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２

ウクライナ情勢をめぐり、G7の緊急首脳会議が日本時間の24日夜11時すぎから1時間余りオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣も参加しました。

この中で岸田総理大臣は「今回のロシア軍による侵攻は、ウクライナの主権および領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反だ。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難する」と述べました。

そのうえで「G7の一員として完全に連帯して対処する。今回の侵攻を受け、さらに金融、輸出管理などの分野で、アメリカ・ヨーロッパ諸国と足並みをそろえて速やかにさらに厳しい措置をとるべく取り組んでいるところだ」と述べました。

そして「本件は、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦だ。われわれがロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要だ。引き続き、G7が共通の価値に基づく秩序を守るため、よく意思疎通し、強固な連携と断固たる決意を示していくべきだと考える。引き続きG7のあらゆるレベルで緊密に連携していきたい」と述べました。

会議で各国首脳は、ロシアによる新たな軍事的侵略を非難するとともに、今回の事態はルールに基づく国際秩序に対する深刻な脅威であり、その影響はヨーロッパにとどまるものではなく、国際的に認められた国境を力によって変更することは正当化できないという認識で一致しました。

会議のあと、岸田総理大臣は記者団に「私からG7の一員として完全に連帯して対応していくと表明し、G7首脳で緊密に連携していくことを確認した。速やかにさらに強い措置を取るべく取り組んでいきたい。内容はきょう中にも明らかにしたい」と述べました。

ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受けて、鈴木財務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、追加の経済・金融制裁としてロシアの3つの銀行を対象に資産凍結を行う方針を明らかにしました。

この中で鈴木財務大臣は、「ロシア軍による侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会と緊密に連携して迅速に対処していく。金融、輸出管理などの分野で欧米と足並みをそろえて速やかに強い措置をとる。金融分野ではアメリカやEUによる資産凍結の対象となっているロシアの3つの銀行について資金凍結を行う」と述べ、追加の金融制裁を行う方針を明らかにしました。

対象となるのは、
▽開発対外経済銀行と
▽プロムスビヤズ・バンク、
それに
▽バンク・ロシヤの3行です。

また鈴木大臣は、金融担当大臣として、サイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっているとして、金融機関に対しセキュリティー対策を強化するよう呼びかけたことを説明したうえで、「仮にサイバー攻撃を受けた場合には、速やかに金融庁、財務局に報告するよう周知した。関係機関と緊密に連携し、金融分野のサイバーセキュリティー確保に努めたい」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国の緊急首脳会議を踏まえ、岸田総理大臣は25日朝、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、追加の制裁措置などをめぐって協議したあと、記者会見を行いました。

この中で岸田総理大臣は「国際社会の懸命の努力にもかかわらず行われた今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで「わが国の安全保障の観点からも決して看過できない。G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して、軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める」と述べました。

そして、追加の制裁措置として、
▽資産凍結とビザの発給停止によるロシアの個人・団体などへの制裁、
▽ロシアの金融機関を対象とする資産凍結、
▽ロシアの軍事関連団体に対する輸出や半導体などの輸出に対する規制を行う考えを示しました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナに在留する日本人およそ120人の安全確保に向け、最大限努力すると強調し、西部のリビウに設けた臨時の連絡事務所で、隣国のポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うほか、ポーランドから他国に移動するためのチャーター機をすでに手配していると説明しました。

さらに、首脳外交を積極的に行うとともに、さまざまなレベルでG7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、事態の打開に向けた外交努力を進めていくと強調しました。

また、今回の事態でエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障が出ることはないという認識を示したうえで、「IEA＝国際エネルギー機関や関係国と協議を行っている国際協調での備蓄放出や、産油国・産ガス国への増産の働きかけなど、関係国や国際機関とも連携しながら必要な対策を機動的に講じ、国際的なエネルギー市場の安定化とわが国へのエネルギー安定供給の確保に万全を期していきたい」と述べました。

