https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

d1021.hatenadiary.jp

内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。

それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6%から2010年代は48.4%へ8.2ポイント低下していました。

また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。

低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を背景に企業が危機に備えて手元の資金を厚くしようと固定費を削った結果、人件費などの分配が抑えられた可能性があると指摘しています。

内閣府労働分配率の低下傾向は幅広い業種・規模で生じている。企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アベノミクス#リフレ#金融政策