課せられる「燃料課税」について、豊田会長は「カーボンニュートラルが進めば進むほど減収になっていく」と述べたうえで、減収分を補うために、車を持っている人にほかの名目で負担を求めるようなことは、避けるべきだという考えを強調しました。

このほか、新型コロナウイルスの感染拡大で、販売店で新車の納車が遅れていることについて、豊田会長は「足元では部品の供給不足や新型コロナの影響で納期が延びている。お客様にご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と陳謝しました。

また、EV＝電気自動車の市場参入を本格的に検討していることを明らかにしたソニーグループについて、日本自動車工業会の三部敏宏副会長は記者会見で、自動車業界などの活性化につながるとして歓迎する姿勢を示しました。

ソニーグループは、開発中のEVをめぐって今月4日、最新の試作車を公開し、ことしの春に新会社を設立して市場への投入を本格的に検討していく方針を打ち出しました。

これについて、日本自動車工業会の副会長を務めるホンダの三部社長は、27日の記者会見で「これまで以上にお客様に喜んでいただける商品やサービスが生まれ、選択肢も広がる。新しいモビリティーや社会そのものの成長、活性化に大きく貢献すると考えている」と述べ、歓迎する姿勢を示しました。

そのうえで、自動車業界の構造が、設計から組み立てをすべて自社で賄う「垂直統合型」から、多くの工程を外注する「水平分業型」に変わるのではないかという指摘に対して「ソニーは水平分業型だと思うが、EVの世界でも垂直統合型でやっている会社もある。今後いろいろ戦い方が組み合わさることで方向性ができていく」と述べました。

また、豊田章男会長は「ソニーが本格的に自動車業界に入ってこられるのであれば、日本自動車工業会にも入られるのかなと思う。お待ちしています」と述べました。