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３ ⭐️

ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所に電力を供給するケーブルが切断され、同原発の職員らは９日、安全性が脅かされるリスクを警告した。

　　同原発は1986年の爆発事故で多数の死傷者を出した。周囲2600平方キロメートルに設けられた立ち入り禁止区域には、使用済み核燃料を冷却保管する施設がある。運営するウクライナ国営原子力発電公社（エネルゴアトム）は、電力遮断によって使用済み核燃料の温度が徐々に上昇するのに伴い安全性に対するリスクが高まる可能性があり、放射能の拡散につながり得るとしている。

　　これを受けて、チェルノブイリ原発には緊急用のディーゼル発電機が準備されており、48時間はバックアップが可能だとウクライナの原子力規制監督当局は声明を発表。原発周囲での戦闘で電力ケーブルの補修作業が難航しているほか、停電の影響は他の町にも影響し、原発職員との電話による通信も途絶えているという。

　　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３日に、チェルノブイリの核燃料は使用から長期が経過しているため、電源を喪失しても安全に保管が可能だとの見解を示した。原子力エネルギーは時間とともに劣化し、熱力を失い放射能汚染につながるインシデントを起こす確率は低下するという。

　　チェルノブイリ原発事故による長期的な健康被害を研究しているインペリアル・カレッジ・ロンドンのジェラルディン・トーマス氏は、「施設で保管されている使用済み燃料棒は22年間冷却されてきた」と指摘。「有意な熱量を生み出し放射能を拡散するとは考えにくい」と述べた。

　　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「チェルノブイリ原発に関しては、職員が置かれている困難でストレスの高い状況と、それが安全性に及ぼしかねないリスクを深く憂慮している」との声明を発表。「原発を事実上掌握している部隊に対し、今すぐ職員の安全な交代を可能にするよう強く訴える」とした。

原題：Ukraine Warns of Chernobyl Radiation; IAEA Says Risk Low (1)（抜粋）

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は9日、声明を発表し、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。

IAEAは8日には、ウクライナ北部のチェルノブイリ原発でも同様のトラブルが起きたと発表していました。

いずれの原発もロシア軍に占拠されていて、声明では「大量の核物質が存在している2つの原発からIAEA本部へのデータ送信が突然、中断したことを懸念している」としています。

詳しい原因などは、現時点では分かっていないということです。

また、ウクライナの外相が9日、チェルノブイリ原発で外部からの電源供給が失われたと発表したことについては「安全性への致命的な影響はない」とする一方、「チェルノブイリ原発の状況が日ごとに悪化していくのを目の当たりにしている」としてロシア軍に対して安全確保に向けた措置をとるよう強く求めました。

さらに、グロッシ事務局長はロシアとウクライナの外相会談が行われるトルコ南部のアンタルヤを10日に訪問すると表明し、「協議を通じてウクライナの原子力施設の安全確保という喫緊の課題について進展を図りたい」としています。

米国がウクライナで生物兵器開発計画を行っていたとのロシア側の主張を巡り、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は９日、米国は計画について説明する必要があると述べた。ただ、米国側はロシアの主張は「ばかげた」偽情報として一蹴している。

ザハロワ報道官は、ウクライナでの軍事作戦中に計画が行われていた証拠が見つかったと指摘。ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降にウクライナ保健省がペスト、コレラ、炭疽菌などの病原体サンプルの廃棄を命じたことを示す資料を入手しており、「わが国の領土に近接するウクライナの生物学研究所では生物兵器の構成要素の開発が行われていたと結論づけることができる」とした。

また、この計画は米国防総省から資金提供されていたとし、バイデン政権は世界に対して「公式に」説明する必要があるとした。

これに対し、ウクライナ大統領報道官は「ウクライナはそのような疑惑を断固否定する」と表明。米国防総省は８日に「このようなばかげたロシアの偽情報は明らかに誤り」と発表した。

米ホワイトハウスは９日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽だと述べた。

サキ報道官は「ウクライナにおける米国の生物兵器研究所や化学兵器開発に関するロシアの虚偽の主張を承知している」とツイッターに投稿。

ロシアがウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしている可能性や、これらを使ってウクライナが行ったと見せかける作戦を行う可能性があるとの見方を示した。証拠は示さなかった。

「確信犯」（馬渕睦夫）

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若いロシア人がダメ（リベラル）になってるんだよ。
ドイツ人（マライ・メントライン）と同様に。

欧米諸国が、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの武器の供与を進める中、ポーランドはウクライナ軍が扱いに慣れている旧ソビエト製のミグ29戦闘機をドイツにあるアメリカ軍基地を経由させて供与し、代わりにアメリカから別の戦闘機を受け取る形を提案していました。

