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英首相 “コロナとの共生” 出口戦略を発表 法的規制撤廃も #nhk_news https://t.co/MJ4HSoiyVB
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ジョンソン首相は21日、議会下院で、ロンドンのあるイングランドの新型コロナウイルスとの共生に向けた長期的な出口戦略を発表しました。
それによりますと、感染した人にこれまで最短で5日義務づけられている隔離を今月24日からなくすなど、すべての法的な規制を撤廃するとともに、インフルエンザのようにみずからの責任で対応を判断することを求めるとしています。
一方で、重症化するリスクの高い75歳以上の高齢者などを対象に、ことし春には4回目となる接種を行うほか、秋以降にさらなる追加接種も検討するとしています。
ジョンソン首相は「パンデミックは終わっていない」としながらも、規制は経済や社会に大きな犠牲を強いるという考えを示したうえで「今こそ自信を取り戻す時だ。自由を制限することなく、みずからを守り、ウイルスとの共生を学んでいこう」と強調しました。
ただ、医療関係者からは「時期尚早だ」として懸念する声が上がっているほか、野党などからは、ジョンソン首相が厳しい規制のさなかに首相官邸でパーティーが開かれていた疑惑への批判を打ち消そうとしているのではないかという見方も出ています。
ジョンソン首相が21日に発表した新型コロナとの共生に向けた出口戦略について、ロンドン郊外に住む人たちからはさまざまな意見が聞かれました。
30代の女性は「これまでの日常に戻っていくようで、すばらしいことだ。もちろん、感染対策上、配慮すべき人もいるので、慎重に行動する必要はあるが、大多数の人にとっては問題ないと思う」と話していました。
一方、40代の男性は「政府が経済を活性化させたいと考えていることは知っているが、規制を一律に撤廃すべきではない。健康上、影響を受けるおそれがある人たちに、政府は少しでも注意を払ってほしい」と訴えていました。
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