そして、原油価格の高騰が続く中、国民生活や企業活動への悪影響を最小限にするため、当面、石油元売り会社に対する補助金を大幅に拡充・強化し、小売価格の急騰を抑制する考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は「この制裁については、アメリカやEUをはじめとする関係国と緊密に意思疎通を図り、情報交換を行った上で決定したものであり、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができると考えている。今後については状況を見ながら、引き続きそうした連帯を大事にしながら対応を考えていく」と述べました。

また「2014年のクリミア併合の時と比べて、アメリカやヨーロッパ諸国と緊密に連携していると感じるが、どのような考えで措置を打ち出したのか」と問われたのに対し、「2014年当時と比べ、大きく変化している国際情勢をしっかり考えたうえで、特にG7＝主要7か国をはじめとする国際社会の連帯・連携が重要だという認識のもとに緊密な調整を行い　関係国と調整の結果、決定した」と述べました。

そのうえで、「引き続き情勢の変化も見ながら連携を大事にし、今後の取り組みについて考えていくというのがわが国の対応だ」と述べました。

また岸田総理大臣は、「台湾海峡や尖閣諸島、それに北方領土をめぐる問題にどう影響するか」と質問されたのに対し、「今回の侵攻はヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の秩序にかかわる問題だ」と指摘しました。

そのうえで、「アジアを含む他の地域でも、力による現状変更は決して許されないという意思を、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携する形で、ともに強く発信していくことが重要だ。こういった姿勢を示すことが、今回のような国際法違反、国連憲章に反するような行為を抑制することにつながると信じる。ぜひ、こうした連携のもとでの発信をしっかり行っていきたい」と述べました。

また岸田総理大臣は「北方領土問題に関するわが国の立場は変わらないが、北方領土交渉やそれに関連した共同経済活動への影響については、現時点で予断することは控えたい」と述べました。

さらに、「プーチン大統領と長らく友好関係にある安倍元総理大臣の派遣や、中国への働きかけなど日本独自の施策は考えているか」と問われたのに対し、「いま指摘があったことについては何も予定はないが、今後は状況の変化をしっかり踏まえながら、何が適切なのか状況の変化に応じて機動的に考えていくことは大事だ」と述べました。

岸田総理大臣は、原油価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を検討するかと問われたのに対し、「まずは燃油価格の激変緩和事業の大幅な拡充や強化により、小売価格の急騰を抑制したい。今後、さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応については、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかり検討し対応したい」と述べました。

この中で、林外務大臣は、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻について「国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認められない。これはヨーロッパにとどまらずアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態で、わが国は最も強いことばで非難する」と述べました。

一方、林大臣は、今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻により、アメリカによる抑止力の信頼性が影響を受けることはないという認識を示しました。

そのうえで「いずれにしても大事なことは、今回の軍事侵攻のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないということだ。そのためにもアメリカのこの地域への関与を強化し、自国の防衛力の強化にもさらに取り組むべきだと考えている」と述べました。

岸防衛大臣は記者団に対し、「ロシア軍は、大規模な兵力やさまざまな手段により、複数正面から同時多発的に攻撃を行うとともに、軍事手段と非軍事手段を組み合わせたいわゆる『ハイブリッド戦』の手法をとっているとみられる」と述べ、引き続き、情報の収集や分析に万全を期す考えを示しました。

そのうえで、「力による一方的な現状変更は断じて認められない。ヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態で、わが国は最も強いことばで非難する」と述べ、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めました。

また岸大臣は、ウクライナに在留する日本人の安全確保に関連し、「いま即座に先遣隊を派遣するということではないが、他省庁と緊密に連携しながらしっかり対応していく」と述べました。

自民党は24日設置した対策本部の2回目の会合を開き、本部長を務める茂木幹事長は、「ロシアによる侵攻は、国際法の基本中の基本に対する深刻な違反であり、わが国の安全保障の観点からも看過できない。『力による一方的な現状変更を許容することもありえる』という誤ったメッセージをほかの国に送らないためにも、政府には、G7と連携して国際社会の議論に主体的に関与してもらいたい」と述べました。

