https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

ロシア軍はマリウポリの完全掌握に向けてウクライナ側の部隊と激しい戦闘を続けていて、17日には部隊に対して「武器を置いた者は命を保証する」などと呼びかけ日本時間の17日午後7時までに武装を解除して降伏するよう迫りました。

これに対して、マリウポリの防衛にあたるウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の司令官のマキシム・ゾリン氏は17日、NHKのインタビューで「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50%以上を支配している」と述べ、劣勢にあることを認めつつも「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と、徹底抗戦する決意を示しました。

そのうえで、首都キーウ近郊に配置していた部隊を支援のためマリウポリに向かわせていることを明らかにしました。

一方、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、ウクライナ側には外国人のよう兵も含まれているとした上で「これ以上、抵抗を続ければ全滅させる」と警告しています。

要求した降伏の期限がすぎる中、現地のロシア側の隊長は「われわれの提案が無視された」と述べ、攻勢を強める構えだと国営のロシア通信が伝えました。

ウクライナのベレシチュク副首相は17日、マリウポリについて「市民、特に女性と子どもを避難させるためのルートの設置を何度もロシア側に要求している」とSNSに投稿し、いまも多くの住民が市内に取り残されているとみられ戦闘が激化して市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。

「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。

この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50%以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など合わせて1000人程度が製鉄所を拠点に戦い、そのほかにも重要なインフラを守っている。ロシア軍部隊は30分に1回、攻撃を仕掛け、1時間に1回、空爆を行い、2、3時間に1回、海上の艦艇からミサイルを撃ち込んでくる。こうした状況が1か月以上続いている」と述べ、圧倒的に数的不利な状況での戦いを強いられていると説明しました。

そして、ロシア側がマリウポリの防衛にあたっている部隊に武装を解除し降伏するよう迫っていることについて「われわれは数の上では劣るが最新の武器があり、効果的に戦うことができる。アゾフ大隊は戦い続け、絶対に降伏しない」と徹底抗戦する構えを強調し、支援のため、キーウ近郊に配置していた部隊をマリウポリに向かわせていることを明らかにしました。

また、ロシアのプーチン政権が「アゾフ大隊」をネオナチの極右部隊だと主張し、軍事侵攻を正当化する名目としていることについて「ロシアは長年、アゾフ大隊についてうそを広めてきた。今の状況を見ると、『ナチズム』ということばはプーチンに最も当てはまる。私たちはただ、家族や子どもを守りたいだけだ」と反論しました。

そのうえでゾリン氏は「われわれがウクライナを守れなかったら、この戦争はあした世界のどこで起きてもおかしくない。いま最も必要なのは、各国政府の支援、そして最新の武器だ」と述べ、外交と軍事面でのさらなる支援の必要性を訴えました。

侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ東部の要衝マリウポリの完全掌握に向けて、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張したうえで「武器を置いた者は命を保証する」などと呼びかけ、日本時間の17日夜7時までに武装を解除して降伏するよう要求しました。

これに対し、ウクライナ側は期限までに応じず、マリウポリの防衛にあたる準軍事組織「アゾフ大隊」のマキシム・ゾリン司令官は17日、NHKのインタビューに対し「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と述べて徹底抗戦する決意を示し、支援のための部隊を首都キーウ近郊からマリウポリに向かわせていることを明らかにしました。

また、マリウポリの警察は、地元テレビの取材に対しウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所の敷地内には砲撃から身を隠すため多数の女性や子どもがいる」としています。

一方、現地のロシア側の隊長は「われわれの提案が無視された」として一段と攻勢を強める構えだと、国営のロシア通信が伝えました。

これに先立って、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、ウクライナ側には外国人のよう兵も含まれているとしたうえで「これ以上、抵抗を続ければ全滅させる」と警告していて、ロシア軍による攻撃がいっそう激しくなるおそれがあります。

こうした中、ウクライナのクレバ外相は17日、アメリカのCBSテレビに出演し「マリウポリは、越えてはならない一線になるかもしれない」と述べ、マリウポリの部隊にさらに多くの死者が出た場合、停戦交渉が中止されかねないとする認識を強調していて、今後のロシア側の出方が焦点になります。

#人間の盾

ウクライナの精鋭部隊アゾフ大隊は、東部で攻勢を強めるロシア軍と戦闘を続けています。

アゾフ大隊と連携する組織がポーランドの首都ワルシャワにあり、その代表パベル・クフタ氏(24)がNHKの取材に応じました。

クフタ氏によりますと、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの反発からウクライナを支援したいというベラルーシ人の志願兵が増えているということです。