これについてアメリカ国防総省のカービー報道官は9日の記者会見で、オースティン国防長官がポーランドのブワシュチャク国防相と電話会談し「現時点では、ウクライナへの追加の戦闘機の輸送は支持できない」と述べ、提案を拒否したことを明らかにしました。

その理由についてカービー報道官は、ウクライナの陸上の防空システムがロシアからの攻撃を一定程度防いでいることや、戦闘機の供与がロシアからの強い反発を招き、NATO＝北大西洋条約機構との軍事的な緊張を高めるおそれがあることなどを挙げました。

戦闘機の供与は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、より強力な軍事支援として要請し、アメリカ側は当初、ポーランドから直接、ウクライナに輸送することを想定していたとみられ、アメリカ軍基地を経由する提案が発表される前までは、前向きな姿勢を示していました。

一方、ロシア側は、近隣諸国の空港がロシア軍の攻撃などに使用された場合「紛争の当事者とみなすこともありうる」と警告していました。

アメリカの姿勢が一転した背景には、戦闘機がアメリカ軍基地からウクライナへ供与されれば、アメリカとロシアの軍事衝突につながるおそれがあるという判断があったとみられます。

ウクライナと国境を接するルーマニア北部の町では、支援物資をウクライナに送るための拠点が整備され、ヨーロッパ各地から食料や生活用品が届いています。

ルーマニア北部の国境の町シレットでは、ロシアが軍事侵攻した直後の先月末、ウクライナに支援物資を送るための物流拠点が整備されました。

国外在住のウクライナ人女性が支援団体を立ち上げて拠点を設け、現在はウクライナ出身の人たちを中心におよそ20人のボランティアが活動しています。

9日にはポルトガルから食料品のほか、おむつといった生活用品などを載せた車が到着し、ボランティアが用途別に仕分けていました。

ウクライナではロシア軍の攻撃で物流網が寸断され、深刻な食料不足に直面する中、この支援団体の活動がネットや口コミで広がり、これまでに大型トラック50台分の物資が送られたということです。

支援団体を立ち上げたリリヤ・ボルティッチさんは「私たちの組織は大きくない分、柔軟な対応ができます。ウクライナの男性は銃で戦い、女性の私たちはこの地でヨーロッパから送られた物資を届けることでロシアと戦っています」と話していました。

アメリカのバイデン大統領は8日、記者会見し、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産の原油や天然ガスなどのエネルギーの輸入を全面的に禁止する措置をとると発表しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は9日、「バイデン大統領の決定を深く分析する必要がある。ロシアの利益を守るために必要なことをする」と述べ、対応を検討する考えを示しました。

そして、「アメリカは間違いなくロシアに対して経済戦争を宣言し、戦争を繰り広げている」と強く反発しました。

また、ポーランドが旧ソビエト製の戦闘機のウクライナへの供与に向けて、ドイツにあるアメリカ軍基地に移動させることなどを検討していることに対し、ペスコフ報道官は「これは望まれない、潜在的に危険なシナリオだ」と強調しました。

これに先立ち、ロシア国防省は6日、ウクライナの近隣諸国の空港がロシア軍の攻撃のためなどに使用された場合、「紛争の当事者とみなすこともありうる」と警告しています。

ロシア大統領府は９日、米国がロシアに対し、エネルギー市場に混乱を引き起こす経済戦争を宣言したと非難し、米政府によるロシア産原油の禁輸措置への対応を検討すると警告した。

ペスコフ報道官は、西側諸国による制裁を「敵対的な騒ぎで、状況を困難しており、われわれは真剣な対応の検討を余儀なくされている」とし、「エネルギー市場の状況は混乱しており、今後どの程度混乱をきたすかは不明だ」と語った。

バイデン米大統領は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明した。

ペスコフ報道官は「バイデン大統領が発表した決定を受け、極めて踏み込んだ分析を必要とする状況となっている」とした上で、「ロシアは自国の利益を守るため必要な措置を講じる」と言明した。

ロシア大統領府は９日、プーチン大統領が１０日に閣僚らとの会議を開催すると発表した。主要議題は、制裁の経済への影響を最小限にする措置という。

米国のシン国家安全保障担当副補佐官は、ペスコフ報道官の発言に対し、「われわれは経済戦争とは呼ばない」と強調。その上で、ロシアのウクライナ侵攻は「残忍かつ不必要な侵略戦争で、エスカレートすれば、代償も拡大するとわれわれは明確にしている」と述べた。

ロシアの与党・統一ロシアは９日、「非友好国」の外国人が２５％以上を保有する企業を管理下に置くことを認める法案について立法活動に関する政府委員会が支持したとメッセージアプリ「テレグラム」で発表した。

前日には統一ロシアの幹部アンドレイ・トゥルチャック氏がロシアのウクライナ侵攻を受けて操業を停止したロシア国内にある外資系工場の国有化を提案していた。政府委による法案支持はロシアから撤退した外資系企業の資産国有化に向けた第一歩となる。

