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３ ⭐️

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は６日、ロシアは数日もしくは数週間以内にウクライナに侵攻する可能性があるが、外交の道を選択する可能性も残されているとの認識を示した。

サリバン氏は米テレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で、「ロシアはすぐにでもウクライナに対し、軍事行動を起こす可能性がある。数週間後かもしれないし、代わりに外交的な道を選択するかもしれない」と述べた。

米政府当局者２人が５日に明らかにしたところによると、ロシアはウクライナへの全面侵攻に必要と考える戦闘能力の約７割を配備済みという。

ロシアはウクライナ国境周辺に１０万人を超える部隊を集結させつつ、侵攻の意図を否定しているが、安全保障上の要求が受け入れられなければ何らかの軍事行動を取る可能性があると警告している。

サリバン氏は、ロシアが取り得る行動には、親ロシアの分離派勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地方の併合やサイバー攻撃、全面的な侵攻が含まれるとした。

同氏はＡＢＣの番組で「（ロシアの）プーチン大統領がウクライナへの攻撃を指示する非常に明確な可能性がある」との認識を示した。「（攻撃は）さまざまな形になる可能性がある。早ければ明日かもしれないし、数週間後かもしれない」とした上で「（プーチン大統領は）軍を配備し、すぐにでもウクライナを攻撃できる状態にしている」と述べた。

こうした中、アディエモ米財務次官は６日、米国などが警告しているロシアへの大規模経済制裁について、最大の貿易相手である欧州や米ドルに依存するロシアのエリート層やプーチン大統領に打撃をもたらすとの見方を示した。

米ＣＢＳのインタビューで「米欧が協調して行動することで、ロシア経済全体だけでなく、同国経済とつながっているプーチン大統領にも影響をもたらすことができる」と述べた。

これはアメリカ政府の高官が、情報機関や軍の分析として議会の議員に説明したもので、有力紙、ワシントン・ポストなど複数のメディアが6日までに伝えました。

それによりますと、ロシア軍がウクライナに大規模に侵攻した場合、首都キエフは2日以内に陥落し、最大で5万人の市民が死傷するほか、最大で500万人が難民になると分析しています。

背景には、ロシア軍の戦闘部隊がウクライナとの国境周辺やウクライナの北側に隣接するベラルーシで増強され続けていることがあり、2週間前には60だった大隊の数が83にまで増え、攻撃可能な配置についているということです。

この結果、プーチン大統領がウクライナ全土への攻撃に踏み切るのに必要な兵力の70％がすでに配置されたとみられるとしています。

また、ロイター通信は、今月15日前後に地面が最も凍りつき、来月の終わりごろまでは、ロシア軍の陸上部隊が道路のない場所でも移動しやすい状態が続くというアメリカ側の分析を伝えています。

こうした状況からアメリカの情報機関は、外交を通じて問題を解決する道は閉ざされつつあると分析しているということです。

アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、6日に放送されたABCテレビのインタビューで「プーチン大統領が、ウクライナへの攻撃を命令するはっきりとした可能性がある。彼はいつでもウクライナに軍の部隊を派遣できる状況にある」と述べました。

そして「われわれはロシアが、オリンピックが終わる前に軍事行動を起こすという不測の事態に備える必要があるし、オリンピック後の可能性にも備えなければならない」と述べ、北京オリンピックの期間中であっても、軍事侵攻に踏み切る可能性はあるとの見方を示しました。

一方で「同時にわれわれは外交の道を選ぶ用意があると明確なメッセージを送っている」と述べ、外交的な解決を目指していく考えを強調しました。

また、中国の習近平国家主席が、北京オリンピックの開幕にあわせてプーチン大統領と会談し、ウクライナ情勢をめぐってロシアを支持する立場を表明したことについて、サリバン補佐官は「ロシアが行動に踏み切り、中国が、それを支持するような姿勢を示せば、世界はそれを見ているため、中国も代償を払うことになる」と述べ、中国をけん制しました。

アメリカのバイデン政権は、ヨーロッパ東部の防衛態勢を強化するため、ウクライナに隣接するポーランドとルーマニア、それにドイツに、合わせて3000人規模の部隊の派遣を決めました。

