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中国の航空当局などによりますと、21日午後に内陸部の雲南省昆明から南部の広東省広州に向かっていた中国東方航空ボーイング737-800型機が広西チワン族自治区梧州の山中に墜落しました。

中国の国営メディアは、旅客機には乗客乗員合わせて132人が搭乗していたということですが、外国人は乗っていなかったと伝えています。

また広州にある日本総領事館によりますと、今のところ日本人が乗っていたという情報は入っていないということで、引き続き、確認を進めているということです。

墜落を受けて、習近平国家主席は、全力で救助を行い適切に対応にあたるよう重要指示を出し、現地では救助活動が続いていますが、依然としてけが人など詳しい状況は分かっていません。
一方、現場付近の建物に設置されていた監視カメラの映像では、機体がほぼ垂直に落下する様子がうつっていました。

また、旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、旅客機が高度およそ9000メートルから急降下する記録が確認されました。

中国政府は、飛行データを記録したブラックボックスの回収を急ぐとともに、中国東方航空の同型機をすべて運航停止にして墜落の原因を調べています。

今回の墜落を受けてアメリカの航空機大手、ボーイングは「私たちはメディアの報道を把握し、より多くの情報を収集しているところだ」とコメントしています。
関係者によりますと墜落した機体は737-800型機で、2018年から翌年にかけて相次いで墜落事故を起こした737MAXではないということです。

アメリカのブリンケン国務長官は21日、声明を発表し、中国国内や外国で少数民族や宗教的少数派、人権活動家などに対する抑圧的な政策や行動に関わったとして、中国政府の複数の当局者に対し、ビザの発給を制限する措置をとると明らかにしました。

対象となる当局者の氏名や肩書、人数は明らかにしていませんが、声明では「新疆ウイグル自治区でのジェノサイドやチベット自治区や香港、世界各地での人権侵害をやめるよう中国政府に求める」としています。

そのうえで、国際社会と連携して、中国政府の責任を追及していくとしています。

ウクライナ情勢をめぐってバイデン政権は、中国が軍事侵攻を続けるロシアを支援する可能性に懸念を強めていますが、政権が重視する人権問題でも引き続き強い姿勢で臨む構えを示した形です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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