統一ロシアは、この法案によって「倒産を回避し雇用を守る」としている。

法案によると、ロシアからの撤退を表明した企業は５日以内の事業再開、または事業継続と従業員維持を前提とする株式売却により管理化入りを拒否することが可能。そうしない場合、裁判所が３カ月間の一時的な管理化に指定し、その後、新組織の株式が売り出され、旧組織は清算されるとした。

ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアの事業を停止した米企業を歓迎するとした上で、企業の資産が差し押さえられた場合は措置を講じる可能性が高いと述べた。

#中東

ロシアはウクライナ危機を背景に、パイプライン「ノルドストリーム１」を通じたドイツへの天然ガス供給を停止する可能性をちらつかせている。今年１、２月に欧州に供給されたロシア産天然ガスの６０％は、このルートを通じたものだった。

欧州の天然ガス価格は急騰。実際にロシアが完全に供給を止めた場合、欧州一の経済大国ドイツは持ちこたえられるのか、という疑問が浮上している。

＜この冬を乗り切れる天然ガスがあるか＞

ある。ドイツの天然ガス貯蔵システム運営業協会ＩＮＥＳによると、貯蔵施設の充てん率は先月時点で３５％弱と、２月としては過去最低だった。しかしこの冬の発電と家庭の暖房を賄うには十分な量だ。ドイツは４１５０万世帯の半分が暖房を天然ガスに頼っている。

＜供給が止まると来冬はどうなるか＞

ロシア産天然ガスの供給が止まった場合、最も厳しい影響が出るのは来冬だろう。

供給が今ストップし、夏の終わりまでに貯蔵施設が充てんされないとすると、ドイツは暖房用、そして場合によっては発電用の天然ガス供給も割当制とせざるを得なくなるかもしれない。

ドイツ政府は３段階の非常時計画に則り、家庭と病院などの重要機関への供給を優先することになるだろう。欧州連合（ＥＵ）全体もこうした方式を採用しそうだ。

生産活動に天然ガスを必要とする製造業者の一部は、生産中止を迫られるかもしれない。

エネルギー価格は急騰し、経済全体にも悪影響が及ぶだろう。欧州の家計と企業は既にエネルギーの供給ひっ迫に加え、その他の財・サービス価格の上昇に苦しんでいる。

ドイツ・エネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）によると、同国の製造業は１月の電力料金が前年同月に比べて約２５％も上昇した。しかもこれはロシアがウクライナに侵攻する前だ。

このためドイツの産業団体は、対ロシア制裁に賛成しつつも、制裁をエネルギー分野に広げることには反対している。

ショルツ首相は７日、ＥＵは「公共サービスや市民の日常生活」に必要なエネルギーを供給する上で、ロシア産天然ガスに代わるものを持たないと述べ、自らの天然ガス制裁への反対姿勢を擁護した。

＜ドイツの対策＞

政府はエネルギー調達源を多様化し、ロシアへの依存を減らすために複数の措置を公表している。

同国は２年以内に初の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入ターミナルを稼働させたい意向。国内の天然ガス取引拠点に対し、１５億ユーロ（１６億ドル）相当のＬＮＧを購入してパイプラインで別のＥＵ加盟国に供給するよう求めた。

政府はまた、石炭火力発電所の稼働年限を延長することで、電力供給が不足した場合に再稼働できるようにしたい考え。家庭の暖房に使う天然ガスの節約につながる可能性がある。

ドイツでは昨年、電源の２７％が石炭、１５％が天然ガスだった。

ただ、経済・環境関連の省庁は、同国に残っている原子力発電所の稼働延長案は却下した。アナリストによると、原発の稼働延長も天然ガス依存を減らすのに役立つ可能性がある。

ロシアの銀行最大手やエネルギーセクターを標的とする欧州連合（ＥＵ）の制裁拡大の取り組みにおいて、ドイツが主要な障害として浮上している。

　　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから排除するロシアの金融機関リストに同国銀行最大手ズベルバンクを加えることに関して、ドイツがこれに抵抗する中心的勢力となっている。事情に詳しい複数の外交官の話やブルームバーグが確認した文書で明らかになった。

　　ロシアのリテール預金の約半分を保有するズベルバンクは、ＳＷＩＦＴから排除される当初の銀行リストには含まれなかった。エネルギー関連取引は制裁対象外とする決定の一部だったが、ロシアのウクライナ攻撃が激化する中、中東欧の加盟国から制裁強化を求める声が相次いでいる。

　　閣僚級会合などここ数日に開かれた外交当局の会合で、ドイツはこうした動きに繰り返し注意を促したことが文書で示されている。ドイツのショルツ首相もエネルギーに影響を及ぼし得る制裁は控えるよう、これまで公に呼び掛けている。

