■ - d1021の日記

ウクライナは「紛争当事国」じゃない?　日本の支援、重ねた「解釈」https://t.co/SPK1Ar4yTW

これまで提供したのは防弾チョッキやヘルメット、テント、カメラ、非常用糧食など。

紛争当事国に装備品を送ることを認めない新三原則のもとで、ウクライナに提供できたのはなぜなのでしょうか。 pic.twitter.com/UqB2pqBUY4
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) 2022年4月20日

岸田首相 3億ドル借款を表明ウクライナ情勢めぐるG7首脳会議 #nhk_news https://t.co/Atf0ZlpC5l
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月19日

ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の19日午後11時ごろからアメリカのバイデン大統領の呼びかけでG7＝主要7か国などの首脳らによるテレビ会議が、1時間余り行われ、岸田総理大臣も参加しました。
この中で岸田総理大臣は「ロシアによる非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えている」と指摘し、G7と連携しながらロシアに対する広範かつ強力な制裁を行っていると説明しました。
そのうえで、ウクライナ経済の下支えが急務だとして、これまで表明していた1億ドルの借款を積み増して、合わせて3億ドルの借款を行うと表明しました。
また、自衛隊が保有する化学兵器に対応した防護マスクと防護服、それにドローンを提供する方針を説明しました。
さらに、「今回の侵略のインパクトはヨーロッパにとどまらず東アジアにも及んでいる」と述べ、アジア諸国に対し積極的に連携を呼びかけていると強調しました。
そして、会議に参加した首脳らは、ロシアによる民間人への残虐な行為は重大な国際人道法違反で断じて許されず、東部のマリウポリやドンバス地域での攻防が激化する中市民への被害が深く懸念されるとして、引き続きウクライナ政府と国民をさまざまな形で迅速に支えていくことが共通の責務だという認識で一致しました。

ウクライナへ食料支援拡充を WFP支援窓口NPO会長が首相に要請 #nhk_news https://t.co/PQTg4XWky8
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月20日

国連のWFP＝世界食糧計画の日本の支援窓口となるNPO法人「国連WFP協会」の安藤宏基会長は、20日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。
この中で安藤会長は、ロシアによる軍事侵攻によって避難生活を余儀なくされているウクライナの人たちへの食料支援のため、民間から14億円の寄付が集まり、現地でパンや非常食などを配る活動が行われていることを報告しました。
そのうえで、WFPなどの国際機関を通じた支援を、さらに拡充するよう要請しました。
これに対し岸田総理大臣は、民間の取り組みに謝意を示したうえで、これまでの政府の対応を説明したということです。
面会のあと、安藤会長は記者団に対し「ウクライナ国内で避難する人への支援は難しい状態で、危険な中で活動を行っている」と述べました。

岸田首相とマレーシア首相電話会談緊密連携を確認 #nhk_news https://t.co/7XygfTgLwP
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月20日

岸田総理大臣は20日午後、マレーシアのイスマイルサブリ首相と電話会談を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は明白な国際法違反だと指摘し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだ。力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と述べました。
これに対しイスマイルサブリ首相は「紛争の激化を深刻に懸念しており、さらなる事態の悪化を防ぐため、平和的解決に向けたあらゆる努力を加速する必要がある。いかなる国への侵攻にも反対だ」と述べ、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
また、岸田総理大臣は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化が、より一層、重要となっている」と指摘し、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の独自構想「アセアン・アウトルック」の実現に向け、協力を強化したいという考えを伝えました。

#東南アジア

ロシア制裁措置「最恵国待遇」撤回する改正法など参院で成立 #nhk_news https://t.co/5RKLil0UcP
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月20日

