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３ ⭐️

トルコは、今月11日から地中海沿岸のリゾート地、アンタルヤで外交フォーラムを予定していて、ロシアとウクライナ双方の外相に対し、繰り返し参加を呼びかけていました。

そして、トルコのチャウシュオール外相は日本時間の7日夜に記者会見し、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相を招いてフォーラムに先立つ今月10日にアンタルヤで三者会談を行うと発表しました。

チャウシュオール外相は「双方が私の同席を求めているので、三者会談をすることになる。この会談が、和平と安定の重要な第一歩になることを願っている」と述べました。

実現すれば、軍事侵攻が始まって以降、ロシアとウクライナの双方の外相が向き合う初めての会談になり、議論の内容が注目されます。

NATO＝北大西洋条約機構に加盟するトルコは、先月28日、ウクライナ政府の要請を受けて地中海から黒海へとつながる2つの海峡で艦艇の通過を制限する措置をとると明らかにした一方、ロシアとも経済や兵器の取り引きでつながりが強く、エルドアン大統領は、侵攻が始まる前日の先月23日や今月6日にプーチン大統領と電話会談を行うなど緊密なやり取りをし、仲介に意欲を示してきました。

これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は7日、ツイッターで「ロシアとトルコの大統領の間で行われた電話会談の合意に基づき、トルコのチャウシュオール外相の参加を得て、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相は接触する計画だ」として会談を認めました。

ウクライナは先月26日、ロシアによるウクライナでの軍事行動には正当な理由がないとしてオランダ・ハーグにある国際司法裁判所に提訴し、合わせてロシアに軍事行動を直ちにやめさせるよう暫定的な命令を出すことも求めました。

この求めをうけて国際司法裁判所は7日、審理を行い、ウクライナ側の口頭弁論が行われました。

ウクライナの代表は「人々は激しい攻撃にさらされ、彼らの身に危険が差し迫っている。ロシアを止めなくてはならない。裁判所には果たすべき役割がある」と述べて、裁判所がロシアの軍事行動の停止に向けてすみやかに判断を下すよう訴えました。

7日の審理にロシア側は出席せず、8日に予定されていたロシア側の口頭弁論にも出席しない意向を示したということです。

裁判所はウクライナの訴えについてすみやかに判断するとしていますが、過去には紛争の当事国が裁判所の命令に従わなかった例もあり、今後の判断によってロシアの行動に歯止めをかけられるかは不透明です。

ロシア国防省報道官は７日、ウクライナ市民の退避を可能にするため、ウクライナの都市に６つの人道回廊を設置すると述べた。

詳細情報は事前にウクライナ側に通知したとしている。

報道官は、ロシアがウクライナのＳｕー２７戦闘機３機、Ｓｕー２５型機１機、ヘリコプター２機、複数のドローンを撃墜したとも発表した。

報道官によると、６日にウクライナ南部マリウポリで親ロ派武装勢力が攻勢をかけ、主に西部で戦闘が繰り広げられた。ロシア軍は攻撃を停止するという。

ウクライナ軍が親ロ派への攻撃で１５０人以上の市民を人間の盾とした結果、市民４人が死亡し５人負傷したと述べた。ロシアが独立を認定したドネツク人民共和国の軍が市民約１５０人を「解放」し、共和国に連れて行ったとしている。

これらの発言の信ぴょう性は確認できていない。

ロシア軍は、7日もウクライナ各地で侵攻を続け、国連人権高等弁務官事務所は、これまでに子ども27人を含む、少なくとも406人の民間人の死亡が確認されたと発表し、犠牲が広がっています。

ロシア国防省は7日、首都キエフやハリコフ、東部の要衝マリウポリ、それに北東部のスムイで市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。

しかし、その後、ロシア側とウクライナ側はそれぞれ相手が攻撃を行ったと批判し、市民を避難させることができませんでした。

市民を避難させる試みは、これで3日連続で暗礁に乗り上げています。

こうした中、停戦に向けたロシアとウクライナとの3回目の交渉は7日、ポーランドとの国境付近のベラルーシ西部で行われました。

協議の後、ロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は「期待は実現できなかった。次回の進展を期待したい」と述べ、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問も「避難ルートについては小さな進展があった」と述べるにとどまりました。

双方は引き続き交渉を継続するとしていますが、市民の避難も実現できない中、停戦に向けて大きな進展はありませんでした。

仲介に向けた新たな動きも出ています。

トルコ政府は、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相を招き、今月10日にトルコで3者会談を行うと発表しました。