　　ショルツ首相は今週、原油やガスの輸入は欧州経済にとって「極めて重要」であり、エネルギー輸入の継続は「意識的な決定」だとし、ロシアからの供給を断ち切ることに反対する考えを示唆した。

　　ドイツのスタンスは、ウクライナ侵攻を巡りロシアに制裁を科す西側諸国の取り組みにおける主要側面で対立を生むリスクがある。

バイデン大統領、「最大の動脈を標的」－ロシア産原油輸入禁止 (1)

　　ドイツのリントナー財務相は追加の金融制裁に関する協議は続いており、いかなる結果も排除することはできないとこれまで述べている。

原題：

Germany Is Stalling EU Efforts to Broaden Russia’s SWIFT Ban（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は９日、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、ウクライナの紛争終結と市民の避難のための「人道回廊」の設定に向けた外交努力について協議した。インタファクス通信が報じた。

インタファクス通信はロシア大統領府の話として、プーチン氏はショルツ氏に対しウクライナとの停戦交渉について説明したと報じている。両首脳はこの問題について連絡を続けることで合意したという。

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田中宇

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、首都キエフに主に3方向から部隊を前進させているとみられるほか、東部の要衝マリウポリで激しい空爆を行うなど、各地で攻勢を続けています。

国連人権高等弁務官事務所は、8日までに子ども37人を含む少なくとも516人の市民の死亡が確認されたと明らかにし、犠牲者が増えています。

ロシア国防省は9日もキエフを含む5つの都市などで避難ルートを設置したと宣言し、ウクライナ政府はその中で、北東部のスムイから中部ポルタワのルートや、マリウポリから南東部のザポリージャのルートなどで避難を進めるとしました。

しかしその後、ロシア国防省は「ウクライナ側の失敗によって期待された結果が得られていない」と一方的に批判したのに対し、ウクライナ側の代表団を務める議員は「一日で4万人以上を各地から避難させた。10万人を避難させようとしたが、それはできなかった」としたうえで、マリウポリなどからの避難が特に困難だと指摘しました。

ウクライナ側は避難ルートで戦闘が続くなど安全性への懸念を強めているほか、ルートの多くがロシアやベラルーシに逃れる形になっていることに反発し、市民の避難は非常に困難な状況となっています。

一方、10日はトルコ政府の仲介で、軍事侵攻が始まってから初めて、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相が対面で会談します。

9日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「交渉の継続という点で非常に重要だ」と述べたのに対し、ウクライナのクレバ外相は停戦などに向け強い立場で臨む姿勢を示す一方「率直に言って期待は低い」としました。

ウクライナ側は、ゼレンスキー大統領の与党や大統領府の幹部が、これまで目指してきたNATO＝北大西洋条約機構への加盟には当面は必ずしもこだわらない考えを示し、ウクライナの中立的な地位についても議題になりうるとしています。

ただ、ロシアのプーチン大統領はこれまで停戦の条件として、ウクライナがNATOに加盟しない「中立化」に加え「非軍事化」なども強く要求していて、交渉による事態の打開は見通せない状況です。

軍事侵攻が始まって以来、初めてとなるロシアとウクライナの外相会談がトルコの仲介によって開かれる背景には、双方と経済的な結び付きの強いトルコの危機感があります。

会談に先立つ9日、トルコのエルドアン大統領は会見で、年率50％を超えるトルコのインフレ率がロシアの軍事侵攻によってさらに悪化しかねないという懸念を示しています。

トルコは先月28日、ウクライナ政府の要請に応えて地中海から黒海へとつながる2つの海峡で艦艇の通過を制限する措置をとると明らかにした一方、先月23日と今月6日にエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行うなど、双方との関係を保ち仲介に意欲を示してきました。

地元メディアは外交関係者の話として、トルコは今回の外相会談を通じて、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談への道筋をつけ、停戦の糸口を見いだそうとしていると伝えています。

会談が行われるアンタルヤは、ロシアやウクライナからの観光客が数多く訪れるトルコ屈指のリゾート地で、2015年にはG20＝主要20か国の首脳会談も開かれました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、9日に公開されたドイツメディア「ビルト」とのインタビューで、平和のために何を提供する用意があるのかという質問に対し「あらゆる交渉における目標は、ロシアとの戦争を終わらせることだ。一定の措置を講じる用意はある」と述べました。

そのうえで「妥協することが自分の国に対する裏切りであってはならず、相手も妥協する用意がなければならない。大統領どうしの直接の接触がまだなく、詳細については語ることはできない。2人の大統領が対話をして初めてこの戦争を終わらせることができる」として、プーチン大統領との直接会談の必要性を強調しました。
またゼレンスキー大統領は9日、ツイッターで、東部マリウポリの産院がロシア軍の攻撃を受け、がれきの下敷きになっている人がいると明らかにし「残虐だ。世界はいつまでテロを無視する共犯でいるつもりなのか。いますぐ空を閉ざせ。殺りくを止めろ」などと書き込みました。

