1票の格差 16件の高裁判決 「合憲」「違憲状態」判断分かれる #nhk_news https://t.co/Ru5P2tk5ey
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月9日
去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所やその支部に16件起こしました。
このうち広島高等裁判所で9日、判決が言い渡され、1審の高裁段階での判決が出そろいました。
いずれも選挙の無効は認めませんでしたが、1票の格差への評価は大きく2つに分かれました。
9日の広島高裁を含め東京高裁や仙台高裁など9件の判決は、「2倍を超えた程度はわずかで、予測を上回る人口移動があったためだ」などとして、憲法に違反しない「合憲」と判断しました。
一方、大阪高裁や名古屋高裁など7件の判決は、「格差が2倍を超えると国会の裁量権を考慮しても投票価値が不平等になっている」などとして「違憲状態」と判断しました。
原告の弁護士グループはすでに上告していて、今後、最高裁が審理を行い統一判断が示されることになります。
広島 大規模買収「起訴相当」議決後10人超議員辞職の異例事態 #nhk_news https://t.co/cF5tmmUck4
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河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、東京の検察審査会は、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島県議会議員や広島市議会議員ら35人を「起訴相当」と議決し、検察が再捜査を進めています。
このうち広島市議会議員3人が9日、辞職願を提出し、近く市議会の本会議で辞職が認められる見通しです。
広島では検察審査会の議決のあと、9日までに県議会議員4人を含む8人の地方議員が辞職していて、10人を超える議員が辞職することとなる異例の事態となっています。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ1万823人感染確認 前週水曜日より1800人余減 #nhk_news https://t.co/qjivHym1Mz
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#政界再編・二大政党制
