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THE MATCHA TOKYO MIYASHITA PARK

肉野菜炒め ベジ郎

東京 新宿区と港区、それに渋谷区にまたがる神宮外苑は、大正15年に建設された都市公園で、エリア内に国立競技場や神宮球場、秩父宮ラグビー場などがあり、今後、一部が再開発される予定です。

再開発では、神宮球場と秩父宮ラグビー場が場所を移して建て替えられるほか、商業施設などが入る2棟の複合ビルが新たに建設される予定です。

事業者が先月、新宿区に提出した資料によりますと、再開発エリア内にある高さ3メートル以上の樹木1904本のうち、国立競技場南側の一帯や「聖徳記念絵画館」前の広場を中心に、892本を伐採する代わりにエリア全域に新たに979本を植樹するということです。

現地を調査した東京大学の石川幹子名誉教授は「伐採される木の中には、赤松やスダジイ、くすのきなど大正時代に植えられた樹齢100年を超える樹木が多く、新しい樹木を植えたとしても代わりになるものではない。当時の都市計画に基づいて植えられた樹木であり、歴史と文化のある景観が一気に失われてしまう。しっかりと説明して、もっと議論するべきではないか」と指摘しています。

都は、こうした計画について9日、有識者を交えた審議会を開き、都の担当者は「事業者からは日本らしい樹木を植えると説明があり、さらに緑ある環境を作るものと認識している」と説明しました。

#整体

農林水産省が、全国のスーパーなどで熊本県産として販売されたアサリについて調査した結果、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。

これを受けて蒲島知事は8日、農林水産省に続いて消費者庁を訪れ、若宮消費者担当大臣に「アサリの産地偽装対策に関する緊急要望」を手渡しました。

そのうえで、海外から輸入したアサリであっても国内で畜養した期間が海外よりも長ければ、原産地を国内と表示するという現在の運用を見直すことなどを要望しました。

若宮大臣は、「産地を偽ったものが出回っていると考えられることは、消費者の信頼を損ねる深刻な問題と受け止めている。アサリを日本の食卓で維持、継続するにはどうあるべきか考えたい」と述べました。

蒲島知事は、「産地を偽ることは犯罪だと思っている。偽装を根絶するために強い態度で臨むので協力をお願いしたい」と話していました。

国の食品表示制度では水産物について、とれた場所が海外であっても、輸入したあとに国内で畜養した期間のほうが長いことを証明できれば、原産地を国内だと表示できます。

このルールは、消費者庁が策定した「食品表示基準Q＆A」に記載され、熊本県は、畜養期間が長いところのほうが原産地だという意味を込めて「長いところルール」と呼んでいます。

それに従えば、例えば、中国から輸入したアサリを国内の海浜で管理した場合、その期間が中国のほうが国内より長ければ原産地は中国と表示する必要があります。

一方で、中国から輸入したアサリであっても、国内で畜養した期間のほうが長ければ、原産地は国内だと表示することになります。

消費者庁によりますと、アサリなどの貝類は大きさだけで畜養期間を判断するのが難しいため、書類などでの確認が重要になりますが、その提出や保存は、あくまで努力義務だということです。

このため熊本県は、業者によっては書類によらず、ことばのやり取りだけで済ませるケースがあるほか、書類そのものの偽装もありうるとして、今回、アサリの原産地については畜養の期間を重視する今のルールから除外し、とれた場所の表示とできないか消費者庁に要望しました。

これは9日、熊本市と慈恵病院がそれぞれ記者会見を開き、明らかにしました。

熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入していて、去年12月、内密出産を希望する10代の女性が出産した赤ちゃんの出生届について、親の名前を書かず、空欄のまま市に提出する考えを明らかにしています。

この「内密出産」について熊本市はこれまで、法令に抵触する可能性を否定できないとして、実施を控えるよう病院側に伝えていましたが、今後、病院と産まれた赤ちゃんの養育などの課題を話し合う場を設け、母子の支援につなげていくことになりました。

病院は、法務局から法令に抵触しないという回答が得られれば、来週にも出生届を市役所に提出する方針です。

熊本市の大西市長は「妊婦の健康で安全な出産を考えれば、市として『控えてくれ』というのでは済まない状況だ。母子の健康や安全、今後の養育について行政としても、しっかりサポートしていきたい」と述べました。

また慈恵病院の蓮田健院長は「現行法でも、いち中小病院で対応できることではないので、行政に法的な支援をいただかなければならない。行政と密に連携して赤ちゃんが幸せに育ってくれるように力を尽くしたい」と話しています。

日米両政府は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に警戒監視体制を強化するため、鹿屋市にある海上自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機「MQ9」を配備する方向で検討を進めています。

9日、市民団体のメンバーおよそ30人が鹿屋市役所前で配備反対を訴える中、九州防衛局の伊藤哲也局長が訪れました。

そして中西市長らに対し、早ければ今月21日からアメリカ側と共同で現地調査を行いたいという意向を伝えました。

九州防衛局によりますと、調査にはアメリカ側から在日アメリカ軍や太平洋空軍の関係者など20人から30人ほどが参加し、基地内の格納庫や滑走路などの施設のほか、基地の外のホテルや飲食店、それに医療施設などについても調査する予定だということです。

九州防衛局の伊藤局長は「市の意見も伺いながら理解を得られるよう丁寧に進めていきたい」と話していました。

一方、鹿屋市の中西市長は「鹿屋基地に負担が集中することに危惧を感じている。調査結果を説明してもらったうえで、市民から理解や協力を得られるのかしっかり見極め、市としての対応を明確にしていきたい」と話していました。

#アウトドア#交通