ただ、プーチン大統領は、ウクライナの「非軍事化」と「中立化」といった要求が受け入れられないかぎり、軍事作戦は停止しないと主張していて、依然、双方の対立が続いています。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢について、アメリカのバイデン大統領は7日、主要な同盟国であるイギリス、ドイツ、それにフランスの首脳とオンラインによる会談を行いました。

バイデン大統領、イギリスのジョンソン首相、ドイツのショルツ首相、それにフランスのマクロン大統領の4人の首脳による会談はおよそ1時間20分にわたり、ロシアへの圧力の強化やウクライナへの支援の継続などで一致しました。

これについて、アメリカのホワイトハウスは会談後に発表した声明で「首脳らは理不尽で正当化できないロシアの軍事侵攻に対し圧力を強化していく決意を確認した。そしてウクライナに安全保障や経済面、人道面などさまざまな分野で支援を続けていくことを強調した」としています。

また、ドイツ政府の報道官は「ウクライナの市民の保護が最優先事項であるとともに、ロシアに対して国際法に違反している軍事侵攻を即座にやめ、部隊を完全に撤退させるよう求めることで一致した」とする声明を発表しました。

一方、フランスの大統領府は、マクロン大統領が前日に行ったロシアのプーチン大統領などとの会談内容について共有するとともに首脳らが「ロシアとベラルーシに対する制裁を強化する決意で一致した」としています。

イギリスの首相官邸は、この4か国の枠組みでの協議を今後も続けていくことで合意したとしていて、ウクライナ情勢をめぐり主要な同盟国が足並みをそろえて対応していきたいねらいとみられます。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は７日、ウクライナ政府が一連の条件を満たせば「直ちに」軍事行動を停止する用意があるとウクライナ側に伝えたと述べた。

ペスコフ報道官はロイターとの電話インタビューで、ロシアはウクライナに対し、軍事行動の停止、中立性を明記した憲法への修正、クリミアのロシア領土としての承認、親ロシア派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立国家としての承認を要求していると明かした上で、ウクライナはこれらの条件を認識しており、この条件を満たせばロシアの軍事行動を直ちに停止することができることも分かっているとした。

また、ロシアはウクライナに対し、これ以上の領土権の主張を求めようとはしていないとし、首都キエフの明け渡しを要求しているというのは「真実ではない」とした。

ポーランド内務省によりますと、ロシアの軍事侵攻が始まった先月24日から今月6日までにポーランドに避難した人の数は106万7000人に上っています。

今月6日には、一日で14万2300人がポーランドに入国し、軍事侵攻が始まって以来、最も多くなりました。

南東部にある国境の町、メディカにある検問所には、7日もウクライナ各地から避難してきた子ども連れの女性や高齢者が次々と到着していました。

現地は日中でも気温が0度近くにまで冷え込んでいるため、避難してきた人たちは、体温を維持するための特殊なブランケットを体に巻きつけたり、温かい食べ物を食べたりして、寒さをしのいでいました。

そして、支援物資や一時避難所などの拠点となっている近くの町に向かうバスが到着すると、次々とバスに乗り込んでいました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、今月6日までにウクライナから避難した人の数は173万5000人に上り、ポーランド以外では、ハンガリーに18万人、スロバキアに13万人近く、モルドバに8万人が避難しています。

ウクライナ西部の都市、リビウはポーランドとの国境に近く、国外に逃れる人たちの中継地になっていることから駅には連日、多くの人が押し寄せています。

ロイター通信によりますと、7日、駅の周辺には国外に向かう列車に乗ろうと各地から避難してきた数千人の人たちが集まっていたということで、現地からの映像では、延々と続く人の列が確認できます。

女性や子ども、高齢者がほとんどで、中には地面に置いたバッグの上に座り込んでいる幼い女の子の姿もありました。

小雪がちらつく中、長時間、列車を待ち続ける人たちにボランティアの人たちが食べ物や温かい飲み物を配っていました。

ウクライナの首都キエフ在住で、先週、リビウに避難した日本人の女性が現地時間の7日午前11時すぎ、NHKの取材に応じました。

大阪枚方市出身の寺島朝海さん（21）は、長くウクライナに暮らし、現在は現地のインターネットメディアの記者として働いていますが、今月1日、住んでいたキエフを離れ、リビウに避難しました。

寺島さんは「インフラがどれくらい続くのかわからず、ロシアの戦車も30キロ手前まで近づいているという状況だったのでキエフを離れました」と当時の状況について説明しました。

避難する列車の状況については「キエフの中央駅には何千人もの人が列車を待っていて、全員が乗れないため車掌が女性と子どもを優先し、男性に対しては『キエフに残って戦ってほしい』と言っていました」と話していました。

