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黒田総裁は緩和堅持と予想、円安による政治圧力でも－渡辺元財務官 https://t.co/syWSbKm9P1
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年4月4日
元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長は４日、日本銀行の黒田東彦総裁は円安を巡り政策変更を求める政治的な圧力にさらされるものの、今後数四半期のうちに超低金利政策を変えることはないとの見方を示した。
渡辺氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、「国民や国会、メディアからの政治的な圧力が少し高まるだろう」と指摘した。「だが、金融政策に大きな変更はないと考えている」と述べた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中央銀行）など主要中銀は利上げを開始したが、日銀は今のところ日本経済の現状の弱さをより懸念していると、渡辺氏は指摘。景気回復を引き続き支援する必要があるとの考えを示した。１日公表の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が７期ぶりに悪化した。
渡辺氏は、岸田文雄政権が円安進行や原油・食料価格高騰による悪影響を軽減するためさらなる措置を講じるとみている。
岸田首相は先週、４月末までに物価高騰に対応する追加経済対策を策定するよう指示した。今夏に参議院選挙を控え、国民からの支持の押し上げが狙いだ。
渡辺氏は、円安が消費者や中小企業だけでなく、大企業にも悪影響を及ぼしていると指摘。市場のコンセンサスが１ドル＝120円前後にとどまる限り、日銀は政策スタンスを変えないとの見方を示した。
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