クフタ氏は、こうした人たちとSNSで連絡を取り、ポーランドで訓練を行ったうえでウクライナに送っていて、これまでに少なくともおよそ500人がベラルーシ人部隊としてアゾフ大隊と連携し、戦っているということです。

みずからもベラルーシで、ロシアの後ろ盾を得て強まるルカシェンコ政権の弾圧を逃れるためポーランドに移り住んだというクフタ氏はウクライナを助けるのは文明社会の義務だ」と述べ、ロシア軍を撤退させるまでウクライナ側を支援する考えを強調しました。

また、クフタ氏は「ロシア人が武器を持つ場所では常に破壊行為が行われ、一般人が殺害される。クレムリンの権力者たちは領土を常に拡大したいという帝国の野望を捨てていない」と述べ、プーチン政権を批判しました。

ベラルーシは、政権としては同盟国ロシアと連携を深めていますが、一部の市民の間では、ロシアへの反発からウクライナを支援する動きが出始めています。

ウクライナは戦争関連で生じた今後6カ月の財政赤字補填のため、主要7か国(G7)に500億ドルの資金援助を要請したほか、利子が付かないゼロクーポン債発行を検討している。ウステンコ大統領経済顧問が17日明らかにした。

ウステンコ氏は国営テレビで、こうした選択肢が前向きに検討されていると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、国際通貨基金IMF)のゲオルギエバ専務理事と電話会談し、ウクライナの金融安定確保や「戦後復興への準備」について話し合ったとツイッターへの投稿で明らかにした。

その上で「われわれには明確な計画があり、見通しも描けている。IMFウクライナの協力が今後も有意義であり続けると確信している」と述べた。

ウクライナのシュミハリ首相はこれより先、ワシントンで今週開かれるIMF世界銀行の会合に出席し、さらなる金融支援を要請する考えを示している。

ロシアのコルチュノフ北極国際協力特任大使は、北極圏で北大西洋条約機構NATO)の軍事活動が活発化していることに懸念を示し、「意図しない事態」が発生するリスクが高まっていると警告した。ロシアのタス通信が17日、報じた。

NATO加盟を検討しているフィンランドスウェーデンは3月、NATOの軍事演習に参加した。以前から計画されていたものだったが、2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻によって軍事演習は激しさを増した。

コルチュノフ氏は「北極圏でNATOの活動が活発化しているのを懸念している。最近、ノルウェー北部で大規模な軍事演習が行われた。地域の安全保障に資するものではないと考える」と指摘した。

その上でコルチュノフ氏は、そうした活動は「意図しない事態」が発生するリスクを高め、安全保障上のリスクとともに北極圏の生態系に深刻な打撃を与えかねないとの見解を示した。

具体的にどのような出来事を指しているのかについては言及しなかった。

ウクライナは、自国を支援するトルコがロシアと並行的に外交関係を維持している現実に不満を抱きながらも「理解」しており、トルコとできる限り協力してさらなる支援を得ようとしている。ウクライナの外交当局者が明らかにした。

当局者は15日、匿名を条件に、トルコが対ロシア制裁を発動し、ロシアからの航空便を停止することを望んでいるが、「現実も理解している」と述べた。

「トルコを批判する代わりに、できる限りトルコ側と協力しており、不可能な要求はしていない」と続けた。ロシアとの和平協議を仲介した唯一の国がトルコであることにも触れた。

トルコは欧米による制裁の影響を逃れようとするロシア人の逃避先となっている。

この当局者によると、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、10万人以上のロシア人がトルコで住民登録を申請している。同期間にウクライナ人8万5000人もトルコに到着したが、そのうち約4万7000人は他国に移るか自国に戻った。

一方で、トルコはロシア軍用艦の一部が黒海に向けてトルコの海峡を通過できないようしており、これがウクライナ南部の港湾都市オデーサ(オデッサ)をロシアの制圧から守ってきたという。

ロシアは15日、欧州連合(EU)の外交官ら18人を国外退去処分とした。EUが今月5日、19人のロシア人外交官らをベルギーから追放したことへの報復という。

ロシア外務省は、EUの駐ロ大使を呼んで抗議文書を手渡したと発表。「過去数十年かけて構築してきた相互対話と協力の構造が絶えず破壊されている現状の責任はEUにある」ことを文書で伝えた。その上で、EU外交官らの速やかな国外退去を迫った。

