米バイデン政権 新年度の国防予算4％増 ロシアや中国に対抗 #nhk_news https://t.co/nUfOziRFj2
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月28日
バイデン政権は28日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について、議会に政府の考え方を示す「予算教書」を発表しました。
それによりますと、歳出の総額は5兆7920億ドル、日本円でおよそ710兆円と、前の年度より1％減らしました。
このうち、国防予算については、8130億ドル、日本円で100兆円と、前の年度より4％増やしました。
この中には▼ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえた措置としてNATO＝北大西洋条約機構を強化するための費用や、▼海洋進出の動きを強める中国に対応するためインド太平洋地域における抑止力の強化に向けた費用が盛り込まれ、ロシアと中国に対抗する姿勢を鮮明にしました。
また、国防予算以外では、政権が看板政策に掲げる教育支援や気候変動対策に重点配分するとしています。
一方、課題となっている公的債務の拡大に歯止めをかけるために、法人税率の引き上げや富裕層への増税などを実施して、財政赤字を今後10年で120兆円以上、圧縮するとしています。
ただ、こうした増税案は去年の政権発足直後にも提案したものの、野党・共和党だけでなく、与党・民主党内からも反対意見が出て実現できなかったため、今後の議会の対応が大きな焦点になります。
国防予算を増額する方針を示したことについてアメリカのバイデン大統領はホワイトハウスでの会見で「プーチン大統領のウクライナ侵攻による経済や人道面、そして安全保障への影響に力強く対応するためのものだ」と述べました。
そして「中国やロシアといった国々との競争の激化に直面する中、宇宙やサイバー分野への投資が必要になっている。国防予算の増額を好まない人もいるだろうが、世界は変わってしまったのだ」と述べて理解を求めました。
特番『ウクライナ危機。世界の支配構造を理解せよ！グローバリストと共産主義者に誘い込まれたプーチン その１』ゲスト：近現代史家 林 千勝氏
Last night, ISIS killed two Israeli Border Police officers and injured twelve. We must stand with Israel. Always.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年3月28日
#中東
トランプ氏、議会妨害計画で犯罪の可能性 連邦地裁が指摘 https://t.co/qmnBnFpr4H
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年3月28日
米連邦地裁は２８日、昨年１月６日の連邦議会占拠事件に関連する判決で、トランプ前米大統領が大統領選の結果を覆すため議会妨害を試み、犯罪を犯した可能性が高いとの見解を示した。
カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁はこの日の判決で、議会占拠事件を調査している下院特別委員会は、当時トランプ氏の弁護士だったジョン・イーストマン氏がトランプ氏に送ったメールを閲覧する権利があるとの判断を示した。
地裁は判決文の中で「トランプ氏が２０２１年１月６日に（大統領選の結果を確定する）連邦議会合同会議を不正に妨害しようと試みた可能性が、そうでない可能性より高い」と指摘。「この計画の違法性は明白だ」とした。
下院特別委は今月、トランプ氏が大統領選の結果を覆すために犯罪行為に関与した疑いがあるとの見解を示しており、米司法省に同氏の起訴を検討するよう正式に要請するとみられている。起訴の判断はガーランド司法長官が下す必要がある。
イーストマン氏の弁護士によると、同氏は連邦地裁の判断に同意しないものの、判決には従う意向という。
#米大統領選