現在のリビウについては「空襲警報も一日に1、2回あるかどうかで店も通常どおり開いていて、爆撃音や空襲警報が多かったキエフとの違いに驚いています」と話していました。

また、現在のキエフの状況については「キエフに同僚が残っていて『街には人がいなくなり静かで、緊張感が高い状況は続いているが銃声もそれほど聞こえてこない』と言っていました」と話しました。

一方、ロシアがキエフなど4つの都市で、市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表したことについては「マリウポリでの住民の避難は実現しなかったので、ロシアが避難ルートをつくって住民を守るのか想像できません」と話していました。

ロシア軍の激しい空爆が続いている東部・マリウポリ市から避難してきた女性がNHKのオンラインインタビューに応じ「街の中はまるで地獄のようでした。こうして生きているのは奇跡です。親戚や友人はまだ街に残っていて、無事かどうかわかりません」と現地の悲惨な状況を説明し、ロシアに攻撃をやめるよう、働きかけてほしいと訴えました。

ディアナ・ベルグさん（42）は、ロシア軍の攻撃が激しさを増す中、今月4日に東部・マリウポリ市から車で脱出し、夫と2人でウクライナの西部に向けて避難している最中だということです。

ベルグさんは移動中の車の中でオンラインの取材に応じ、現地の状況について「街のあらゆるところが砲撃されて、爆撃音がしきりなしに聞こえてきました。発電所も攻撃を受けインターネットや暖房など使えなくなりました。いつ空爆を受けるか分からないうえ、地下シェルターに大勢の人達が避難して入りきれない状態で、隠れる場所もありませんでした」と説明しました。

そして「ロシア軍の多くの戦車に囲まれたマリウポリ市から無事に脱出できるかどうかは、まさに賭けでした。こうして生きているのは奇跡だと思います。避難する途中に、攻撃にあった人もたくさんいます」と話していました。

ベルグさんの親戚や友人は、まだ大勢マリウポリ市に取り残されていて、連絡が取れない状態が続いているということです。

そして「残っている人達が安全な場所に移動できるよう一日でいいから空爆を止めて避難ルートを実現してほしい。私の声を聞いた人は、とにかく行動を起こしてください」と国際社会に支援を訴えました。

ウクライナとの国境に近いポーランド南東部の町、プシェミシルの中央駅には、ウクライナから逃れてきた大勢の人が次々に到着しています。

その一方で、人数は少ないものの、逆に、ウクライナ側に戻ろうとする人の動きも出ていて、駅では、ウクライナ国内の都市に向かう列車を待つ人の列もできていました。

このうち、37歳のウクライナ人の男性は、ふだんはポーランドで運転手の仕事をしていますが、元兵士だったことから、ロシアとの戦闘に参加するために南部のオデッサに向かうということです。

男性は「ウクライナは自分たちの国土であり、ほかの誰かに奪われる訳にはいかない。家族と友人を守りたい」と話していました。

また、64歳の女性は、今月4日にポーランド側に逃れたものの、34歳の娘が残る西部の都市リビウに戻ることを決めたということです。

女性は「やはり、ほかのどこにも行きたくないと考えた。自分の国、自分の家で暮らしたいからだ」と話していました。

さらに、チェコの企業で働く27歳の女性は、50代の両親が暮らす町に向かう途中だということで「ロシアはウクライナからウクライナ人を追い出そうとしているが、私たちがロシアを追い返さないといけない」と訴えていました。

ウクライナの隣国ルーマニアでは、避難してくる人たちに民間のホテルが宴会場を開放するなど市民による支援の輪が広がっています。

ウクライナとの国境からおよそ40キロ離れたルーマニア北部のスチャバにあるホテルでは、避難してきた人たちに宴会場のある建物を開放しています。

国境からバスに乗って到着した人たちは、受付を済ませると宴会場に並べられたマットレスの上で疲れた体を休めたり、子どもと遊んだりしていました。

ホテルはウクライナでロシアによる侵攻が始まった直後から避難してきた人たちに開放され、これまでに2600人以上が利用したということです。

家族とともに首都キエフ近郊から逃れてきた16歳の女性は「ここに来る途中も多くの人に助けてもらいました。ここでは家族と一緒にいることができ、安心できます」と話していました。

現在、地元の人ら300人がボランティアとして避難してきた人に食事を提供したり子どもたちの遊び相手になったりしています。

ホテルのオーナーのステファン・マンダチさんは「この状況がいつまで続くか分からないが、あたたかい食事や医療支援などのサービスを提供していきたい」と話していました。

一方、スチャバの西およそ180キロにあるシゲドゥ・マルマツィエイでは、ルーマニア政府と地元自治体、それにNGOが連携してテントを設置し、目的地までのバスや列車を手配したり、宿泊できる場所を提供したりしています。