欧州連合(EU)とロシアはロシア産天然ガスの輸出入を事実上禁止する可能性がある。代金をルーブル建てで支払うよう義務付けたロシアのプーチン大統領大統領令に従えば、EUの制裁に抵触するとの予備調査結果をEUの行政執行機関である欧州委員会の法律家らはまとめた。

  ドイツなどの国は、プーチン大統領ルーブル払い要求がロシアによるウクライナ侵攻に対して発動した制裁に違反するとしたEUの最初の評価を引き続き精査中。オランダはEUの法的な分析に照らし、新しい支払いシステムを拒否するようにエネルギー会社に指示した。

  ロシアが、EUと企業の今後の対応に影響を与え得る大統領令について、説明や調整を加える可能性はなお残る。ロシアはエネルギーを購入する欧州諸国から1日当たり10億ユーロ(約1370億円)を受け取っており、EU制裁の影響軽減につながっている。

  ルーブル払い命令に従わない相手には供給を遮断するとの姿勢をロシアが実行に移した場合、天然ガスの40%をロシアに依存するEUには深刻な脅威となる。EUは代替のエネルギー源探しを急いでいるものの、移行には時間を要する。EUは6回目の制裁パッケージに取り組んでいるが、ロシア産エネルギーを標的にする措置は、依存度が高いだけに緊張をはらむ。

  経済機関の共同予測によると、天然ガス供給が直ちに断ち切られた場合、ドイツは今後2年間で国内総生産(GDP)に2200億ユーロ規模の打撃を受ける恐れがある。これは年間GDPの6.5%に相当し、来年は2%以上の景気後退に陥る可能性がある。

  ロシアのプーチン大統領は3月31日、「非友好国」のガス購入者は国営ガス会社ガスプロム傘下のガスプロムバンクに外貨とルーブルの2つの口座を開設するよう定めた大統領令を発表。ガスプロムバンクは外貨での支払いをルーブルに転換してからガスプロムに送金する仕組み。

  関係者によると、欧州委の法律家による予備的分析では、このシステムを使った支払いはEUの制裁違反となる。欧州委はこの分析を先週、加盟国に伝えており、各国政府はロシアとのガス契約を結んでいる150社に通知する必要がある。EUは加盟国や企業を支援するためさらなるガイダンスを提示する計画だという。

原題:Putin’s Ruble Standoff With Europe Risks De Facto Gas Embargo(抜粋)

ロシア国防省は18日、東部ハルキウ州や、南東部ザポリージャ州などで16の施設をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫などを破壊したとしたほか、ハルキウ州のイジューム近郊でウクライナ軍のミグ29戦闘機を撃墜したなどと発表しました。

さらに西部リビウ州のコジツキー知事は、日本時間の18日午後、リビウにある軍事施設や自動車整備の施設が合わせて4発のミサイル攻撃を受け6人が死亡したと明らかにしました。

一方、ロシア軍は、東部の要衝マリウポリの完全掌握に向けて、ウクライナの部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張したうえで「武器を置いた者は命を保証する」などと呼びかけ、日本時間の17日夜までに武装を解除して降伏するよう要求しました。

ただ、ウクライナ側は、降伏の要求に応じておらず、ロシア国防省は、「これ以上、抵抗を続ければ全滅させる」と警告していて、ロシア軍による攻撃がいっそう激しくなるおそれがあります。

またウクライナ東部では、17日には、第2の都市ハルキウの中心部などでもロシア軍による砲撃があり、地元の州知事は5人が死亡、20人がけがをしたことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で、「一般の住宅地や民間人に対する攻撃で意図的なテロ行為にほかならない」と強く非難しました。

ロシア軍は、要衝マリウポリに対し、降伏を迫りながらこの都市の完全掌握を目指すとともにハルキウやその周辺のイジュームからさらに南下し、北側からと南側から挟み込む形で、東部2州の掌握を急ぎたい考えとみられます。

ウクライナのベレシチュク副首相は18日「人道回廊」と呼ばれる住民の避難ルートを2日連続で開くことができなかったとSNS上で明らかにしました。

この中で副首相は「ロシア軍が東部などで攻撃とルートの封鎖を続けていて、安全上の理由から避難ルートを開くことができない」と、ロシア側の攻撃が避難を妨げていると批判しました。

