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カナダ美女初めての寿司Trying Japanese food

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帝国ホテルの鉄板焼き！ハンガリー人が大感激【和牛に感動】海外の反応

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【伊藤塾】行政書士と海事代理士

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静岡県内で34店舗を展開する「炭焼きレストランさわやか」は、ハンバーグが人気メニューで、来店客数のおよそ6割を東京や神奈川といった首都圏の客が占める店舗もあるなど、県外でも親しまれています。

このレストランでは、ハンバーグにオーストラリア産の牛肉を使っていますが、運営会社によりますと、原油の値上がりによる輸送コストの上昇や、アメリカや中国での需要拡大などで、牛肉の仕入れ値は去年に比べておよそ1.5倍になっているということです。

このため3月1日から、主力のハンバーグのメニューを50円値上げして、税抜き価格で1050円にするほか、ハンバーグが含まれるほかのメニューの多くも30円値上げすることを決めました。

一方、鶏肉を使ったメニューやステーキなどは、値段を据え置くということです。

運営会社の渡辺浩一執行役員は、「原材料費が上がっているため今回の値上げを決断しました。値上げですべて吸収することはできませんが、残りは自社で負担してお客さんにハンバーグを楽しんでもらいたい」と話しています。

政府はガソリンなどの価格が上昇していることから、先週から石油元売り会社に補助金を出す対策を発動しています。

萩生田経済産業大臣は1日の閣議のあとの記者会見で、この対策はガソリンだけでなく灯油や重油などにも適用されると述べました。

そのうえで、萩生田大臣はガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる「トリガー条項」について、「現時点では考えていない」と述べたうえで、価格高騰が続いた場合、効果的な対策を検討していく考えを示しました。

トリガー条項はガソリン税のうち、上乗せ課税されている1リットル当たりおよそ25円を価格高騰のときには一時的に引き下げる措置です。

民主党政権のとき2010年に導入されましたが、東日本大震災の復興財源を確保するため2011年に発動は凍結されています。

凍結解除には法改正が必要です。

トヨタ自動車の労働組合は、1月31日夜、西野勝義委員長などがオンラインで会見し、ことしの春闘の要求方針を発表しました。

それによりますと、賃上げ要求の形式を見直し、これまでのような全組合員の平均額ではなく、職種別や階級別に12の区分にわけて要求額を示しています。

このうち、いわゆる総合職に当たる事技職の主任クラスでは月額4900円、生産現場の技能職の中堅クラスでは月額4080円の賃上げを要求するなどとしています。

全組合員の平均額では、それぞれの組合員にとって、どの程度の賃上げとなるかが不明確だったため、立場に応じてきめ細かく要求し、議論を活性化するねらいがあるとしています。

要求水準は、去年の妥結額とほぼ同じになるということです。

またボーナスは、コロナ禍でも好調な業績が続いたことから満額回答だった去年をさらに上回る、月給6.9か月分を要求します。

一方、ベースアップについては、去年に続いて要求するかどうかも含めて公表しない方針で、ベースアップに焦点をあてた従来の春闘から転換しようという姿勢が鮮明になっています。

北陸新幹線の石川県金沢市の金沢駅と福井県敦賀市の敦賀駅との区間の開業は、敦賀駅の設計変更や工程の複雑化などを理由に、当初の計画よりも1年遅れ、令和6年春に延期されています。

1日は、去年9月に始まった敦賀駅の建設工事のうち、新幹線ホームの外壁と屋根の部分にあたる「上屋」を建設するために、上屋を支える柱を設置する作業が、報道陣に公開されました。

作業では、長さ14メートル、重さ20トン余りの鉄骨の柱をクレーンでつり上げ、新幹線のホームに設置していました。

この作業はことし6月末まで続く見通しで、96本の柱を建てたあとは内装や外装の工事を進め、来年9月の駅舎の完成を目指すことにしています。

鉄道・運輸機構によりますと、敦賀駅の建設工事では、これまでに駅舎の出入り口にあたる「東口棟」や乗り換えのコンコースとなる「中層階」の建設などに取りかかっていて、全体の進捗（しんちょく）は1月31日の時点で35％と、予定どおりに進んでいるということです。

鉄道・運輸機構は「冬場の施工なので敦賀特有の強風に気をつけながら作業を進め、地域のシンボルとなるような駅舎の完成を目指していきたい」としています。

農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。

その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。

また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。

農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

金子農林水産大臣は、1日の閣議のあとの記者会見で「食品の表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねない」と述べました。

農林水産省によりますと、去年12月までの3か月間、全国の小売店1000店舗余りで熊本県産として販売されたアサリの実態調査を行った結果、推計販売量は2485トンとおととし1年間の県内の漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。

さらにDNAを分析したところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。

これを受けて熊本県の蒲島知事が臨時の記者会見を開き、「アサリだけでなく熊本ブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況で県にとって非常事態だ。県産の天然アサリを確実に消費者の皆さんにお届けできるまで出荷を停止する」と述べ、県漁連の協力を得て今月8日からおよそ2か月間、県産の天然アサリの出荷を停止することを明らかにしました。

熊本県によりますと今月11日以降、県産の天然アサリは市場に流通しなくなるということで、県は県産アサリと偽装して販売されていないか流通ルートなどを調査することにしています。

#アウトドア#交通