避難してきた人たちはテントに立ち寄って必要なサービスを受け、次の目的地に向かっていきました。

ジョンソン英首相は７日、紛争から逃れたウクライナ難民のビザ（査証）取得を緩和するよう求める声を拒否した。英国は寛大な国だが、入国者に対する審査を維持する必要があるとした。

英国は、欧州が第二次世界大戦以降で最大の人道的危機に直面している中で十分な支援を行っておらず、他の欧州諸国に大きく後れを取っていると批判されている。

こうした批判に対し、ジョンソン首相は「英国は非常に寛大な国だが、われわれが望むのはコントロールであり、審査が可能であることを望む」と指摘。「ウクライナで起こっていることを考えると、誰が入国するかを審査する基本的な能力を持つことは合理的だ」とした。

英政府は難民はまずビザを取得すべきと主張。これを受け、一部のウクライナ難民は英国に入国できず、フランスのカレー市での滞在を余儀なくされ、外交摩擦を引き起こしている。

英国内でも批判は高まっている。野党・労働党のスターマー党首は「命からがら逃げている人々のために、安全地帯への簡単なルートがあるはずだ」と指摘。スコットランド民族党（ＳＮＰ）のスタージョン党首も英国は難民を受け入れ、事務処理は後にすべきとしたほか、パテル内相はウクライナから誰でも入国できるような人道的ルートの確保を望むとした。

ロシアによる軍事侵攻が始まったあとの先月28日、ウクライナはEUへの加盟を申請し、今月3日にはロシアを警戒するモルドバとジョージアも加盟を申請したと発表しました。

EUの議長国を務めるフランスは7日、加盟国の大使級が協議し、交渉開始に向けて必要な手続きを始めるよう、ヨーロッパ委員会に求めることで合意したと明らかにしました。

具体的には、3か国の政治や経済などさまざまな分野の現状を精査し、各国が交渉を始められる段階かどうか見解を示すよう、ヨーロッパ委員会に求めています。

EUでは加盟交渉を始めるにあたってすべての加盟国の同意が必要ですが、EUのミシェル大統領は新規加盟について「EUの中にはさまざまな意見があり難しい問題だ」と述べていて、3か国の加盟がいつ実現するのかは見通せない情勢です。

ロシアのプーチン大統領は、7日、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領やインドのモディ首相と電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はこのうちEUのミシェル大統領との電話会談の中で「ロシア軍は市民を避難させるため何度も停戦を宣言した。しかし、ウクライナ側が住民に対する暴力や挑発行為で阻止した」と主張し、ウクライナ側が市民の避難を妨害し、停戦が実現できないと非難しました。

EU＝ヨーロッパ連合はウクライナから避難してきた人のうち、けがをした人やウクライナでがんなどの病気の治療を受けていた人などに対する支援を強化することを明らかにしました。

EUで保健政策を担当するキリアキデス委員は7日、ウクライナと国境を接するポーランドを訪れました。

そして記者団に対し「域内の各国にこれまでに1万を超えるベッドを確保した。子ども用のベッドやがんの患者、やけどをして集中治療が必要な患者などのためのベッドだ。こうした患者を速やかに、そして安全に移送できる態勢を整えるため手続きを進めている」と述べ、EUに逃れてきた人たちが必要な治療を受け続けられるよう対応を急ぐ考えを示しました。

欧州歴訪中の米国のブリンケン米国務長官は７日、訪問先のバルト３国で、集団安全保障を定めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条に対する米国のコミットメントを示し、ロシアの侵攻がウクライナにとどまらない恐れがあるとの懸念の沈静化に努めた。

ブリンケン長官は週末の間にポーランドとモルドバを訪問。この日は、ＮＡＴＯに加盟するリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国を訪問した。

リトアニアのナウセーダ大統領はブリンケン氏に対し「ロシアによる無謀な侵略」で「第３次世界大戦」が引き起こされる恐れがあると指摘。「抑止力だけではもはや十分ではない。ここでは先手を打った防衛が必要になっている。ロシアのプーチン大統領を止められなければ、ウクライナで行動を止めることはない。そうなれば、手遅れになる」と述べた。

ブリンケン長官はその後、ラトビアの首相、大統領、外相とも会談。リンケービッチ外相はブリンケン氏との共同記者会見で「われわれはプーチン氏が支配するロシアにいかなる幻想も抱いていない。ロシアが政策を転換すると期待する根拠は全くない」とし、米国に対し軍を常駐させるよう呼びかけた。

