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２

新年度＝令和4年度予算案の衆議院での採決で、野党の国民民主党が賛成したことについて、24日の自民党の各派閥の会合では、歓迎する意見が相次いだ一方、公明党との連立政権の枠組みに影響を与えるべきではないという指摘も出されました。

この中で、安倍元総理大臣は「1つでも多くの政党に賛成してもらうことで予算案の信頼性が高まるので、歓迎する」と述べました。

麻生副総裁は「賛意の幅が広がったことは歓迎すべきことだ。国会の姿としても評価されてしかるべきことだ」と指摘しました。

茂木幹事長は「国民民主党の対応を評価したい。今後、何らかの政策面での申し入れや提言などがあれば、当然、真摯（しんし）に対応していかなければならない」と述べました。

森山前国会対策委員長は「野党の賛成は政治的に大きな意味を持つ」と評価する一方、国民民主党が原油価格の高騰対策として、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を求めていることについては「条項が適用されると、地方の財源にかなり影響があり、慎重であるべきだ」と指摘しました。

また、遠藤選挙対策委員長は「賛成してくれる政党があるのはありがたいが、一気に次の展開になるとは思っていない。大事なのは公明党との絆を改めてしっかり作っていくことであり、それを踏まえて夏の参議院選挙に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こし、24日、2件の判決が言い渡されました。

このうち、北陸3県の小選挙区を対象にした訴えについて、名古屋高等裁判所金沢支部の蓮井俊治裁判長は「投票価値の平等にかなう立法措置を求めた過去の最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正が図られている。結果的に格差が2倍以上になったことをもって、憲法の要求に反する状態だったとはいえない」などと指摘し、憲法に違反しないと判断しました。

一方、沖縄県の4つの選挙区を対象とした訴えについて、福岡高等裁判所那覇支部の谷口豊裁判長は「人口比例の要請との調和が必ずしも十分ではなかったといえることをより重視すべきだ。国会の裁量権を踏まえても、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」などと指摘し「違憲状態」だと判断しました。

いずれも選挙の無効を求める訴えは退けました。

これで一連の裁判の判決は合わせて15件となり「合憲」が8件「違憲状態」が7件と判断がふたつに分かれています。

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