また茂木氏は、ロシアへの追加の制裁措置を着実に実施すべきだと強調するとともに、ガソリン価格の上昇を抑えるための石油元売り会社への補助金について、「1リットル当たり5円という今の水準よりもレベルの違う対策をとってもらいたい」と述べ、大幅な拡充が必要だという考えを示しました。

自民党の福田総務会長は記者会見で、「冷戦構造が終わり、力によらない世界づくりを目指してきた人間の知恵に対する大きな挑戦だ。プーチン大統領の核兵器を匂わすような発言や演説は、世まい言を聞いているようだ。決して受け入れてはならず、冷静かつ、きぜんと対処すべきだ」と述べました。

また政府による追加の制裁措置については、「早期にG7や世界と足並みをそろえることが大事なので、このタイミングで出したことは評価したい」と述べました。

自民党の高市政務調査会長は与党政策責任者会議のあと記者団に対し、「ウクライナの領土と主権を脅かす重大な事態であり、追加の経済制裁は、かなり厳しい内容で評価したい。速やかに閣議了解し、迅速に発動してほしい」と述べました。

そのうえで今後の日ロ関係について、「現在の状況で経済協力ができるわけがなく、北方領土交渉も、ウクライナの平和的な解決が見られなければ、交渉という状況にはならない」と指摘しました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「侵攻は絶対に容認できない。ロシアを強く非難し、即時撤退を求めたい。国会として意思を示すべきで、速やかに決議を行うべきだ」と述べました。

また、ロシアに対する制裁措置について「G7各国との連携を1ミリもずらさず、しっかりやっていくことが重要だ。今の段階では十分な対応で、ロシアにはかなり厳しい制裁になるのではないか」と述べました。

自民党の安倍元総理大臣は国会内で開かれた会合で、「遠い地域の出来事ではなく、台湾に対して中国がどのような対応をとっていくかを占う意味で、日本にとって大変深刻な出来事だ。決して対岸の火事ではなく、われわれ自身の出来事として捉えることが求められている」と指摘しました。

その上で「G7＝主要7か国とともに経済制裁をかける以上は、しっかり実質的なものにしていかなければならない。また、今後の教訓としては、私たち自身の防衛力を強化し、同盟国との連携をさらに強化していくことだ」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐって国会は今月上旬、関係国などに対し、地域安定に向けた外交努力を求める決議を衆参両院で採択しましたが、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受けて、国会の意思を改めて示すべきだという意見が相次いでいることから、自民・公明両党が新たな決議に向けた調整を進めていて、その文案が明らかになりました。

それによりますと今回の侵攻について「国際法や国連憲章の重大な違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認められない。ヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」と指摘しています。

そのうえで「ロシア軍による侵略を最も強いことばで非難するとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求める」としています。

また日本政府に対しては、在留日本人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携して制裁措置を含む厳格な対応をとるよう求めています。

自民・公明両党はこの文案をもとに野党側とも調整し、来週にも衆参両院の本会議で採択したいとしています。

#反ロシア#対中露戦
#日露

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で24日のニューヨーク原油市場では原油取り引きの国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、7年7か月ぶりに1バレル＝100ドルを超えました。

こうした中、外務省は24日、エネルギー市場安定化に向けた日本の対応を説明しました。

このなかでIEA＝国際エネルギー機関が加盟各国に対して協調して石油の備蓄を放出するよう呼びかけた場合には日本としては積極的に参加していく意向を明らかにしました。

現時点でIEAから呼びかけはなく、日本側からも提案はしていないとしています。

IEAはエネルギー安全保障の確保を目的とした国際機関です。

加盟各国に石油の備蓄を義務づけていて、紛争や災害などで世界的に需給がひっ迫するおそれがある場合には備蓄の放出を主導する役割があります。

これまでに2011年に産油国リビアの情勢が混乱したときなど過去3回、IEA主導で石油備蓄の協調放出を実施しています。

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#外交・安全保障