ブリンケン氏はビリニュス滞在中、ＮＡＴＯは常駐軍の配備検討を含め、継続的に防衛体制の見直しを実施していると表明。「誰もわれわれの覚悟を疑うべきでない」とし、米国のＮＡＴＯ条約第５条に対するコミットメントは「神聖」だと述べた。

リトアニアは、ウクライナも要請しているロシア産エネルギーの禁輸措置の導入を改めて要請。ランズベルギス外相はブリンケン長官との共同記者会見で「われわれが輸入するエネルギーは、ロシアの軍事行動の財源になっている。ウクライナ国民の血で原油と天然ガスを賄うことはできない」と語った。

ユーロ圏の消費者物価が2月に5.8％と過去最大の伸び率になるなど、ヨーロッパではすでに物価の上昇が大きな課題になっていて、エネルギー価格が一段と上昇すれば、電気代などの値上がりを通じて人々の暮らしや景気にさらなる打撃になるおそれがあります。

EUは軍事侵攻が始まったあと、先月28日に閣僚らによる緊急の会議を開き、エネルギーの供給をめぐる現状や今後の見通しなどについて協議。

短期的に天然ガスが足りなくなる事態は起きないとしつつ、エネルギーの調達先を多様化する必要性を指摘する声などが上がりました。

また、IEA＝国際エネルギー機関は、次の冬がくるまでにロシアのガスへの依存を減らすべきだとして、今後、ロシアとの新規の契約を交わさないことや、ロシア以外の調達先を見つけることなど、10項目にわたる提言を発表しました。

提言には、省エネや再生可能エネルギーの普及の加速、それに、原子力発電を最大限活用することなども盛り込んでおり、こうした取り組みでロシアからの輸入を3分の1以上減らすことができるとしています。

ヨーロッパ各国は、エネルギー安全保障の観点からロシア以外からガスを調達する動きを加速させていて、ウクライナ情勢の緊張が高まったことし1月には、アメリカからのLNG＝液化天然ガスの輸入が前年に比べておよそ4倍に急増しました。

ヨーロッパ最大規模のオランダのロッテルダム港では、LNGを積んだタンカーの出入りが増えていて、先月半ばまでの2か月でおよそ60隻と、去年1年間の半分に相当するタンカーが入港したということです。

港を管理する公社の担当者は「これまでにない忙しさだ」と話していました。

また、天然ガスの多くをパイプラインによるロシアからの輸入に頼ってきたドイツは「脱ロシア」を加速させるため、これまで国内になかったLNGの受け入れ基地の建設を決めるなど、対応を急いでいます。

ヨーロッパの天然ガスの備蓄は、現在、備蓄できる容量全体の30％を切っていますが、ヨーロッパにおよそ20か所あるLNGの受け入れ基地の多くはほぼフル稼働の状態で、備蓄を一気に増やせる状況ではないことも課題になっています。

フランス・パリで開かれた農業関係のイベントでは、ウクライナへの軍事侵攻によるエネルギーや穀物価格などの上昇を懸念する声が聞かれました。

ウクライナは、小麦やトウモロコシ、さらに牛や豚などのタンパク源となる配合飼料の生産国で、豚肉の生産団体によりますと、フランスの生産者の多くが依存しているということです。

しかし、軍事侵攻を受けて、小麦の1トン当たりの価格が1.3倍近く値上がりしたほか、供給不安から飼料の価格も上がり、コストの増加が生産者の負担になっているということです。

豚肉の生産団体のティエリ・メイエール会長は「去年から小麦やとうもろこしの価格は高くなっていて、ウクライナ情勢はさらにそれを押し上げて生産者を圧迫している」と話していました。

エネルギー価格の高騰も農業生産のコストの増加に拍車をかけていて、マクロン政権は、農家の負担を減らすため、農業をはじめ関係産業の支援に乗り出す方針です。

ブリューゲル研究所のゲオルグ・ザックマン氏は、ロシアからのガスの供給が長期にわたって途絶えた場合、次の冬に、ヨーロッパ全体で需要のおよそ15％程度のガスが不足する可能性があるという見方を示しています。

ゲオルグ・ザックマン氏は「15％分の穴埋めを持続的な形でどう行うのかは、EUにとって重要な問題だ。需要面では、産業界や家庭でのガスの利用削減が必要になるだろう。また、ヨーロッパ各国の間や異なる産業の間で、いかに公平に負担を分かち合い、ガスを分配できるかが大きな政治課題になる」と指摘しています。