「人道回廊」と呼ばれる避難ルートは、先月からウクライナ側とロシア側の停戦をめぐる交渉の成果の1つとして運用が始まり、一時は1日で1万人以上の市民が避難しました。

しかし、副首相によりますと、避難できた人は、今月16日にはウクライナ全土で合わせて1400人ほどにとどまっています。

中でもロシア軍の激しい攻撃が続く東部マリウポリでは、避難ルートについて、ICRC=赤十字国際委員会の支援チームが今月1日、安全が確保できず引き返したと発表するなど、住民の避難が難航しています。

ロシア国防省は18日、ウクライナ軍と関連する軍事目標に対して夜間に大規模な攻撃を行ったと発表した。空軍、ミサイル部隊、砲兵隊、防空システムを駆使し、目標数百カ所を攻撃したとしている。

空中発射ミサイルが司令部5カ所、燃料庫1カ所、弾薬庫3カ所を含む16のウクライナ軍施設などを破壊したという。

こうした攻撃はハリコフ、ザポロジエ、ドネツクドニプロペトロフスク地域とミコライウ港で実施され、ロシア空軍はウクライナの部隊と装甲車両が集中しているとする108の地域に対して攻撃を行ったと明らかにした。

その他の地域では、12のウクライナ無人攻撃機や戦車を破壊し、ルハンスク、ビンニツァ、ドネツク地域の武器・装備庫4カ所を短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で破壊したとしている。

また、ロシアの砲兵隊は一晩で315のウクライナ軍事目標を攻撃したほか、防空システムによってウクライナの軍用ヘリコプター3機、ミグ29戦闘機2機、スホイ25攻撃機1機を墜落させたという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日に動画を公開し「ロシア軍は東部で攻撃の準備をしていて、近い将来始まるだろう。彼らはマリウポリを破壊しているように、ドネツク州とルハンシク州の都市やコミュニティーを壊滅させたいと考えている」と述べました。

また、「ハルキウへの絶え間ない砲撃は続いている。この4日間だけでもハルキウでは18人が死亡し、106人がけがをした。これは一般の住宅地や民間人に対する攻撃で意図的なテロ行為にほかならない」と強く非難しました。

国防省は17日、ロシアがウクライナに欧米志向を断念させ、地域におけるロシアの優位性を誇示する決意を持っていると分析した。

また、ロシア軍はハリコフやセベロドネツクを含むウクライナ東部に向け、隣国ベラルーシから武器など物資を補給し続けているとの見解を示した。東部全域で攻勢を強める構えで、ウクライナ側の拠点に砲撃を続けていると指摘した。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は18日、追加利下げを示唆した。インフレ率が目標の4%に戻るのは2024年になるとも述べた。

ロシア経済が金融準備で存続できる期間には限りがあるとも指摘、国際的制裁の影響に対処するため経済構造の転換が必要との認識を示した。

総裁は議員に対し「経済が準備金で生き残れる期間には限りがある。第2、第3・四半期には構造転換と新たなビジネスモデルの模索という局面に入るだろう」と発言。

これには一部の物品価格の高騰が伴うとみられ、インフレ率は目標を上回る見通しだが、原因は需要の拡大ではなく、供給の不足にあると指摘。

「したがって(インフレ率を)引き下げるために何らかの手段を用いることはない。そうすれば、企業の適応を妨げることになる」とし「インフレ率の伸びは管理不可能ではないはずだ」とした上で、インフレ目標の4%を2024年に達成すると述べた。

総裁は「主要金利をさらに早く引き下げる可能性がなければならない。経済への与信を増やす条件を整える必要がある」と発言。

制裁については、主に金融市場に影響しているが「今後、経済への影響が拡大し始める。輸入制限と外国貿易の物流が主要課題で将来的には輸出制限も視野に入る」と述べた。

ロシア企業は適応しなければならないとし「製造業は、新たなパートナーとの物流模索や前世代の製品生産切り替えが必要になる」と指摘。

輸出企業は、新たなパートナーと物流の手配が必要で、「これら諸々のことには時間がかかる」と述べた。

総裁は、経済の適応を支援する措置について説明。輸出企業の外貨収入売却をより柔軟化することを検討しているとしたほか、ロシア市民がデジタルウォレット間で資金のやり取りをできるよう、デジタルルーブルの発行をテストしていると述べた。このプロジェクトに関連した試験は今年後半に予定されているという。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp