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２ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は5日、対外債務を外貨でなく、自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名しました。

ロシアへの制裁措置を行う「非友好的な国と地域」の債権者に対し、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば、債務履行と見なすとしています。

ロシア政府が7日に公表したリストによりますと、日本のほか、アメリカ、イギリス、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国、それに韓国や台湾などが含まれています。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、日本は、欧米と歩調を合わせる形でロシアに対して経済制裁を科しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府はさらに厳しい対応が必要だとして、8日の閣議で、ロシアと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシに対する追加の制裁措置を了解しました。

具体的にはロシアに対し、
▽石油の生産に使う設備の輸出を禁止するほか、
▽すでにプーチン大統領などに行っている資産凍結の対象に、大統領府副長官をはじめとする政府関係者ら20人と民間軍事会社など2つの団体を加えるなどとしています。

また、ベラルーシには、
▽ロシアに実施しているのと同様の軍事関連団体に対する輸出禁止や、
▽半導体など軍事能力の強化に資する一般向け製品の輸出禁止、それに
▽資産凍結の対象に政府関係者ら12人と10の団体を加えることなどを盛り込んでいます。

アメリカのブリンケン国務長官は6日、CNNテレビで「ヨーロッパ各国や同盟国との間で、ロシア産原油の輸入の禁止と世界への適切な供給について協調して議論している」と述べ、具体的な検討を進めていることを明らかにしました。

これについて萩生田経済産業大臣は8日の閣議のあとの会見で、正式に決まったとは聞いていないとしたうえで「わが国は国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益のひとつとして、G7とも歩調をあわせ、適切に対応していきたい」と述べました。

一方、ロシアへの制裁強化に伴って、自動車の排ガスを抑制するパラジウムなどレアメタル・希少金属の調達が困難になるのではないかといった懸念が強まっていることについて「一定の在庫があり、他の国からも調達可能なため、現時点で主要企業から製品の製造に特段、影響があるとは聞いていない」と述べました。

そのうえで萩生田大臣は、事態は刻々と変わっているとして、産業界の意見も聞きながら迅速に対応を講じていきたいという考えを示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、国際社会で経済分野などでの制裁を科す動きが広がっていて、日本も段階的に措置を強めています。

これに関連して、NHK受信料を支払わない国民を守る党の浜田聡・参議院議員は、質問主意書で、ロシアにきぜんとした対応を取るため、両国の経済関係の問題を包括的に協議する政府間委員会を廃止する考えはあるかとただしました。

これに対し、政府は、8日閣議決定された答弁書で「わが国としてロシアに対して緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求めている」とする一方で、政府間委員会について「現時点で廃止する予定はない」としています。

また、萩生田経済産業大臣が兼務する「ロシア経済分野協力担当大臣」のポストの扱いについては「岸田総理大臣が国会で『ポストを廃止するのではなく、わが国の意思を国際社会にしっかり示すために何をするのかを考えるのが先だと考える』と述べたとおりだ」としています。

自民党は対策本部の会合を開き、本部長を務める茂木幹事長は「ロシアは原発を攻撃するという前代未聞の暴挙に出た。東京電力福島第一原発の事故を経験した日本として、断じて受け入れることはできない。ロシアの暴挙に対価を支払わせるべく、制裁を含め厳しい対応をしていく必要がある」と述べました。

また、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することについて、「日本がウクライナに寄り添い、ともにあることを示すもので、政府にはスピード感をもって実行に移してもらいたい」と述べました。

ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナ政府からの要請を踏まえ、政府は支援物資として防弾チョッキやヘルメット、それに防寒服や非常用の食料など、自衛隊が保有する物資を提供する方針です。

このうち、防衛装備にあたる防弾チョッキを送るため、政府は8日、NSC＝国家安全保障会議の持ち回りの閣僚会合で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正しました。

今回の改正では、国際法違反の侵略を受けているウクライナに殺傷能力のない装備品に限って提供できることが明記されました。

このあと松野官房長官は記者会見で「ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束してきぜんと行動することは、わが国の今後の安全保障の観点からも極めて重要だ」と述べ、引き続き、ウクライナに対し、できるかぎりの支援を行う考えを示しました。

政府は支援の第1便として防弾チョッキとヘルメットを送る方向で調整していて、準備が整えば8日夜遅くにも物資を運ぶ自衛隊機が日本を出発する見通しです。

北方領土について政府は、第2次安倍内閣のもとでの国会答弁などでは「わが国固有の領土」という表現を控えて「わが国が主権を有する島々」とし、2019年には「固有の領土」という認識かどうかはロシアとの平和条約交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを控えたいという答弁書を閣議決定しています。

これに関連して岸田総理大臣は7日の国会答弁で、北方領土について「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べました。

林外務大臣は8日の記者会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」と述べました。そのうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と述べ、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続け、平和条約交渉が難しい状況になっていることも踏まえた判断だという認識を示しました。

また記者団から北方領土はロシアに不法に占拠されたという認識かと問われたのに対し「法的根拠を何ら有していないという意味で不法なものだと考えている」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐり、ヨーロッパ各国は、ロシアに対する制裁措置として、ロシアの航空機が自国の領空内を飛行することを禁止していて、その報復としてロシアもヨーロッパの航空会社を対象に領空内の飛行を制限するなど、世界の航空機の運航に影響が出ています。

このため日本郵便は8日、十分な輸送力が確保できないとして、主にヨーロッパ向けのEMS＝国際スピード郵便と、航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表しました。

引き受け停止の対象になるのは、イギリス、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、チュニジアなど合わせて18の国と地域です。宛先の国や地域が引き受けが可能なところでも、減便によって遅れが生じるおそれがあるとしています。

一方、船を使った郵便の引き受けは続けているということです。

日本郵便は、国際郵便の取り扱いや引き受けを見合わせている国や地域の情報は、ホームページで確認してほしいとしています。

NHKの英語のテレビ国際放送「NHKワールド JAPAN」はロシア国内で衛星チャンネルなどを通じておよそ1800万世帯に配信されていますが、7日夜（日本時間8日未明）から放送が見られなくなりました。

「NHKワールド JAPAN」をロシア国内で配信している会社は「ロシア政府が情報統制を強めていることに加え、『非友好的な国』のリストに日本を含めたことを受け、放送を停止せざるをえなかった」としています。

「NHKワールド JAPAN」の放送はインターネットのホームページでも同時に提供していて、ロシア国内でもインターネットを通じてはいまも見られる状態になっています。

NHKではラジオの短波や中波によるロシア語放送などを増やして、ロシア向けの情報発信を強化することにしています。

#反ロシア#対中露戦

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