ドイツのショルツ首相は7日、声明を発表し、暖房や電力供給、それに産業向けなどのエネルギーについて「現時点でほかの手段で確保する方法がない」と指摘し当面、ロシアからエネルギーの調達を続けることに理解を求めました。

ドイツ政府はEU＝ヨーロッパ連合などのパートナーとともに、ロシア以外からエネルギーを確保するため全力を上げているとしながらも、「一朝一夕にできるものではない」としています。

ドイツは天然ガスの輸入でおよそ55％をロシアに依存するなどエネルギー面で強い結び付きがあります。

ロシアはウクライナ侵攻に対する制裁措置への対抗策として、ガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由での欧州への天然ガス供給の停止も辞さない構えを表明した。エネルギー市場の混乱を深め、消費者物価のさらなる上昇を招く恐れがある。

　　エネルギー問題を担当するノバク副首相は７日遅くのテレビ演説で、ロシア経済に科された制裁に等しいような行動を取る権利が同国にはあると発言。ノルドストリーム１を遮断する決定はまだ下されていないとも述べ、同パインプラインは現在「フル稼働している」と付け加えた。

　　ノバク副首相はまた、米国と欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の禁輸に踏み切ればロシアには原油販売で別の選択肢があると語り、そうした行動は「世界の市場に壊滅的な結果」をもたらし、価格が１バレル＝300ドル以上に急騰する可能性があると警告した。

原題：

Russia Threatens to Cut Gas Flows to Europe Via Nord Stream 1（抜粋）

バイデン米大統領は７日、英独仏の首脳とビデオ会談し、ロシアの「挑発を受けたものでなく、正当化できないウクライナ侵攻」に対し、さらなる代償をロシアに負わせることへの決意を確認した。

ホワイトハウスが発表した声明によると、バイデン氏、マクロン仏大統領、シュルツ独首相、ジョンソン英首相は「ウクライナに防衛、経済、人道上の支援提供を継続するコミットメント」を明確にした。

複数の関係筋によると、バイデン政権は欧州同盟国の参画がなくても、単独でロシア産原油の輸入を禁止する意向という。

ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、ロシア産原油の輸入禁止を巡り、政権内で討議が続いているものの、バイデン大統領はまだ決定していないと述べた。

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり国連安保理は7日、緊急の会合を開き、現地の人道状況について協議しました。

冒頭、ユニセフ＝国連児童基金のラッセル事務局長が報告を行い、ウクライナから国外に避難した170万人以上のうち半数が子どもだとしたうえで「数え切れない子どもたちが心に傷を負っている。親と離れ離れになった子どももいて、暴力や虐待のリスクも高まっている」と指摘し、人道支援を実現するために即時停戦の必要性を訴えました。

このあと各国が相次いで現地の状況に強い懸念を示し、市民の安全な避難ルートを設置するよう求めました。
このうちアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシア軍の攻撃で市民の被害が増えていると非難したうえで「ロシアは人道支援を制限しないことを明確かつ公的に約束すべきだ」と迫りました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、市民への攻撃を否定したうえで「避難ルートは設置されたにもかかわらず、ウクライナ側は市民が街を離れることを許さなかった」と反論し「安全な避難ルートを開くため西側諸国はウクライナの指導者を説得してほしい」と主張しました。

安保理ではフランスなどが人道支援を妨げないよう求める決議案の取りまとめを進めていて、拒否権を持つロシアの出方が焦点となります。

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A Ukrainian family that managed to escape from the city of Mariupol, where nationalist units have been blocking exit roads to prevent civilians from leaving, explains to Sputnik how the Ukrainian armed forces were shelling their own people to later blame it on Russia.

Armed forces of Ukraine at gunpoint do not allow people to be evacuated from the settlement. Irpin. The photo was taken near the bridge, which the Armed Forces themselves blew up.

シリアでホワイト・ヘルメットがしたことと同じ。

ロシアはウクライナの民間人を退避させる「人道回廊」を首都・キエフなど複数の都市に現地時間８日午前９時（日本時間午後４時）に設置することを提案、ウクライナに同意を求めた。ロシアの通信社が報じた。

ただ、回廊の多くはロシアやベラルーシを経由地あるいは避難先としており、ウクライナ当局はこれまで、そのような避難経路を拒絶してきた。

インタファクス通信によると、キエフ、チェルニーヒウ、ハリコフの市民の退避先はロシアで、一部の回廊はベラルーシを経由する。ウクライナの人道問題調整を担当するロシアの委員会が出した声明に基づき報じた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまでの民間人退避に関する提案を拒絶してきた。