このうち、ポーランドには、主に陸軍の第82空てい師団からおよそ1700人が派遣される予定で、ウクライナ国境に近いポーランド南東部の空港には6日、すでに到着した第1陣に続いてアメリカ軍の輸送機が到着し、兵士が降り立ちました。

陸軍第82空てい師団の指揮官は記者団に対し「われわれは、ポーランドとともに即応能力や互換性を高めるとともに、必要となればNATO＝北大西洋条約機構を守るため、ここに派遣された。派遣はすべての同盟国の防衛を確実にするためのものだ」と述べ、攻撃を目的としたものではないと強調しました。

また、ポーランドのブワシュチャク国防相は6日「ロシア帝国を再構築しようという、モスクワの攻撃的な試みに対しては、抑止力と結束こそが最善の手段だ」と述べ、アメリカ軍の増強を歓迎しました。

アメリカとしては、ウクライナ周辺への部隊の派遣によってロシアへの圧力を強める狙いもあるとみられますが、ロシア側はこうした動きがいっそう緊張を高めていると批判しています。

先日出演した保守系のテレビ番組でウクライナ情勢が話題となった。そこで他の出演者らが口々にこう唱えた。

NATOは1インチも東方拡大しないと約束したのに、西側は次々とNATO拡大を続けてきた。ウクライナ情勢を悪化させたのはロシアではなく西側である。

そこで私が「それはロシア側の認識であり、プーチン大統領の主張だ。少なくとも公式な外交文書に、そうした記録はない」と指摘したところ、集中砲火を浴び、ほぼ孤立無縁となった。

やむなく番組の最後に「かりに今後、ウクライナ問題で西側が譲歩し、NATO不拡大を文書で国際合意するような事態になれば、わが国周辺の国際安全保障環境に与える悪影響は計り知れない」と注意換気するのが精一杯だった。

昨年12月23日の記者会見で、プーチン大統領は「ウクライナを攻撃しないと保証できるか」と質問した西側の記者に対し、「あなた方（西側）は90年代に、NATOを東方には1インチも拡大しないと言ったが、われわれは騙された」と反発をあらわにした。

実際、ロシアはいまも、NATOの不拡大を文書で約束するよう求めている。加えて東欧、バルト諸国の軍備を1997年以前に戻すことも要求している。

だが、そもそもNATO東方不拡大の約束はあったのか。

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「ネットが台頭し、テレビ離れも進む中、日枝氏は巨額の報酬を手にし続けてきました」（前出・経済部記者）

#産経文化人

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NATO’s 2008 decision (heavily promoted by the George W. Bush administration) to invite Georgia and Ukraine eventually to join the Alliance

#ジョセフ・ナイ

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元米大統領補佐官　ブレント・スコウクロフト氏
だが冷戦に戻るとは考えていない。
＜中略＞
いろいろな側面があるのに（略）ロシアの警告を無視して（略）反感を生み（略）屈辱感を助長した（略）プーチン首相は（大統領時代から）巧みにこのナショナリズムを利用した。
＜中略＞
ＮＡＴＯ拡大に重点を置きすぎたと思う。ＮＡＴＯは軍事同盟機構だ。民主化を後押しすることは大切だが、中央アジアや旧共産圏でいえばそれは欧州連合（ＥＵ）の役割だ。私はＥＵの中央アジア拡大には賛成する。それならロシアも受け入れられる。
＜中略＞
忍耐強く（ロシア民主化を）支援する必要がある
＜中略＞
反米感情というより失望感だと思う。（略）『米国の味方になるか、敵になるか』では信頼関係を損なう。
＜中略＞
今の世界は二十世紀と根本的に異なる。（略）『極』で説明することが難しくなった。
＜中略＞
外交における現実主義とは限界を知り、その少しだけ遠くにある目標を目指すことだ。（略）民主主義は単に機械的に当てはめるものではなく、それぞれの社会の固有の文化に合わせて構築する必要がある
＜中略＞
米外交の基本原則は相手国と対等な立場を構築し、尊厳に配慮して、責任ある建設的な国際社会の一員として接すること。だが実際にはごう慢で他人の意見に耳を傾けない国と見られている。民主化の方法論まで細かく指図するのは出しゃばりだ
＜中略＞
世界は政治的には依然として多様だが、経済的には統合されている。ロシアも今回の危機と無縁でいられなかった
＜中略＞
現代の経済を動かしているのは『信用』のはずだが、金融機関同士が資金を融通することを恐れ始めた。