複数の外国メディアはウクライナの当局者の話として、これまでに17人のけが人が確認されたものの、死亡した人はいないと伝えています。

AP通信が現地の状況だとして配信した動画には、けがをした妊婦とみられる女性が担架で搬送される様子や、割れたガラスなどが床に散乱している様子が映っています。

また、イギリスのジョンソン首相もツイッターで「弱者や無防備な人を標的にすることほど下劣なことはない。プーチン大統領のおそろしい犯罪の責任を追及していく」とロシアの攻撃を批判しました。

アメリカ国防総省の高官は9日、ロシア軍がウクライナ国内でミサイルの発射や爆撃を増やし、民間人の被害が拡大していると指摘しました。

この高官によりますと、ロシア軍はこれまでに710発以上のミサイルを発射し、その多くがウクライナの領土内に展開させた移動式の発射システムやロシア国内から発射されたということです。

また、ロシア軍が標的に向けて精密な誘導ができない爆弾を投下している可能性があると指摘し、民間の犠牲者の増加につながると懸念を示しました。

一方、首都キエフに向かうロシア軍の部隊に大きな動きは見られず、ロシア軍は引き続きウクライナ全土の制空権も奪えていないという見方を示しました。

IMF＝国際通貨基金は9日、ウクライナからの要請を受けて緊急時に活用する融資など合わせて14億ドル、日本円でおよそ1600億円の資金支援を行うことを決めました。

IMFは声明で「主要なインフラの大規模な破壊など経済的な影響がすでに深刻で、今回の資金が重要な支援となる」としています。

ウクライナは安全保障の確約が得られれば、ロシアが要求する中立性を議論することを排除しないが、自国領土は「１インチ」も明け渡すつもりはないと、ゼレンスキー大統領の側近が述べた。

　　外交政策担当補佐官のイーホル・ジョフクワ氏は９日、キエフからブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「もちろん、われわれには外交的解決の用意がある」と説明した上で、「そのような交渉を行うために最優先される前提条件は、即時停戦とロシア軍の撤退だ」と述べた。

　　ロシアのプーチン大統領は２月24日にウクライナでの軍事作戦を命令。予想以上に頑強なウクライナ軍の抵抗に遭っているが、計画通りに作戦を継続する考えを繰り返し表明し、引き下がる兆しは見せていない。

　　ジョフクワ氏は、周辺国および米国や英国、ドイツなどから安全の保障をあらためて求め、「ロシアからの安全保障だけでは十分ではない」と述べたが、具体的な内容やそれがどのように中立的立場と両立し得るのかについては言及を避けた。

　　ロシアによるウクライナ軍事侵攻は間もなく３週目に入る。米国と欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁強化で通貨ルーブルは急落。多くの企業がロシアからの撤退や事業縮小を表明している。

　　３回にわたるロシアとウクライナの交渉による成果は、住民を避難させるための人道回廊の開設にとどまっている。ジョフクワ氏は、ゼレンスキー大統領がプーチン大統領との直接対話を繰り返し提案していることにあらためて触れ、ロシア大統領府はこのオファーに応じていないと指摘した。

　　プーチン大統領はウクライナの「非軍事化」を目標に掲げている。2014年に併合したクリミアに対するロシアの主権と、ウクライナ東部ドンバスの一部地域を支配する親ロシア派勢力の承認なども要求している。

「１インチたりとも」

　　ゼレンスキー大統領は今週のＡＢＣニュースのインタビューで、分離派支配地域の地位については協議し得ると示唆し、交渉の可能性を排除しない姿勢を示したが、プーチン氏の要求には応じない考えを明確にした。この点をジョフクワ氏も強調。「われわれの領土は取引しない。１インチたりともだ」と語った。

　　 同氏はさらに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を引き続き目指す考えをあらためて指摘。防空手段などでの支援要請に対し「残念なことにＮＡＴＯから十分な対応を得られていない」と述べた。

原題：Ukraine Open to Neutrality, Won’t Yield Territory, Aide Says (1)（抜粋）

ロシア外務省のザハロワ報道官は９日、ロシアがウクライナの中立化を確実にする目標を達成する見通しとしつつも、対話を通じた実現を望んでいると述べた。

報道官は、ロシア軍の「作戦」が計画通り進んでいるとした上で、ウクライナ政府転覆は目的でないと強調し、ウクライナとの次回停戦交渉で一段の意義ある進展を遂げることを期待していると述べた。

ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を脅かしたことはないとしつつも、ＮＡＴＯの「対立路線」に対抗する必要があるとも強調。ロシアの「特殊軍事作戦」を受け、ＮＡＴＯが東部地域で軍を増強していることは「挑発的」で、欧州の安全保証を守る上で有益でないと述べた。