一方、スームイとマリウポリの市民は、ロシアか、ウクライナの都市・ポルタバおよびザポロジエに退避するかを選ぶことができると声明では説明されているという。

ロシアは、ウクライナに対してモスクワ時間午前３時（日本時間午前９時）まで同意するよう求めた。

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#NW9#プロパガンダ

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ロシア軍は8日も各地で攻勢を続けていて、国連人権高等弁務官事務所によりますと、6日までに子どもを含む少なくとも市民406人の死亡が確認されたということです。

ロシア国防省は首都キエフやハリコフ、東部の要衝マリウポリ、北東部のスムイ、それに北部チェルニヒウで日本時間の8日午後4時からそれぞれ市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。

首都キエフなど複数の都市から市民の避難を試みるのは前日の7日に続いてとなります。

ウクライナのメディアは8日、ロシア軍が発表したルートのうち、北東部のスムイからウクライナ中部のポルタワに移すルートは市民の避難が始まったと伝えました。

ただ、ウクライナのベレシチュク副首相は、残りの避難ルートはロシア側と合意ができていないとしています。

ロシア軍の発表では、多くのルートがロシアやベラルーシに市民を避難させることになっていることから、市民の安全を強く懸念しているものとみられます。

また、市民の避難をめぐっては、前日の7日もロシア側とウクライナ側はそれぞれ相手が攻撃を行ったと批判して一時停戦が実現できずにいて、どこまで市民の避難につながるかは不透明です。

一方、ロシアのプーチン大統領は8日、国際女性デーにあわせて女性たちに向けたビデオ声明を出し、ウクライナの戦闘に参加する女性の兵士たちに感謝の意を伝えるとともに、国民に軍事作戦への理解を求めました。そのうえで「徴集兵は軍事行動に関わっていないし、関わることはない。任務は職業軍人によって達成される」と述べたうえで、作戦は順調だと強調しました。

ロシアとウクライナとの停戦をめぐって、3回目の交渉が7日、行われましたが、立場の隔たりが埋まらず、ロシア側は早ければ8日も交渉を行う姿勢を示していますが、プーチン大統領はウクライナの「非軍事化」などを要求していて、依然事態打開のめどは立っていません。

ロシア国防省は、8日の市民の避難は、ウクライナ国内の5つの都市から行われると説明しています。

それによりますと、
▼首都キエフと隣接する地域からは、ベラルーシ南東部のゴメリに向かうルートで、ゴメリからは、航空機でロシアに避難させるとしています。

▼また、北部チェルニヒウからもベラルーシのゴメリに向かい、ゴメリからは航空機でロシアに移す計画です。

そして、
▼北東部のスムイからは、ロシアの西部ベルゴロドと、ウクライナ中部のポルタワに移動し、その後、別の目的地に避難させるとしています。

▼第2の都市ハリコフからは、ロシア西部のベルゴロドに移動し、その後、空路や鉄道などでウクライナ西部のリビウや、ウジゴロド、イワノフランコフスクに避難させるとしています。

▼また、東部要衝のマリウポリからは、ウクライナ南東部のザポリージャと、ロシア南部のロストフ・ナ・ドヌーに向かう2つのルートがあるとしています。

ロシア側が説明する避難ルートについて、ウクライナ側は、
▼北東部のスムイからウクライナ中部のポルタワへは市民の避難が始まったとしていますが、そのほかのルートは合意できていないとしています。

ロシアのプーチン大統領は８日、ウクライナに徴集兵は派遣しないと表明した。

国際女性デーに合わせテレビ放送した声明で「徴集兵は現在も今後も戦闘に参加しないと強調する。予備兵の追加招集も行わない」と述べた。

アメリカ国防総省の高官は7日、ロシア軍が国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、ほぼ100％の戦力をウクライナ国内に投入し、625発以上のミサイルを発射したとの分析を明らかにしました。

そして▼首都キエフに向けて南下しているロシア軍の部隊について、ウクライナ軍の抵抗もあって動きが停滞しているとしたほか、▼ウクライナ軍は今も多くの航空戦力を維持し、制空権をめぐる攻防が続いているとの認識を示しました。

その上で、ロシア軍が砲撃を増やしていると指摘し「民間のインフラ施設や住宅地などを攻撃している」と懸念を示しました。

国連人権高等弁務官事務所によりますと、2月24日から3月6日までにウクライナでは少なくとも市民406人が死亡し、このうち27人は子どもだということです。

ウクライナの首都キエフにある子ども病院の医師はNHKの取材に対し「多くの子どもたちが病院の地下に避難し治療を受けている。がんなど、子どもたちの病気の悪化が心配だ」と訴えました。

