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２ ⭐️

立憲民主党の泉代表は1月31日、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べたうえで、共産党が求める選挙協力の協議にも、2月末に予定している党大会の前に応じることはないという考えを示しました。

これについて共産党の小池書記局長は、記者会見で「これまでの連携は公党間の正式な合意であり、国民に対する公約だ。政党間の協議もせずに一方的に白紙にするという議論は成り立たない。見過ごせない発言だ」と述べ、不快感を示しました。

共産党は、去年の衆議院選挙での立憲民主党などとの共闘について、一定の成果があったと評価し、参議院選挙でも維持したい考えを示していて、小池氏は、改めて立憲民主党に対し、選挙協力に向けた協議に一刻も早く応じるよう求めました。

小泉元総理大臣が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」によりますと小泉氏は先月、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人の連名でEUに脱原発を促すための書簡を送り、東京電力の福島第一原発の事故について「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、ばく大な国富が消え去った」などと記載しました。

これについて自民党の高市政務調査会長は記者会見で「政府に確認したところ福島県の子どもに見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家会議で現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」と指摘しました。

そのうえで「誤った情報に基づいて風評が広がることは農林水産品の輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力を水泡に帰しかねない。5人の総理大臣経験者に対し抗議の意思を表明する」と述べました。

岸田総理大臣は衆議院予算委員会で「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、言われのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり適切ではない。きのう山口環境大臣からそのことを指摘し風評被害を払拭するべく書簡を発出した」と述べました。

そのうえで「引き続き科学的知見に基づき国内外への発信を行い、放射線の健康影響に関する風評被害の払拭に取り組んでいきたい」と述べました。

福島県では原発事故当時18歳以下だった子どもを対象にした甲状腺検査で、これまでに266人ががん、またはがんの疑いと診断されていますが、専門家でつくる県の検討委員会は、これまでのところ、「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」などとする見解を示しています。

小泉純一郎氏と細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏の総理大臣経験者5人が、先月27日付でヨーロッパ委員会の委員長宛てに送った脱原発を求める書簡では、「私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきた」としたうえで、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるなどと記載されています。

これについて福島県の内堀知事は2日、5人に対し、「福島復興のためには科学的知見に基づいた正確な情報発信が極めて重要であると考える」として、福島県の現状を述べる際は、県の見解や専門機関、国際的な科学機関などの知見に基づいて、客観的に発信するよう申し入れました。

#法律

去年10月の衆議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしています。

このうち、関東甲信越と静岡県の1都10県の小選挙区を対象にした裁判の判決で、東京高等裁判所の三角比呂裁判長は「今回の選挙の区割りは、それまでの最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正がはかられていた。2倍を超えたのは想定と異なる人口の移動によるもので、投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったとはいえない」として合憲と判断し、訴えを退けました。

一連の裁判では、高松高裁が1日に「違憲状態」とする判決を言い渡しています。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、区割りが一部見直され、小選挙区制の導入以来初めて格差が2倍以下に縮小した、前回、平成29年の選挙について、最高裁判所が「合憲」と判断していますが、今回の選挙は前回と同じ区割りで行われ、格差は再び2倍を超えていました。

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#政界再編・二大政党制