https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

日本銀行の清水誠一企画局長は９日、ウクライナ情勢の緊迫化を受けた資源穀物価格の上昇が日本経済に与える影響について「物価上昇とマイナス成長が併存するようなスタグフレーションに陥るとは考えていない」と述べた。衆院財務金融委員会で沢田良氏（維新）の質問に答えた。

　　清水氏は「短期的にはエネルギーや食料品を中心に物価の押し上げ要因になる一方で、やや長い目でみれば家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて経済の下押し要因となる」と説明した。ただ、先行きは新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでいく下で、外需の増加や政府の経済対策効果などに支えられ回復していくとの見通しを示した。

　　当面の消費者物価は、エネルギー価格の大幅な上昇や原材料コスト上昇の価格転嫁の進展に加え、４月以降は携帯電話通信料下落の影響も剥落するため、「はっきりとプラス幅を拡大していくと予想している」と述べた。

#日銀

内閣府は9日、去年10月から12月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス1.1％と、2期ぶりのプラスとなりました。

これを年率に換算するとプラス4.6％となり、先月発表された速報値のプラス5.4％から下方修正されました。

内訳をみますと、最新の統計を反映した結果、
▽GDPの半分以上を占める「個人消費」が、速報値のプラス2.7％からプラス2.4％に下方修正されたほか、
▽「企業の設備投資」も、速報値のプラス0.4％からプラス0.3％に引き下げられました。

また、
▽公共事業などの「公共投資」は、速報値のマイナス3.3％からマイナス3.8％とマイナス幅が拡大しました。

合わせて発表された去年1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年と比べてプラス1.6％でした。

一方、ことし1月から3月までのGDPは、オミクロン株の感染拡大によって個人消費がふるわず、伸び率が大きく鈍化するという見方が出ています。

さらに、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴って、原油などエネルギー価格が一段と上昇していることも、景気の先行きに対する懸念材料となっています。

#経済統計