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２

岸田内閣の発足から4日で半年となりました。
岸田総理大臣は「難しい判断と決断の連続だった」と振り返ったうえで、コロナ対策とウクライナ情勢をめぐる対応、それに経済再生などの課題に引き続き緊張感と危機感を持って取り組む考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、内閣発足直後に衆議院を解散したことや、新型コロナ対策の全体像を取りまとめたことなどに触れ「年明けからはオミクロン株とのたたかいの中で、用意したコロナ対策の全体像に基づいて医療提供体制やワクチン、検査、治療薬、こうした体制をフル稼働させることに腐心した」と述べました。

そのうえで「オミクロン株の特性が当初なかなかはっきりしない中でのたたかいで、特に心がけたのが感染症対策と経済社会をどう動かしていくかのバランスだった」と述べました。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり「力による一方的な現状変更はヨーロッパのみならずアジアを含めて世界全体で許してはならず、きぜんと対応しなければならないということで国際社会と連携してきた」と説明しました。

さらに「原油や原材料、食料などの価格が国際的に高騰する状況を受けて国内対策にも取り組んできた。さらなる対策の検討を指示したところであり、今月中には物価高騰対策をしっかり用意したい」と述べました。

そして岸田総理大臣は「半年間を振り返り、大変難しい判断と決断の連続であったが、新型コロナ対策やウクライナ問題、そして国内の経済再生への動きなど課題は山積している。緊張感と危機感を持って引き続き取り組んでいきたい」と述べました。

東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。

調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。

こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを調べたところ、上位20番目までのうち半数を医師個人からの情報発信が占め、ほかには新聞社やテレビ局、公的機関などが多かったということです。

豊田教授は「去年ワクチンの接種が進んだ背景には多くの医師による草の根的で地道な情報発信が重要だった可能性がある」と話しています。

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