中国 米企業2社に報復措置 バイデン政権の台湾への武器売却で #nhk_news https://t.co/iwc5nUvH8P
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月21日
アメリカのバイデン政権は2月7日、ミサイル防衛システムに関連して台湾に総額1億ドル、日本円でおよそ115億円の武器などを売却することを決め、議会に通知しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国の主権や安全保障上の利益だけでなく、両国関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対し、強く非難する」と述べました。
そのうえで、武器売却に関わるアメリカのロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの2社に対し、「反外国制裁法」に基づいて報復措置を行うと明らかにしました。
報復措置の具体的な内容や実施する時期については明らかにしていません。
汪報道官は「アメリカやその関係者は『1つの中国』の原則を守り、台湾への武器売却や台湾との軍事的な関係をやめるよう重ねて求める」と述べ、状況によってはさらなる措置をとるとして、アメリカをけん制しました。
“豪軍の哨戒機にレーザー照射” 中国が反発「うその情報」 #nhk_news https://t.co/pdp3EMO4jl
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オーストラリア国防省は、軍の哨戒機が今月17日に中国軍の艦艇からレーザー光線をあてられたと発表し、モリソン首相は20日、中国側に抗議する考えを示しました。
中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、オーストラリア側の発表内容は事実ではないとしたうえで「中国の艦船は公海上の海域を正常に航行しており、国際法などに合致し、完全に正当で合法だ」と強調しました。
そのうえで「オーストラリアには、中国の艦船が国際法に基づいて享受している合法的な権利を尊重し、中国に関わるうその情報を悪意をもって広めるのをやめるよう求める」と述べ、強く反発しました。
両国の関係はおととし、新型コロナウイルスの発生源を解明するための独立した調査が必要だと主張したオーストラリアに、中国側が強く反発して農産物などの輸入を制限するなど冷え込んでいて、今回の問題を受けてさらなる悪化は避けられない状況です。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
