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アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.5％上昇し、1982年2月以来ほぼ40年ぶりの高い水準になりました。

アメリカでは景気の回復に伴う需要の高まりに供給が追いつかない状態が続いて物価が大幅に上昇していて、去年12月に上昇率が7％台になり、今回さらに伸びが拡大しました。

深刻な人手不足を解消するために企業の間で賃金の引き上げ競争が起き、コストの上昇分を商品価格に転嫁する動きが出ているほか、ウクライナ情勢などを背景に原油価格が上昇していることもインフレに拍車をかけています。

項目別では
▽「ガソリン」が40.0％の上昇となったほか
▽「食品」が7.0％
▽「家賃」も3.8％上昇しました。

記録的なインフレを抑え込むため中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は来月の会合で利上げに踏み切る見通しです。

金融市場では対応を急ぐため、政策金利の引き上げ幅を0.5％と通常より大きくするのではないかという見方も出ていて政策のかじ取りが重要さを増しています。

10日のニューヨーク債券市場ではこの日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて7.5％上昇したことを受け、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が金融を引き締めるペースを速めるという見方が強まってアメリカ国債が売られ、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが一時2％台まで上昇しました。2％台をつけるのは2019年8月以来およそ2年半ぶりです。

これを受けてニューヨーク外国為替市場では、金利の上がったドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル＝116円台前半まで値下がりしました。

アメリカの長期金利はおととし3月にFRBがゼロ金利政策と量的緩和策を導入してから一時1％より低い水準で推移していましたが、その後、アメリカ経済の回復やインフレを背景に上昇に転じていました。

市場関係者は「長期金利が上がれば企業の資金調達や住宅ローンの金利などにも影響が出るが、当面上昇傾向は続くという見方も多い」と話していて、長期金利の上昇が続けばアメリカ経済の回復に影響が出ることも懸念されています。

10日のニューヨーク株式市場はこの日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて7.5％上昇し、記録的なインフレが続いていることへの懸念が高まったことや、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が金融を引き締めるペースを速めるという見方が強まり、長期金利が2％台まで上昇したことなどから売り注文が膨らみました。

このためダウ平均株価は一時600ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日と比べて526ドル47セント安い3万5241ドル59セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.1％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「FRBがことしの利上げの回数を増やすという見方や利上げする際の政策金利の引き上げ幅を大きくするという見方も出て、金融引き締めのペースが速まり景気の回復が鈍ることへの懸念が広がった。当面は記録的なインフレがいつまで続くのかやFRBによる金融引き締めのペースが焦点となる」と話しています。

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