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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年3月27日
対面協議再開へ
ウクライナとロシアの代表団が今週、対面での協議を再開する。ウクライナ交渉団メンバーのアラカミア議員は、28－30日にトルコで会談するとフェイスブックへの投稿で明らかにした。一方、ロシア側交渉団トップのメジンスキー大統領補佐官は29－30日の対面協議で両者が合意したと明らかにした。開催予定地については特定していない。米国民の評価低く
ＮＢＣニュースが行った世論調査では、ウクライナでの戦争を巡るバイデン大統領の対応にほとんど信頼を寄せていないか、一部しか評価していないとの回答が７割に上った。大いに信頼しているとの回答はわずか12％。全体の80％余りは、戦争が核兵器の使用につながることを懸念。米国がウクライナに戦闘部隊を派遣することを懸念しているとの声は74％となった。超富裕層に増税
バイデン米大統領は28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。上海ロックダウン
中国で新型コロナウイルス感染の最大のホットスポットとなっている上海市は、大規模検査を実施するためロックダウン（都市封鎖）に入る。同市発表によると、金融街を含む黄浦江以東の地域で28日から４日間実施し、続いて黄浦江以西で４日間行われる。テスラは上海工場の操業を少なくとも１日停止する計画だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。「重大リスク示されず」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、キプロス紙フィレレフテロスとのインタビューで、「これまでのところデータはスタグフレーションの重大なリスクを示唆していない」と語った。ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は危機前の水準に戻り、成長が続いており、労働市場は引き続き強いと同総裁は指摘した。
東芝 先週否決された会社分割などの議案 反対票は約60％に #nhk_news https://t.co/Sa1xnM5ifa
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月28日
東芝は、企業価値を高めようと会社を2つに分割し、3つの子会社を売却するという方針をまとめ、今月24日の臨時の株主総会に議案を諮りましたが、反対多数で否決されました。
会社は28日、採決の詳しい結果を公表し、この議案の反対の割合は59.69％と、およそ60％にのぼっていました。
会社は過半数の株主の支持を得て会社分割などの手続きを進める考えでしたが、目標を大きく下回った形です。
この議案をめぐっては、総会の前から、海外の投資ファンドなど複数のモノ言う株主が反対の意向を表明していました。
モノ言う株主は東芝の議決権の25％前後を保有しているとみられますが、今回の結果からは、これ以外にも個人投資家や機関投資家の多くが反対にまわり、支持が広がらなかったことがうかがえます。
一方、一部の大株主からは、東芝は、市場に出回る株式を買い戻すなどして「非上場企業」になることを検討すべきだといった意見が出ています。
会社は、議案の否決を受けて「あらゆる選択肢を検討していく」とコメントしていて、今後、こうした意見も踏まえて戦略を見直すことにしています。
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