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韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

その後、原告側の申し立てを受けて、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられ、中部・テジョン(大田)の地方裁判所は去年9月、資産の売却を認める決定を出しました。

会社側はこれを不服として即時抗告しましたが、ことし2月までに退けられ、裁判所はホームページに決定の書類を掲載することで会社側に届いたとみなす「公示送達」の手続きをとりました。

このうち特許権に関しては12日「公示送達」の効力が発生して会社側に書類が届いたとみなされ、今月22日には商標権に関しても「公示送達」の効力が発生します。

会社側はいずれに対しても再抗告ができますが、売却に向けた司法手続きは、さらに進んだ形です。

「徴用」の問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。

12日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党のトップに就任してから11日で10年となったキム・ジョンウン総書記が、ピョンヤンに完成した80階建ての高層マンションを含む1万戸の住宅のしゅんこう式に出席したと、1面で伝えました。

掲載された写真には、白い服に人民帽姿のキム総書記が笑顔でテープカットに臨んだり、集まった大勢の市民に手を振ったりする様子などが写っています。

これらの住宅は、キム総書記の祖父キム・イルソン(金日成)主席の生誕110年にあたる今週15日に向けて建設が進められていたもので、労働新聞は「偉大なキム・ジョンウン時代における人民愛の記念碑として輝くだろう」とたたえたうえで「自立経済の潜在力をはっきりと誇示した」と強調しています。

キム総書記としては、長引く経済制裁に新型コロナ対策が追い打ちをかけて北朝鮮経済が打撃を受ける中、国民生活の改善をアピールし、みずからの求心力を高めたい思惑があるとみられます。

一方、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮が、キム主席の生誕110年の節目を控え、国威発揚もねらって、さらなる弾道ミサイルの発射や、7回目の核実験を行う可能性も指摘されていて、関係国は動向を注視しています。

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