日米豪印の外相会合で連携再確認 林外相 日米韓会談でハワイへ #nhk_news https://t.co/e5QSCVMzOS
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月11日
オーストラリアで開かれた「クアッド」の外相会合では、覇権主義的な行動を強める中国などを念頭に、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に連携して対抗していくことなどを盛り込んだ共同声明がまとめられました。
また、ウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされました。
林外務大臣は「喫緊の課題が山積し、まさに外交の力が問われている時であり、極めて時宜を得た意味のある成果だ」と会合の意義を強調しました。
政府は外相会合を通じて「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を再確認できたとしていて、ことし前半に日本で開催される予定の首脳会合も見据え、インフラ開発や安全保障など、幅広い分野で具体化の取り組みを加速させる方針です。
林大臣は12日でオーストラリアでの一連の日程を終えてハワイに向かい、日本時間の13日、日米韓3か国の外相会談に臨む予定です。
ハワイでは11日、北朝鮮による核・ミサイル問題などへの対応をめぐって、3か国の局長級協議が開かれていて、外相会談ではこの内容も踏まえて意見交換が行われる見通しです。
米 インド太平洋戦略を発表 中国に対抗していく姿勢を強調 #nhk_news https://t.co/EzLSEH0fdy
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バイデン政権は11日、最大の競合国と位置づける中国を念頭に置いたインド太平洋戦略を発表しました。
この中で、中国について「経済、外交、軍事、技術的な力を集結してインド太平洋での影響力を拡大し、世界最大の覇権国家になろうとしている」と位置づけ「中国による抑圧や侵略的行為がインド太平洋で、最も激しく繰り広げられている」と指摘しました。
そして、アメリカが、インド太平洋地域で存在感を高め、同盟国や友好国と連携することが一段と重要になっているとして、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国でつくる「クアッド」や、ASEAN=東南アジア諸国連合などの枠組みとの関係を強化していくとしています。
また、中国が、将来的な統一を目指す台湾についても、アメリカは関係を強化すると明記しています。
安全保障面では、各国の軍との統合運用を高めることで、抑止力を強化する方針を示しました。
そして経済安全保障面では、ことしの早いうちにインド太平洋地域などの同盟国や友好国との新たな経済的枠組みを立ち上げるとしています。
一方、同盟国などとの連携強化を触れる中で「同盟国や友好国が互いに関係を強化するべきで、とりわけ日本と韓国にそのことを促す」として、冷え込んだ関係が続く日本と韓国の国名をあげて、関係改善を求めました。
核開発を続ける北朝鮮については「朝鮮半島の完全な非核化に向けて真剣かつ持続的な対話を求め続ける」としたうえで、日韓両国と足並みをそろえて挑発行為に対応し「アメリカに対するいかなる攻撃も抑止し、必要があれば打ち負かす用意がある」としています。
関係者によりますと、バイデン政権は当初、インド太平洋戦略を去年の夏ごろにも発表したい考えでしたが、ウクライナ情勢の緊迫化などの影響で発表が遅れていたということです。
このタイミングでの発表は、ウクライナなどでの情勢にかかわらず、バイデン政権がインド太平洋地域を重視する姿勢を、国際社会にアピールするねらいがあると見られます。
経済安保法案 重要製品の安定供給で 国に企業調達先の調査権限 #nhk_news https://t.co/LbjqyEfPBN
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月12日
政府は経済安全保障の強化をはかる新たな法案を今月下旬に閣議決定し、国会に提出する方針です。
この中で、政府は半導体やレアアース、医薬品といった国民生活に欠かせない重要な製品を取り扱う企業を認定する制度を導入します。
そして、認定された企業が安定的に製品を確保できるよう、国として金融支援を行います。具体的には融資に必要な資金の貸し付けを、日本政策金融公庫が行います。
また、中小企業には、借り入れに対する公的な保証が受けやすくなるようにします。
さらに、企業の原材料の調達先が偏っていないかなど国が調査する権限を法律で定めます。調達先などの情報は取り引き条件などに関わる企業秘密であるため、国の担当者は厳しい秘密保持の義務を負い、調査内容を漏らした場合には罰則を設けることにしています。
アメリカは、レアアースやEV＝電気自動車などに使う大容量バッテリーなどについて国内生産を支援していく方針を打ち出し、中国依存からの脱却を急いでいます。
日本としても、こうした動きに歩調を合わせるねらいがあるものとみられます。
#外交・安全保障