また、首都キエフの中心部から西に20キロ離れたイルピンでは、多くの住民が避難を始め、お年寄りの1人は「これはファシズムであり、集団虐殺だ」とロシアの軍事侵攻を非難しました。

ポーランドとの国境付近のベラルーシ西部では7日、停戦に向けてウクライナとロシアの代表団が3回目の交渉に臨みましたが、双方の立場の隔たりは埋まらず、大きな進展はありませんでした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、7日公表した動画で、首都キエフなどの都市から市民を避難させる試みが実現できていないことについて「市民の安全な避難ルートについて合意はあるが、避難はロシアの戦車、ロシアの地雷のせいでうまくいっていない」と述べ、ロシア側の対応を非難しました。

こうした中、仲介に乗り出したトルコのチャウシュオール外相は、3月10日、トルコ南部のアンタルヤにロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相を招き、3者会談を行うと発表しました。

ただ、プーチン大統領は、ウクライナの「非軍事化」や「中立化」というロシアの要求が受け入れられない限り、軍事作戦は停止しないと主張していて、停戦が見通せないなか、戦闘が激化することにならないか懸念されています。

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中国外務省によりますと、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、ウクライナ情勢について「ヨーロッパは第2次世界大戦以来最も深刻な危機に直面している」としたうえで、事態の打開に向けて中国側との協調を強化したいと述べたということです。

これに対し習主席は「情勢は憂慮すべきもので、ヨーロッパ大陸で戦いが再燃していることには沈痛な思いだ」と述べたうえで「緊張がエスカレートし、コントロールできなくなるのを防ぐことが急務だ」と強調しました。

そして「中国はフランスやドイツが仲裁の努力を行っていることを称賛しており、両国などと協調しながら、関係国の必要に応じて国際社会とともに積極的な役割を果たしていきたい」と述べ、中国としても積極的に取り組む考えを示しました。

一方で習主席は「制裁は世界の金融やエネルギー、交通、サプライチェーンの安定に打撃を与え、各国にも不利だ」と述べ、欧米各国などによるロシアへの制裁に反対する考えを示しました。

19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。

女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。

この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをしているということです。

日本で得た情報を伝えているといいますが、両親はロシア国内のメディアが伝える限られた情報しか信じようとしないように映ると言います。伝えた情報について「フェイクニュースだ」と反論されることもあり口論になってしまうため、現在は両親とあまり連絡を取らなくなったということです。

一方で、連絡を取っているロシア国内の若い世代の人達はインターネットやSNSなどを通じてさまざまな情報を得ていて、軍事侵攻には否定的な考えを持つ人も多いということです。

女性は「ロシア国内ではさまざまな品物の物価が日を追うごとに上がり続け、SNSなどへの規制も強まっていて、母国がどうなってしまうのか本当に心配です。大好きな両親の状況は寂しいと言うしかないですが、自分たちにできるのは戦争反対の声を上げ続け、一日も早くこの無謀な行為をやめさせることしかないと思っています」と話していました。

国際政治学が専門でロシアに詳しく、青山学院大学などで名誉教授を務める袴田茂樹さんはウクライナへの軍事侵攻をめぐり「ロシアの人も世代や地域によって接触するメディアや情報が異なり、国民の間に亀裂ができている」と指摘しました。

袴田名誉教授は「ロシアではテレビが最も政権によってコントロールされた媒体だといえ、高齢の世代や地方に住む人はテレビから情報を得ることが多い。一方で若い世代はYouTubeなどを通じてウクライナのメディアなど海外のニュースに触れる機会もあり、異なる情報に触れている」と、世代によって接触するメディアや得ている情報が異なると指摘しました。

そのうえで「テレビから情報を得ている高齢世代や地方に住む人はプーチンの行動を支持する人が多い。一方でネットなどで情報を得ている人は体制に対して批判的な意見を持つ人もいる。国民の間でも得ている情報によって軍事侵攻に対する考え方が異なり亀裂ができている」と分析しました。

プーチン大統領が情報統制を強めていることについては「これまでロシアでは政権に批判的な新聞なども存在していた。しかし批判的な意見を報じた場合、虚偽の情報だとして処罰の対象になり、自由な報道が難しい状況となっている。そういったメディアの報道が見られなくなったり発信できなくなったりする状況も生じている。ただ、若い人たちがインターネットを通じて海外のメディアに触れる機会は完全には封じられておらず、すべての人をコントロールすることは難しいのではないか」と述べました。

若いロシア人がダメ（リベラル）になってるんだよ。
ドイツ人（マライ・メントライン）と同様に。

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