https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。

この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。

会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる基金を40兆円から50兆円に増額する金融緩和策を決めました。

しかし、その後もヨーロッパの信用不安の拡大で円高がさらに進み、10月の会合では、当時の山口廣秀副総裁が「信用不安が破滅的な状況に陥る可能性はゼロではない」と述べたほか、委員からは円高が国内工場の海外移転を招きかねないといった危機感が相次いで示されました。

そして、当時の白川方明総裁は「厳しい情勢に対応して国債を買っているということを正しく認識してもらう必要がある」などと述べ、基金を55兆円に拡大する追加の金融緩和策を決めました。

ただ、歴史的な円高は翌年も続き、世界経済の減速もあって日銀はさらなる追加緩和で基金を100兆円を超える規模にまで拡大しました。

日本銀行は31日、2011年７－12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。東日本大震災からの回復途上にある日本経済を急激な円高が直撃。政府の為替市場介入や円高対策と歩調を合わせ、日銀は半年間で２回の金融緩和強化を繰り出すが、欧州債務問題の深刻化で揺れる世界経済に翻弄（ほんろう）され政策効果は限られた。

　　「必要と判断する場合には、中央銀行として適切な措置を取る。まさに今がそのタイミングである」。白川方明総裁は８月４日の会合で、８人の政策委員の意見を踏まえて金融緩和の強化を決断した。当日は米経済の減速懸念や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加緩和観測を背景に、１ドル＝76円台前半まで円高が進行。政府は朝方から円売り介入に乗り出し、日銀の政策対応への期待感が高まっていた。

政府・日銀が円高阻止へ共同歩調－為替介入実施、追加緩和も決定

　　３月の東日本大震災で落ち込んだ後のぜい弱な回復局面での円高進行について、前田栄治調査統計局長は「企業心理へのマイナスの影響は小さくない。震災後のサプライチェーン障害や電力不足という問題に円高が加わると、海外との競争条件がさらに悪化しかねない」と説明した。

　　政策委員からは追加緩和が必要との意見が相次いだ。中村清次審議委員は「震災の落ち込みから持ち直しかけていた企業マインドの出ばながくじかれ、物価安定の下での持続可能な経済成長への復帰に向けた動きを阻害することとなりかねない」と懸念を表明した。白井さゆり審議委員も、円高が企業の海外生産シフトを「助長しかねず、雇用情勢に悪影響を与える懸念もある」と述べた。

　　当時の日銀は、無担保コール翌日物金利の操作と国債やリスク性資産を買い入れる資産買い入れ等基金で構成する「包括的な金融緩和政策」を推進していた。山口広秀副総裁は０－0.1％程度に維持していた政策金利について「実質的に既にゼロ金利となっており、これ以上の下げ余地はない」と主張。基金を10兆円増額し、50兆円程度とする緩和強化策が全員一致で決まった。

10月にも追加緩和

　　夏以降は欧州債務危機の震源地となったギリシャへの第二次支援を巡る混乱やイタリア、スペインへの懸念の波及により、南欧諸国などの国債価格が下落（金利は上昇）した。これらの国々向けに多額の債権を抱えるユーロ圏金融機関の経営不安が強まり、金融市場は混乱した。

　　白川総裁は８月会合後の記者会見で、「さまざまな不確定要因も相当に前広に取り込み、点検して、思い切った金融緩和を強力に行った」と強調したが、欧州債務問題の拡大とともに再び円高が進んだ。10月には１ドル＝75円台に突入し、日銀は同月27日の会合で基金をさらに５兆円増額する追加緩和に踏み切った。

　　宮尾龍蔵審議委員は海外経済減速や円高、デフレ予想の長期化によるインフレ予想や成長期待の低下などを通じて「景気・物価見通しがさらに下振れするリスクが高まってきている」と訴え、10兆円増額の議案を提出したが、反対多数で否決された。

日銀：追加緩和決定、資産買い入れ等基金55兆円に－長期国債増額

　　２回目の緩和強化後も円高に歯止めはかからず、10月31日には史上最高値を記録。政府は再び為替介入に踏み切った。翌年も白川日銀は定着する円高とデフレへの対応に苦悩することになる。

　　当時は日本の政治情勢も混乱していた。政権を担っていた民主党の菅直人首相に対する内閣不信任決議案に、同党の鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表らが賛成する構えを見せ、菅首相は６月に辞任表明に追い込まれた。亀崎英敏審議委員は７月12日の会合で、「国難に直面し力強い復興が急がれる中、現下の政治の混迷は大変不幸な事態と言わざるを得ない」と苦言を呈した。

#日銀#金融政策決定会合

#円安政策
#アベノミクス#リフレ#金融政策

商業動態統計は国内の小売業や卸売業の販売額などを毎月調査して発表しているもので、国の基幹統計の1つになっています。

去年12月分の速報は、31日午前8時50分ちょうどに発表される予定でしたが、その40分ほど前に外部から指摘があり、ホームページに誤って掲載されていることに気付いたということです。

発表内容がいつから誤って掲載されていたかはわからないということです。

経済産業省で原因などについて詳しく調べています。