また、ウクライナのクレバ外相は９日発表したビデオ声明で、１０日にトルコで予定されるロシアのラブロフ外相との会談への出席を確認し、ラブロフ外相に対し「プロパガンダからではなく、誠意を持って」会談に臨むよう呼び掛けた。さらに「率直に言って、会談への期待は低い」とし、「われわれの関心は停戦、われわれの領土の解放、全ての人道的な問題の解決だ」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、南部の港湾都市マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受けたと非難した。

死傷者の詳細は明らかにしなかったものの、ツイッターへの投稿で「子どももがれきの下にいる」と述べた。さらに「残虐行為だ。世界はいつまでこの恐怖を無視する共犯者となるのか」と非難し、早急に飛行禁止区域を設定するよう訴えた。

ウクライナの地方政府当局者は、民間人の退避を確実にするために合意された限定的な停戦中に空爆があり、分娩中の女性を含む１７人が負傷したと明らかにした。

マリウポリ市当局は病院が爆破されたとし、「大規模な破壊」と説明した。ウクライナ外務省はツイッターに「ロシアがマリウポリの小児病院と産科病院を砲撃した」という見出しと共に、ひどく損傷した病院と見られる映像を投稿した。３階建ての建物には、窓があるはずの場所に穴が開いているほか、現場にはがれきの巨大な山が散乱している。

ジョンソン英首相は「脆弱で無防備な人間を標的にするほど卑劣なことはない」と非難し、「空爆からの防衛のためにウクライナへの追加支援を検討している。ロシアのプーチン大統領の責任を追求する」と述べた。

米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「主権国家が罪のない市民を狙って野蛮な軍事力を行使するなど、目も当てられない」と述べた。

ウクライナの情報当局はマリウポリ副市長の情報として、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、マリウポリでは少なくとも１１７０人の民間人が死亡したと発表した。また、水や電気、ガスなどの供給も絶たれ、市民は雪を溶かして飲み水とする状況に陥っているという。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシア軍は民間人を標的に発砲していない」と強調。ロシアは侵攻を、隣国の武装解除および「ネオナチ」と呼ばれる指導者の排除を目的とした「特別作戦」と主張している。

ロシア国防省は９日、一部の徴集兵がウクライナでの軍事作戦に参加していたことを認めた。プーチン大統領は複数の場でこれを否定していた。

国防省は、物資供給部隊に参加していた徴集兵の一部がウクライナ軍の捕虜になったことも明らかにした。

ロシア通信（ＲＩＡ）がペスコフ大統領報道官の話として伝えたところによると、プーチン大統領は徴集兵の除外を命じた自身の指示に背いた当局者を調査し、処罰するよう軍検察に命じたという。

ロシア軍兵士の母親らでつくる幾つかの団体は、軍事作戦開始に当たり複数の徴集兵との連絡が途絶えたとし、十分な訓練を受けずに戦闘に送られたのではないかと懸念を示していた。

大統領府や軍当局者はこれまで徴集兵の参加を否定してきたが、国防省は９日に「ウクライナで特別軍事作戦に参加している部隊に徴集兵がいる事実が複数判明した。これらの兵士は、ほぼ全てロシアに引き揚げた」と説明し、今後はこうした事態を防ぐと強調した。

中国の王毅外相は１０日、フランスのルドリアン外相とオンライン会談で、初めてウクライナ情勢を「戦争」と表現し、ウクライナでの戦争ができるだけ早く停止することを期待すると中国の立場を示した。

中国国営テレビによると、王外相は「戦闘と戦争ができるだけ早く停止することを期待する」と発言。全ての当事者に対し、ウクライナ情勢の緊迫化を防ぐため、冷静な態度で一段の措置を講じるよう求めた。

中国はこれまで、ロシアのウクライナへの軍事攻撃を「侵略」という表現を使わず、非難も控えていた。

ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。

米ボーイングと欧州エアバスは、ロシアへの部品の供給を停止している。

インタファクス通信などによると、同高官はトルコやインドからの部品調達の可能性を探ると発言。ロシア企業は、これまで海外で登録していた多くの航空機を国内で登録しているとも述べた。一部の航空機はリース会社に返還される見通しという。

ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日、国内経済がショックに見舞われており、「全く前例のない」ロシアに対する経済戦争の影響を和らげるため、対策を導入していると述べた。

西側諸国は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、包括的な対ロ制裁を発動している。

報道官は記者団との電話会議で「国内経済は現在、衝撃的な影響に見舞われており、負の結果が出ているが、今後、最小限に抑えられる」と発言。多難な状況だが、沈静化と安定化に向けた対策がすでに導入されつつあると述べた。

