https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

ロシアによるウクライナ侵攻を受けた制裁強化に伴い、ロシア産の天然ガスや石油、それにパラジウムなどの希少な金属の供給が滞ることが懸念されています。

このため政府は、こうした重要な物資を安定して調達するための緊急対策の検討に入りました。

31日は経済産業省で対策本部の会議が開かれ、石油や石炭、天然ガス、それに希少金属のパラジウム、半導体の製造に使われる希少ガスなど7つの品目を特に対策が急がれる物資として絞り込みました。

そのうえで、石油やガスの資源開発に向け、JOGMEC＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構などが支援を進めるほか、日米を中心とした同盟国などが半導体をはじめとしたデジタル関連の供給網の構築に向けて協力を進めていくとしています。

会議の最後、萩生田経済産業大臣は「資源の代替国は限られることから、他国との取り合いになることが予想され、安定的に確保できるかは不透明だ。日本の技術力だからこそできることなど幅広く検討してほしい」と述べました。

国民生活に欠かせない重要な物資をめぐって政府は、企業の調達先などを調査し、必要に応じて支援を行うことなどを盛り込んだ、新たな法案を今の国会に提出するなど経済安全保障の強化を図っています。

岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」について、エネルギーの安全保障上極めて重要なプロジェクトだとして「わが国として撤退はしない方針」と述べた。

ロシアに進出する日本企業のうち40％余りが現地での事業を停止し、今後についても4割を超える企業が撤退や縮小を見込んでいることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。

この調査は、JETROがロシアによるウクライナ侵攻から1か月となった3月24日から28日にかけて、ロシアに進出する日本企業211社を対象に行い、97社から回答を得ました。

それによりますと、
▽欧米による経済制裁などによるビジネスへの影響を尋ねたところ、1社を除いてほぼすべての96社が「悪影響がある」と回答しました。

また、
▽ロシアでのビジネスの現状については「一部もしくは全面的に停止している」と回答した企業が全体の43％に上りました。

さらに、
▽半年から1年後の見通しについても、「縮小」もしくは「撤退」と答えた企業が合わせて44％に上り、日本企業のロシア離れが加速していることが鮮明となっています。

調査の結果について、海外調査部ロシア・CIS担当の下社学主幹は「各国の経済制裁でルーブルが下落し、ロシア市場への評価がかなり厳しくなっている。仮に停戦などに至っても、日本とロシアのビジネスがすぐに回復するとは考えにくい状況だ」と話しています。

外交青書は、昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針や国際情勢をまとめた文書で、外務省は、ことしの原案をまとめ、31日自民党の会合で示しました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、人類が過去1世紀で築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難しています。

そして、日ロ両国の平和条約交渉は「展望を語れる状況にはない」としたうえで、北方領土について「日本固有の領土であるが、現在はロシアに不法占拠されている」と明記しています。

北方領土に関するこうした表現は、両国の平和条約交渉が続けられていた中、外交青書では長く用いられておらず、外務省によりますと「不法占拠」と記述したのは2003年以来、「日本固有の領土」との記述は2011年以来です。

外務省は、与党との調整を経て、4月下旬正式に外交青書としてまとめ、発行する予定です。

「キエフ」の名称表記をめぐっては、自民党内から、軍事侵攻している側のロシア語に基づいていて適切ではないとして、ウクライナ語に沿った「キーウ」を用いるよう求める意見が出ていました。

これも踏まえ、外務省はウクライナ政府の意向も聴き取りながら、政府としての対応を検討した結果、今後、各省庁が作成する資料などでは、ウクライナ語に沿った「キーウ」に表記を改める方針を固めました。

また、ロシア語に基づいた表記になっているウクライナ国内のほかの都市についても、同様にウクライナ語に沿ったものに改めることにしています。

外務省は、今回の見直しとの整合性をとるため、今後、日本の大使館などが所在する各国の都市名が記載された在外公館法を改正する方針です。

31日の衆議院本会議では、ウクライナ情勢をめぐり、先週ベルギーで開かれたG7＝主要7か国の首脳会議について、岸田総理大臣による報告と各党の質疑が行われました。

この中で岸田総理大臣は、今回のG7首脳会議について「ロシアのウクライナ侵略に関し、G7首脳が対面で議論する最初の機会となり、ロシアの暴挙を決して許さず、G7が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となった」と強調しました。

また、日ロ関係について「これまで粘り強く、平和条約交渉を進めてきたが、ロシアによるウクライナ侵略はヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為だ。高い代償を伴うことを示すべく、断固として行動していく考えであり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできない」と述べました。

そして岸田総理大臣は、国連安全保障理事会の改革について「安保理常任理事国であるロシアが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している。ゼレンスキー大統領による国会演説でも『安保理が機能していない』との訴えがあり、しっかりと受け止めたい。各国の複雑な利害も絡み、決して簡単ではないが日本の常任理事国入りを含む、安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップをとっていきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、日本の大手商社が出資するロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について「自国で権益を有し長期かつ安価なLNG安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ。G7でも各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっており、わが国としては撤退しない方針だ。G7の方針に沿ってロシアへのエネルギー依存を低減すべく、さらなる取り組みを進めていく」と述べました。

www.nhk.or.jp

三宅民夫のマイあさ！ 7時台：深よみ。「ウクライナ情勢と国際秩序の行方」森本敏

www.nhk.or.jp

三宅民夫のマイあさ！ 8時台:深読み「日本の安全保障は」森本敏/ワールドアイ

#日露

#反ロシア#対中露戦

萩生田経済産業大臣は31日午後、中東の産油国・クウェートのファーリス石油大臣とオンラインで会談しました。

この中で萩生田大臣は「産油国として、国際原油市場の安定化に向けて引き続き取り組みを進めてほしい」と呼びかけました。

これに対しファーリス石油大臣は、「国際的な安定供給に向けた役割をしっかりと果たしていく」と述べ、クウェートの生産能力を高めるため協力することで一致しました。

また会談では、政府系の保険会社、日本貿易保険とクウェートの国営石油会社が覚書を締結し、石油の生産設備を導入するための資金を、日本の金融機関が融資することで合意しました。

資源エネルギー庁によりますと、日本の原油輸入量に占めるクウェート産の割合は去年、8.4％でサウジアラビアとUAE＝アラブ首長国連邦に次ぐ量です。

政府はG7＝主要7か国の方針に沿ってロシアへのエネルギー依存を低減していく方針で、クウェートとの協力関係を深め、エネルギー安全保障の強化にもつなげたい考えです。

#中東

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障