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22日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、北京オリンピックの閉幕を受けて中国の習近平国家主席に対し、大会の成功を祝うメッセージを送ったと伝えました。

この中でキム総書記は、アメリカなどが中国の人権状況を理由にして政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行ったことを念頭に「敵対勢力の策動に耐えて、オリンピックの歴史に足跡を残した」として習主席をたたえています。

そのうえで「アメリカと追従勢力の露骨な敵視政策と軍事的脅威を粉砕し、習主席とともに中朝関係をさらに確固たるものにしていく」として、後ろ盾の中国との関係を強化しアメリカに対抗していく考えを強調しました。

北朝鮮は、先月7回にわたって繰り返したミサイルの発射を、北京オリンピックの期間中は一度も行っておらず、中国に配慮したのではないかという見方も出ていて、来月9日のアメリカの同盟国・韓国の大統領選挙や、4月のキム総書記の祖父、キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年などに向けて、関係国は動向を注視しています。

テレビ討論は先週15日に始まった公式の選挙運動期間中に3回行われることになっていて、第1回の21日夜は経済をテーマに、主要な政党から立候補した4人が出席しました。

韓国では、このところ新型コロナウイルスの一日当たりの新たな感染者がおよそ10万人と高い水準が続いています。

こうした中、コロナ禍で打撃を受けている飲食店など自営業者への対策をめぐって、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補は「国が責任をとらなければならない。今後、損失は100％補償する」と述べました。

これに対して、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）候補は、自営業者らへの迅速な支援は必要としながらも「財政の健全性を確保するために政府は多くの注意を払わなければならない」と述べました。

一方、討論会では、各種世論調査の支持率で競り合っているイ候補とユン候補がそれぞれの過去の発言や、自身にかけられている疑惑などをめぐって言い合う場面が多く見られました。

討論会はあと2回予定されていて、今月25日は政治、来月2日は社会をそれぞれテーマに行われる予定です。

韓国・ソウル中心部にあるミョンドン（明洞）では、コロナ前は化粧品店や衣料品店などが軒を連ねていましたが、日本人を含む外国人観光客がほとんど訪れなくなった現在は、空き店舗が目立っています。

現地の不動産サービス業者によりますと、ミョンドンではテナントなどの空室率が去年の第4四半期は49.9％で、ソウルのほかの繁華街と比べて2倍以上だということです。

こうした中、飲食店ではコロナ禍で時短営業などの規制が断続的に続いていることもあって、自営業者の間からは苦境を訴える声が相次いでいます。

8年前から食堂を経営するチ・エギョン（池愛卿）さんは、一日の売り上げがコロナ前の10％にまで激減し、この2年間で4人いた従業員を1人にまで減らしました。

チさんは「時短営業をしてもコロナはなくならない。それぞれの店の感染対策に任せたほうがいいと思う。今の政府は間違った政策ばかりだ」などと、ムン・ジェイン（文在寅）政権の感染対策に不満を漏らしました。

そのうえで「次の大統領には専門家の意見を重視しながら政策を進めてほしい」と話していました。

韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、原告側の申し立てを受けて三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、中部・テジョン（大田）の地方裁判所は去年9月、資産の売却を認める決定を出しました。

この問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産売却を認める決定を出したのはこのときが初めてで、会社側は即時抗告しましたが、テジョン地裁はこれを退けたことが21日、分かりました。

裁判所は、特許権に関しては先月28日、商標権に関しては今月3日にそれぞれ即時抗告を退けていて、会社側は今後、異議申し立てができますが、売却に向けた手続きがさらに進んだことになります。

「徴用」の問題について、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

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