「これは全く前例がない。わが国に対して始められたような経済戦争は過去に例がない。このため、何事も予測が非常に難しい」と述べた。

ロシアのプーチン大統領の側近であるセルゲイ・チェメゾフ氏は、ウクライナでの軍事作戦がロシアへの攻撃を防いだと述べ、西側による制裁にロシアは打ち勝つとの見通しを示した。

国営コングロマリット、ロステックの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるチェメゾフ氏はスタッフに対し、「ロシアの歴史を見てみると、その歴史のほとんど全てでロシアはさまざまな制裁や包囲する敵との戦いに臨み、常に勝利者となった」と指摘。「今回も同じだろう」と述べた。

同氏はソ連崩壊前に東ドイツでプーチン氏とともに旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスパイとして活動。ロシアで影響力を持っている。

ロステックから送られてきた動画によると、チェメゾフ氏は「単純な生活にはならないだろう」とし、「制裁はかなり深刻だ」と語った。

しかし、ウクライナ東部のロシアが支援する地域への攻撃、そしてロシア自体への攻撃を防ぐために今回の軍事作戦は必要な行動だと指摘。制裁によってロシアは内部発展を遂げることができると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ツイッターで、東部マリウポリの産院がロシア軍の攻撃を受け、がれきの下敷きになっている人がいると明らかにし「残虐だ。世界はいつまでテロを無視する共犯でいるつもりなのか。いますぐ空を閉ざせ。殺りくを止めろ」などと書き込みました。

複数の外国メディアはウクライナの当局者の話として、これまでに17人のけが人が確認されたものの、死亡した人はいないと伝えています。

AP通信が現地の状況だとして配信した動画には、けがをした妊婦とみられる女性が担架で搬送される様子や、割れたガラスなどが床に散乱している様子が映っています。

また、イギリスのジョンソン首相もツイッターで「弱者や無防備な人を標的にすることほど下劣なことはない。プーチン大統領のおそろしい犯罪の責任を追及していく」とロシアの攻撃を批判しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領が東部マリウポリの産院がロシア軍の攻撃を受けたと明らかにしたことについて、ユニセフ＝国連児童基金のラッセル事務局長は9日、声明を発表し、「子どもと女性ががれきの下じきになっているという情報に恐怖を感じている。死傷者の数は不明だが最悪の事態をおそれている」としました。

そのうえでウクライナでは、ロシアの軍事侵攻から2週間たらずで、少なくとも37人の子どもが死亡し、100万人を超える子どもが国外に避難したとして、直ちに子どもや民間施設への攻撃をやめるよう訴えました。

松野官房長官は、午後の記者会見で「ロシア軍は学校や病院、住宅なども攻撃し、多数の民間人が死亡している。このような状況をわが国も深刻に懸念している。国際秩序の根幹を守り抜くためきぜんと行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していかなければならない。ロシアが侵略をやめ、国際社会の声に耳を傾けるよう引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携して適切に対応する」と述べました。

また、「いわゆる人道回廊の設置は両国間で10ルートで合意されたという報道があり、民間人の避難が実際に進むのか注視したい」と述べました。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は１０日、ウクライナ南部マリウポリの小児病院がロシア軍の爆撃を受けたとの報道は「偽ニュース」と主張した。

ツイッターへの投稿で、建物はかつて産科病院だったが、かなり前にウクライナ軍の施設になっていたとし「偽ニュースはこうして生まれる」と述べた。

病院が軍事施設に転用され、配置されたウクライナ軍部隊が攻撃しているとロシア側は７日に警告していたと説明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受け、「子どももがれきの下にいる」と非難した。

ロシア外務省報道官も、小児病院爆撃は偽ニュースであり、「情報テロ」に等しいと表明した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日、ウクライナ南部マリウポリの小児病院がロシア軍の爆撃を受けたとのウクライナの主張について、ロシア軍に情報を求めると述べた。

報道官は会見で「軍に情報を求める。私もあなたも、そこで何か起きたのか、明確な情報を持っていない。軍が何らかの情報を提供できる可能性が非常に高い」と述べた。

報道官は、ウクライナ政府が、同国のゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の会談を提案していることも明らかにした。

「ウクライナは絶えず、そうした提案をわれわれにしている」とし、これまでのところ外相レベルに会談が格上げされたと述べた。

ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は現在、トルコで会談を行っている。

報道官は首脳会談の可能性について「結果を待ち、何で合意できるか見極めたい」と述べた。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、これまでのところロシア軍はウクライナの軍事インフラ施設２９１１カ所を破壊したと明らかにした。ロシアの複数の通信社が１０日に報じた。

また、軍はウクライナ南部の都市マリウポリの多くの地域を掌握したとも述べた。

ロイターは今のところ、この内容を確認できていない。

ロシア外務省は９日、ツイッターに投稿した声明で、ロシアの軍事行動停止を求めたウクライナの訴えを受けてオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）で７日開かれた審理に同国が出席しなかったのは「訴訟自体がばかばかしく見える点を踏まえた」ためだとした。

