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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は８日、民間人とみられる遺体が多数発見されたウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊ブチャを訪問し、ロシア軍の「残酷な顔、無謀で冷淡な行動」が明示されたと述べ、ウクライナへの支援を確約した。

フォンデアライエン委員長は「全世界がブチャの人々と共に悼んでいる。ブチャの人々は欧州の国境や人間性、民主主義を擁護している。われわれもこの重要な戦いで共に立ち上がる」と述べた。

さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めるＥＵ加盟について、ＥＵはウクライナが「必要な措置」を取ることを全力で後押しすると指摘。ＥＵがウクライナの加盟を判断する上で必要な質問書をゼレンスキー大統領に手渡し、ゼレンスキー大統領は１週間以内に回答すると述べたという。

また、フォンデアライエン委員長はウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁を強調し、「ロシアは経済面、財政面、技術面で衰退する一方、ウクライナは欧州の未来に向かって進んでいる」と語った。

ブチャでは、法医学調査団が集団墓地から遺体を掘り起こし、検死作業を進めている。これまでに掘り起こされた２０人の遺体のうち、１８人の遺体に銃撃や榴散弾による傷が確認された。また、女性２人の遺体が確認され、うち１人はブチャ中心部のスーパーマーケットで働いていたという。

ブチャ市当局によると、民間人３６０人以上が殺害され、約２６０─２８０人が他の住民によって集団墓地に埋葬された。ロイターは死者数などを独自に確認してない。

国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、今月、ウクライナ国内でロシア兵による市民への性的暴行があったとする報告書を発表しました。

報告書によりますと、東部ハルキウの31歳の女性が学校の地下に家族で避難していたところ、ロシア兵が侵入し、女性は上の階の教室に連れて行かれたということです。女性はこめかみに銃を突きつけられるなどして脅され、何度も性的暴行を受けたうえ、ナイフで首や髪の毛を切られたということです。

団体ではこのほかにもチェルニヒウやマリウポリなどで3件の性的暴行が疑われる報告があり、調査を進めているということです。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平さんは「ロシア兵が性暴力という戦争犯罪を隠蔽するために被害者を殺害したり、遺体を焼いたりしている可能性がある。明るみに出る被害はごく少数で、大勢の被害者がいることが懸念される」と指摘しています。

そのうえで、「戦争や紛争地域では、これまでにも性暴力が市民に対する武器となっていたが、今回も同じことが起きている。明らかな戦争犯罪に当たる行為で、あってはならない」と強く非難しました。

市民への性暴力を巡っては、ウクライナのベネディクトワ検事総長もフェイスブックで、「ロシア兵による女性、男性、子ども、高齢者への性的暴行が多数報告されている。すべての殺害された女性たちが被害を受けた可能性があるため調査が必要だ」としているほか、被害者が医師や調査員、メディアなどの問いかけに応じることで、さらなるトラウマを抱えてしまわないよう配慮する必要があると呼びかけています。

ドイツのシュタインマイヤー大統領は、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相が戦争犯罪を扱う法廷で裁かれるべきとの考えを示した。独誌シュピーゲルがインタビュー記事を掲載した。

「（戦争）犯罪に責任のある人物は全員、自ら説明しなければならない」とし「兵士も軍の指揮官も政治的な責任を負う者もだ」と述べた。

ドイツのショルツ首相は８日、ドイツは年内にロシアからの原油輸入を停止できる可能性があると述べた。

ショルツ首相は訪問先のロンドンで英国のジョンソン首相と会談。会談後の共同記者会見で「ロシア産原油依存からの脱却に積極的に取り組んでいる。年内に実現できると考えている」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は８日、石炭、木材、化学品などの輸入禁止を盛り込んだ対ロシア第５次制裁を正式に採択。石炭の輸入禁止は８月第２週から完全に施行する。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ドイツはすでにロシアからのエネルギー輸入を減少させている。全輸入に対するロシア産の割合は現在、原油が２５％、天然ガスが４０％、石炭が２５％。侵攻前はそれぞれ３５％、５５％、５０％だった。