編集委員　加藤秀央
スコウクロフト氏は最後まで名指ししなかったが、ブッシュ外交を痛烈に批判した。補佐官として支えた父ブッシュ大統領は「『冷戦の勝者は米国、敗者はソ連』という印象を与えまいとした」という。
＜中略＞
根底に流れるのは外交であれ内政であれ、理念が先行し「相手」の意向を推し量ることがない政治潮流に対する危機感だ。
＜中略＞
そのスコウクロフト氏には、共和党のマケイン氏だけでなく民主党のオバマ氏からも「世界がどう動いていくかについて明確な視線を持つ」と高い評価が寄せられる。「善悪二元論」と呼ばれたブッシュ政権の次を担う政権は、二元論を超えて国内外で議論のコモン・グラウンド（共通の基盤）を構築できるか。スコウクロフト氏の関心はその一点にあるのだろう。

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#高原剛一郎#一神教

アメリカのバイデン大統領とフランスのマクロン大統領が電話で会談し、ウクライナとの国境周辺で軍の増強を続けているとみられるロシアへの対応について意見を交わしました。外交を通じて事態の打開を目指す動きが活発になっています。

電話会談はフランスのマクロン大統領が7日にロシアを訪問してプーチン大統領と会談するのに先立って6日行われ、ホワイトハウスによりますと「ウクライナ国境周辺でロシアが続けている軍の増強に対応するため、外交と抑止の取り組みについて意見を交わした」ということです。

また「両首脳はウクライナの主権と領土の保全を支持することを確認した」としています。

有力紙ワシントン・ポストなどがアメリカの情報機関や政府関係者の話として伝えたところによりますと、ロシア軍はウクライナ周辺で戦闘部隊の増強を続け、60だった大隊の数がこの2週間で83にまで増えているということで、情報機関は「外交を通じて問題を解決する道は閉ざされつつある」と分析しているとしています。

バイデン大統領は7日に首都ワシントンでドイツのショルツ首相と初めての会談を行う予定です。

会談ではロシアが軍事侵攻した場合、ロシア産の天然ガスをドイツに送るパイプライン計画を停止させることを含め、抑止力を高めるための方策を話し合うものとみられ、外交を通じて事態の打開を目指す動きが活発になっています。

#NATOexpansion

2月7日は「北方領土の日」です。北方領土では、ロシア側が新たに太陽光発電所や電気自動車の充電スタンドなどインフラ整備を進めていて、自国の領土として島々の発展を印象づけるねらいもあるとみられます。

北方領土を事実上管轄するサハリン州政府によりますと、1月、択捉島に太陽光発電所が完成し、まもなく稼働する見通しだということです。

完成した太陽光発電所は、620枚の太陽光パネルが設置され、出力は250キロワットで、発電した電力は島内の学校や診療所などへ供給されるということです。

択捉島では、ロシア極東のウラジオストクから燃料を運んで島の火力発電所で発電していますが、島でまかなえる太陽光発電によって、電力の安定供給につながるとしています。

また、択捉島と国後島には、サハリン州政府の支援で去年12月から電気自動車の充電スタンド合わせて8台が設置されています。

州政府は、電気自動車の利用者には税金の免除など優遇制度を設けて導入を促進していて、北方領土ではすでに20台以上の電気自動車が走っているということです。

サハリン州エネルギー省のトップ、ミハイル・グゼンコ氏は「島々で、太陽光や風力など代替エネルギーへの転換は優先事項の1つだ。島の生活水準の向上を後押ししている」と話していて、ロシア側は島のインフラ整備を進めることで自国の領土として発展を印象づけるねらいもあるとみられます。

北方領土をめぐってはロシアのプーチン大統領が去年、北方領土を含む地域に関税を免除した区域を導入すると発表し、海外からの投資を呼びかけていてこれに対して、日本政府は「北方領土に関する日本の立場と相いれず受け入れられない」として抗議しています。

#日露

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#反ロシア#対中露戦

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