ロシアに対する制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回などを盛り込んだ法律が、20日の参議院本会議で可決・成立しました。
このうち改正関税暫定措置法は、ロシアに対する制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品への関税を引き上げるための必要な内容が盛り込まれています。
また、改正外国為替法は、ロシアが制裁の抜け穴として暗号資産を悪用できないよう、制裁の対象者が第三者に暗号資産を移転するのを規制することなどが盛りこまれています。
2つの法律は20日午前開かれた参議院本会議で採決が行われ、改正関税暫定措置法は自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で、また、改正外国為替法は全会一致で可決・成立しました。
政府は今回の法律改正で制裁の実効性を高めるとともに、国際社会と協調することでロシアへの厳しい姿勢をより鮮明にしたい考えです。

ロシア外交官ら8人羽田へきょう出国日本政府が追放措置 #nhk_news https://t.co/7uMEiFy4rE
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月20日

日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部の職員、合わせて8人を国外に追放することを発表しました。
関係者によりますと、8人は日本国内で主に情報収集部門を担当していたとみられ、中堅の幹部クラスも含まれています。
また、警察当局が、重要人物だとしてマークしていた人物もいるということです。
外交官らは午前10時ごろ、他の関係職員や家族などと一緒に、東京・港区のロシア大使館からバスで羽田空港に向かいました。
そして、ロシア側が用意したチャーター機に乗り込んでいました。
ロシアに向けてまもなく出国するものとみられます。
日本が複数の外交官などを一斉に追放することは極めて異例で、ロシア側は対抗措置を取るとみられていますが、具体的な内容については明らかになっていません。

ロシアの外交官らを乗せたバスは20日午前10時すぎに東京・港区のロシア大使館を出発しました。
出発する際には大使館から音楽が流れ、多くの関係者が見送っていました。
車内には子どもを含む20人以上が乗っているのが確認でき、バスの窓から集まった報道陣にスマートフォンを向ける関係者もいました。

ロシア大使館前には、バスが出発する40分ほど前になると警視庁の警察官10人以上が集まり、向かい側の歩道や近くの交差点に立って警戒にあたっていました。
大使館の前には「NO WAR」と書かれたカードを掲げた男性が1人いましたが、バスが出発する際、現場で目立った混乱などはありませんでした。
また、これに先立って大使館では午前7時半ごろ、外交官らの荷物とみられる大量の段ボール箱やスーツケースを積んだ大型トラックなど4台が次々に出て行きました。

日本政府が国外に追放する措置をとったロシアの外交官ら8人は主に情報収集部門を担当していたとみられています。
関係者によりますと、8人の中にはロシアの情報機関「GRU」＝「ロシア軍参謀本部情報総局」や「SVR」＝「対外情報庁」に所属している人物が含まれているとみられ、警察当局が重要人物だとしてマークしていた人物もいるということです。
こうした人物は、ロシア大使館や通商代表部に所属しながら、実際には、さまざまな諜報活動に関与しているとみられています。
このうち「GRU」はロシア軍直轄の情報組織で、特にハイテク・サイバー分野を中心に情報収集にあたっているということです。
サイバー攻撃への関与もたびたび疑われていて、おととしイギリス政府は、「GRU」が東京オリンピックなどの関係者に対してサイバー攻撃を行っていたと発表しました。
また「SVR」はかつてプーチン大統領が旧ソビエト時代に所属していたKGB＝国家保安委員会の後継機関で、主に国外の情報収集を手がける組織です。
2020年には通信大手「ソフトバンク」の元社員が、通信設備に関する情報を不正に持ち出したとして逮捕され持ち出された機密情報が「SVR」に所属するとみられる人物に渡っていたことが捜査で明らかになっています。

#ウクライナを口実に改憲を進めるな #なぜ日本が第二次大戦の繰り返し⁉️#日本を第二次大戦に追いやった亡霊たちの再来#緊急事態条項反対
日本を #核共有で新日露戦争､新日中戦争に追いやろうと､#傭兵フェイクサイバー諸氏が🇮🇱工作員と一緒になって雨後のタケノコのように増えていますね。 pic.twitter.com/pOC7ZeWDps
— Tomoko Shimoyama (@TomokoShimoyama) April 20, 2022