ドイツはロシア産天然ガスの輸入比率を今年の夏までに２４％に引き下げたい考え。ただ、ロシアからの輸入を完全に停止するには２０２４年夏までかかる可能性がある。

ロシア中央銀行は８日、ルーブル相場の下落阻止に向け暫定的に導入した資本規制を緩和すると発表した。

個人による現金外貨購入を認めるほか、証券会社を通じて外貨を購入する際の手数料を廃止する。

FAO＝国連食糧農業機関は8日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などの影響で、穀物などの国際的な取り引き価格をもとにまとめている3月の食料価格指数が159.3ポイントと、2月に比べて12.6％上昇し、1990年に記録を開始して以来最も高くなったと発表しました。

品目別では、ロシアとウクライナを合わせて世界の輸出量の3割を占める小麦の価格が、軍事侵攻の影響で高騰していることから、「穀物」が前の月と比べて17％の上昇となりました。

「植物油」もウクライナがヒマワリ油の世界最大の輸出国であることなどを背景に23.2％上昇したほか乳製品や砂糖、食肉もすべて上昇しています。

またFAOはウクライナで冬の作付面積の少なくとも20％が収穫できない見込みだとして、ことしの世界全体の小麦の生産量の予測を3月、発表した予測より下方修正しました。

そのうえで、ウクライナでは港が閉鎖され、ロシアでは経済制裁の影響で決済や輸送に支障がでているため穀物の輸出が妨げられているとして、市場は不透明感を増しているとしています。

トルコ政府高官は８日、ウクライナへの武装ドローン「バイラクタルＴＢ２」販売を巡り、ロシアが不満を表明したと明らかにした。

ただ、高官はトルコの民間企業によって行われた販売であり、「国家間の取引ではない」と強調。さらに、ドローン販売はウクライナでの戦争前にも行われていたと指摘した。

ウクライナの東部ドネツク州では8日、クラマトルスクの鉄道の駅が攻撃され、地元の州知事は、これまでに子ども5人を含む50人が死亡し、98人がけがをしたと発表しました。

ゼレンスキー大統領は、「数千人ものウクライナの人たちが避難できるのを待っていた駅が攻撃された」と強く非難しました。

この攻撃についてアメリカ国防総省の高官は8日、ロシア軍が短距離弾道ミサイルを使って行ったという分析を明らかにしました。

この高官は、ロシア軍が東部に軍事作戦の重点を移す中、交通の要衝を攻撃することでウクライナ側がこの地域に追加の部隊を投入することなどを妨げようとしているのではないかと指摘しました。

これについてロシア国防省は関与を否定した一方で、ドネツク州の他の鉄道の駅をミサイルで攻撃してこの地域に運ばれてきたウクライナ軍の兵器や装備を破壊したと発表しました。

東部で攻勢を強めるロシア側は、要衝となっているマリウポリで今月6日、親ロシア派の武装勢力が、地元の野党議員の男性を市長だとして一方的に擁立するなど支配を強めています。

ワシントンのシンクタンク「戦争研究所」は7日の分析で近くロシア軍がマリウポリを完全掌握するとみられると分析した上で「ロシア軍は、東部ドネツク州とルハンシク州での大規模な攻勢を意図していて、戦闘力を結集させている」と指摘しています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、「特別軍事作戦の目標は軍事面と交渉のプロセスで、達成されつつあり軍事作戦は、予見可能な将来に、終わるかもしれない」と述べました。

プーチン大統領は、国民向けに「勝利した」と成果をアピールするためウクライナ東部の掌握を急ぎたい考えとみられますが、欧米の支援を受けているウクライナ軍も激しく応戦する構えで戦闘は長期化するともみられています。

ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するミサイル攻撃を巡り、米国はロシアが短距離弾道ミサイルを使用したと確信していると、国防当局高官が８日述べた。

８日早朝にクラマトルスクの鉄道駅がミサイル攻撃を受け、子ども５人を含む少なくとも５０人が死亡した。同地域の当局が明らかにした。

高官によると、国防総省はロシア軍が鉄道駅への攻撃において「ＳＳ─２１スカラベ」ミサイルを使用したと確信しているが、攻撃の動機は不明。米国は攻撃についてなお分析中で、クラスター爆弾が使用されたかどうかも明らかになっていないという。

一方、米ホワイトハウスは８日、バイデン政権が鉄道駅への攻撃に関する調査を支援すると発表した。

ウクライナの東部ドネツク州では8日、クラマトルスクの鉄道の駅が攻撃され、地元の州知事は、これまでに子ども5人を含む52人が死亡したと発表しました。

この攻撃についてアメリカ国防総省の高官は8日、ロシア軍が短距離弾道ミサイルを使って行ったという分析を明らかにしました。

ロシア国防省は「ウクライナ軍による攻撃だ」と関与を否定していますが、ゼレンスキー大統領は8日に動画を投稿し、ロシアによる新たな戦争犯罪だとしたうえで「誰が命令を下し、ミサイルはどこから来たのか。責任は避けられない」と強く非難しました。

一方で、ロシア軍は今回の攻撃があった東部を中心に攻勢を強めていて、今後、大規模な戦闘を行うのではないかという懸念が高まっています。

このうち東部の要衝マリウポリについて、ワシントンのシンクタンク「戦争研究所」は7日、近くロシア軍が完全掌握するとみられると分析したうえで「ロシア軍は、東部ドネツク州とルハンシク州での大規模な攻勢を意図していて、戦闘力を結集させている」と指摘しています。

これに対し欧米側はウクライナへの軍事支援を強化していて、スロバキアは8日、アメリカと調整を進めた結果、ウクライナ側からの求めに応じて戦闘機やミサイルを撃ち落とす能力を持つ地対空ミサイルシステム「S300」を供与したことを明らかにしました。

ウクライナへの軍事支援をめぐっては、すでにチェコが戦車を供与することが明らかになっているほか、イギリスも対戦車ミサイルなど1億ポンド、日本円で160億円余りに相当する軍事物資を新たに供与すると発表しています。

ロシアはこれまで、ウクライナに供与される兵器は攻撃対象になると警告していて、欧米側による相次ぐ軍事支援の強化にロシア側は反発を強めるとみられます。

ロシア軍が東部を中心に攻勢を強めるのは、プーチン大統領が5月9日の「戦勝記念日」を念頭に、国民向けに「勝利した」とアピールするためとの見方も伝えられていますが、欧米の支援を受けるウクライナ軍も激しく応戦する構えで、戦闘の長期化が懸念されています。

ウクライナ東部ではロシア国防省がドニプロペトロウシク州で、ウクライナ軍の大型弾薬庫をミサイルで攻撃したと9日に発表するなどロシアによる攻勢が続いています。

東部のドネツク州では8日、クラマトルスクの鉄道の駅が攻撃され、地元の州知事はこれまでに子ども5人を含む52人が死亡したと発表し、ウクライナ国防省はロシア軍が残虐な兵器とされているクラスター爆弾を使ったと非難しました。

これに対しロシア国防省は攻撃に使われたのは「トーチカU」と呼ばれる短距離弾道ミサイルで、弾頭部分に1万6000もの金属片をまき散らす爆弾が搭載されたクラスター式だと指摘したうえで「ウクライナ軍による攻撃だ」と主張し、関与を否定しています。

ただ、アメリカ国防総省の高官がロシア軍が短距離弾道ミサイルを使ったという分析を明らかにしたほか、イギリス国防省も「ロシア軍が非戦闘員を攻撃し続けている」としてロシア軍による無差別攻撃だったと指摘しています。

さらにイギリス国防省は、ロシア軍が東部の要衝マリウポリや南部のミコライウなどに攻撃の焦点を当て、巡航ミサイルで攻撃を続けているなどと分析しています。

こうした中、EUのフォンデアライエン委員長と外相にあたるボレル上級代表が8日、首都キーウを訪れゼレンスキー大統領と会談しました。

そのあとの記者会見で「伝えたいのは、ヨーロッパは皆さんとともにある、ということだ」と述べて、連帯の姿勢を示し、今後も軍事的、財政的な支援を強化し、ロシアへの追加的な制裁も行っていくと強調しました。

一方、双方の停戦交渉について、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は8日、ロシア軍が撤退した首都近郊のブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかったことをうけ「交渉のムードが影響を受けている」と指摘しました。

ロシア側はこれまで「ロシア軍が市民を殺害したというねつ造の情報をウクライナ側が発信し、停戦交渉を混乱させている」などと主張していて、交渉の進展に大きく影響しているとみられます。

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