この訴訟についてロシア側がコメントしたのは今回が初めて。

ウクライナによると、ロシアは親ロ派住民に対するジェノサイド（大量虐殺）を防ぐためという虚偽の理由を挙げて、侵攻を正当化しようとしている。

#人間の盾

ロシア側との会談後、記者会見したウクライナのクレバ外相は「交渉について話し合ったが進展はなかった。再び交渉をする用意はある。交渉の目的は戦争を止め、ウクライナの市民を救い、ロシア軍の占領から解放することだ」と述べました。

また、クレバ外相は「ウクライナ国内で苦しんでいる人に人道支援を届ける必要があることをラブロフ外相には伝えた」と述べました。

一方で停戦については「現時点でロシアは停戦するつもりはない印象を受けた。ウクライナは立ち向かう意思があり、決して屈することはない」と述べました。

ウクライナ側との会談後、記者会見したロシアのラブロフ外相は「交渉を続けることは重要だが、ベラルーシで行っているロシアとウクライナとの代表団による交渉の妨げにはなってはならない。ベラルーシでの交渉で、真剣に話し合いたい」と述べ、ベラルーシで行われているロシアとウクライナの代表団による交渉を重視する考えを示しました。

また、ラブロフ外相は、「ヨーロッパなど海外からのウクライナへの兵器の供与は非常に危険だ」と述べるとともに、アメリカがウクライナでの生物兵器の開発に関与していると一方的に批判しました。
また、ラブロフ外相は「もちろん私たちはウクライナが中立であることを望んでいる。ヨーロッパの国々とともにウクライナの安全保障を議論する用意がある」と述べ、ウクライナをNATO＝北大西洋条約機構に加盟させない「中立化」を求める姿勢を改めて示しました。

また、「ウクライナの『非軍事化』も必要であり、これを遅らせることはできない」と強調しました。

一方で、ラブロフ外相は、ウクライナのクレバ外相との間では、停戦に合意するかどうかは議論されなかったと述べました。

会談のあと、トルコのチャウシュオール外相は「3者会談を行った。私たちの地域に平和が再び戻ってくることを願っている。ロシアとウクライナの間を取り持つべく、外交努力を続けていく」とツイッターに投稿し、仲介外交を続けていく姿勢を改めて示しました。

ウクライナとロシアの外相が10日、トルコで１時間半にわたり会談した。ロシアのウクライナ侵攻以来、最も高位の当局者による直接会談となったが、両国の隔たりは大きく、停戦に向けた進展はなかった。

　　ウクライナのクレバ外相は会談後、ロシアは要求が満たされるまで攻撃を継続すると示唆したと発言。「ロシアのラブロフ外相が通告してきたのは大まかに言って、ロシアは要求が満たされるまで攻撃を継続するということで、その要求とは控えめなところで降伏だ」と語った。

　　一方、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、両国の大統領による真剣な対話にロシアはオープンだとしつつ、「そのような対話には付加価値がなければならない」と指摘。ロシアはウクライナの非武装化を目指しているともあらためて主張した。

　　クレバ外相はこの会談を前に、休戦、包囲された都市の人道状況改善、ロシア軍の撤退の３つをウクライナ側の主要な要求として打ち出していた。

　　だが、ロシアは今回の協議で休戦を協議する予定はなかったとラブロフ外相は述べ、これまでに行われたベラルーシでの交渉が主な協議の場だからだと説明。ウクライナの戦闘地域から民間人を避難させる人道回廊についても何も約束することはなかった。ロシアはウクライナを侵略していないが、「特別軍事作戦」の展開を続けているとの主張も繰り返した。

　　ラブロフ氏は「友好的で非武装化され、新たなナチス政権が生まれるリスクのないウクライナを望んでいる」と語った。

原題：

Ukraine and Russia Fail to Make Progress in Talks to End War (1)（抜粋）

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#NATOexpansion

ロシアのプーチン大統領は9日、税法の改正案に署名し、改正法が成立しました。

この中では、北方領土を含む島々での税制について、ロシア政府の登録を受けた企業に対して、法人税や固定資産税、それに土地税などを最大20年間免除する優遇措置を設けるとしています。

プーチン大統領は去年9月、北方領土などで外国の企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示しましたが、日本側はこれまでに、日ロ双方の法的立場を害さない形で行う共同経済活動の趣旨とは相いれないなどとする立場を伝えていました。

一方、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して日本が欧米各国とともに厳しい制裁を科したことに対して、ロシア政府は今月7日、対外債務を自国通貨のルーブルで返済することを一方的に認める「非友好的な国と地域」のリストに日本を含めました。

こうした中でプーチン政権としては、北方領土をあくまで自国の領土だとして、開発を進めたい思惑があるものとみられます。

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#反ロシア#対中露戦

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