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欧州連合(EU)のミシェル大統領は20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問し、欧州とウクライナの連帯を約束するとともに、ロシアの戦争犯罪が裁かれなければならないと述べた。

同大統領は、多数の民間人が犠牲になったとされるキーウ近郊のボロディアンカを訪問した後、ゼレンスキー大統領と会談。両氏の共同会見で「これは罰せられなければならない」と述べた。

ツイッターにも「歴史はここで行われた戦争犯罪を忘れることはないだろう。正義なくして平和はあり得ない」と投稿した。

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#プロパガンダ

取材に応じたのは、ウクライナでロシア軍と戦い、現在は、首都キーウにいるというベラルーシ人のデニス・キット氏です。

キット氏は、ベラルーシ人の志願兵で作られた部隊の一員として先月初め、キーウ近郊のブチャの周辺でウクライナ軍と連携して作戦を行ったということです。

キット氏は、アメリカなどがウクライナに供与している対戦車ミサイル「ジャベリン」も使用したとしたうえで「ロシア軍の車両は予想以上の数だったので、すべてを阻止できず、6人の仲間を失ったが、ロシア軍の兵士数十人を戦死させたほか、複数の装甲車やトラックを破壊した」と述べました。

キット氏は、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、同盟国ロシアのプーチン大統領の後ろ盾を得て反政権派を弾圧するなど強権的な統治を続けていることにも強く反発しています。

キット氏は、ベラルーシにとってウクライナは兄弟のような存在だとして「ウクライナの自由を取り戻すことは、ベラルーシの将来にとっても大事なことだ」と述べ、ウクライナのためにロシア軍と徹底して戦う姿勢を示したうえで、ベラルーシに対して強まるロシアの影響力を排除することにもつなげたいとする考えを強調しました。

ウクライナ軍を支援するため、ロシアの同盟国であるベラルーシからも多くの志願兵がウクライナに赴き、ロシア軍と戦っています。

ポーランドの首都ワルシャワを拠点にベラルーシ人の志願兵を送り込む活動をしている団体は、志願兵を対象に訓練を行っていて19日、その様子がNHKに公開されました。

訓練は、けがをした仲間を助ける応急救護を学ぶもので、およそ10人が参加しました。

団体の代表を務めるパベル・クフタ氏が講師を務め、手当てをする場合は、危険を察知しやすくするため、戦闘が行われている方向に背を向けてはならないと注意を促したうえで、自動小銃などの武器をけが人の体の側面に押し当てて固定する必要があるなどと指摘しました。

また、血液による病気の感染を防ぐため手袋をつけることが望ましいとしたうえで、止血帯の使い方などを説明しました。

訓練を受けた志願兵たちはワルシャワの拠点を車で出発し、ウクライナに向かいました。

クフタ氏は「最初から戦闘に加わらせたりはしない。まずはキーウに派遣し、そこで銃の扱い方などを学ぶ。 訓練期間は、人によって異なるが、数週間ほどだ」と話していました。

ベラルーシ人の部隊に志願兵として参加する23歳の男性は、訓練のあと、NHKの取材に対して「救護について実際に学んだのは初めてだ。訓練を何度も繰り返すことで恐怖と戦うことができるようになると思う」としたうえで「ウクライナの人たちをたとえ1人でもいいから救うことができれば、それだけでも達成感を得られる」と話していました。

この男性は、おととし、ロシアと連携を深めるベラルーシのルカシェンコ政権に反対するデモに参加して身柄を拘束されたということで「真に愛国的で、殺される危険を覚悟で反政府活動をしているベラルーシ人がいることを知ってほしい」と訴えていました。

また、35歳の別の男性は、志願兵としてウクライナに行く目的について「ただ座って待っているというわけにはいかなかった。単に行くしかないということだ」と話しました。

そして「将来のベラルーシのために戦いに行く。ウクライナが負けてしまったら、世の中は一層悪くなるので、ウクライナは勝たなければならない。そうすればベラルーシも自由になる」と話していました。

ウクライナ東部ドンバス地域の北側にあり、重要な戦略拠点とされる、ハルキウ州イジュームのマツォーキン副市長が、NHKの取材に応じました。

マツォーキン副市長は「イジュームはロシア軍によって占領された。われわれは常に攻撃されていた。市内中心部の80%は破壊されたほか、収容できない遺体が2週間にわたって放置されたままだった。複数の病院が攻撃され、どれくらいの人々が亡くなったか把握できていない」と述べました。

そして「5万人いた住民の中には、すでに避難した人もいるが、今も1万3000人から1万5000人が取り残されている。1か月半以上、電気、水道、ガス、通信などが寸断されていて、人々は川の水を生活用水として利用している」と現地の状況を語りました。

マツォーキン副市長によりますと、市は先月半ば以降、必要としている人たちに薬や食べ物などの支援物資を届けられない状況だということです。

さらに、避難ルートとなる人道回廊の設置に向けた交渉も進んでいないと説明し、マツォーキン副市長は「支援物資を運ぶ車列が攻撃を受けたほか、避難民を乗せたバスなども被害に遭い、亡くなった人もいる。イジュームが解放される瞬間を待ち望むとともに恐れている。ブチャなどで起きたような残虐行為が起きないことを神に祈る」と危機感を示しました。

ロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は21日、ロシア軍がウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を同日に完全掌握するとの見方を示した。

「昼食の時間帯より前か後に、アゾフスターリは完全にロシア連邦部隊の支配下に入るだろう」と、インターネットに投稿した音声メッセージの中で述べた。

チェチェンの部隊はロシアの軍事作戦に参加しウクライナで戦っている。

ロシア国防省20日、日本時間の20日午後9時すぎ、北部のプレセツク基地から大陸間弾道ミサイル「サルマト」を発射し、およそ5700キロ東のカムチャツカ半島にある目標に命中したと発表しました。

「サルマト」は現在配備されている「ボエボダ」の後継として開発され、複数の核弾頭を搭載できる新型ミサイルだということです。

プーチン大統領はモスクワのクレムリンショイグ国防相から発射実験の映像とともに成功したとの報告を受け「ロシアの先進的な兵器開発でも画期的な出来事だ」と述べました。

そのうえで「あらゆるミサイル防衛を突破することができる。わが軍の戦闘能力を強化し、外部の脅威から確実に安全保障を確保し、攻撃的なレトリックに熱をあげてわが国を脅かそうとする者に考えを改めさせるだろう」と述べ、軍事力を誇示し、ウクライナ情勢をめぐって対立を深める欧米を強くけん制しました。

またプーチン大統領「サルマトの開発には国産の部品しか使われていないことを特に強調したい」と述べ、厳しい制裁を科される中、兵器の開発を自力で進めているとアピールしました。

ロシアが新型の大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったことについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は20日、記者団に対し、米ロ両国間の核軍縮条約「新START」に基づき、ロシア側から実験に先立って通告を受けていたと明らかにしました。

そのうえでカービー報道官は「このような実験は定期的に行われており、驚きではなかった。アメリカや同盟国に対する脅威とは見なしていない」と述べました。

ロシア政府は、アメリカやヨーロッパが外貨準備の凍結といった厳しい経済制裁を科す中で、今月4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いや償還をルーブルで実施したと発表しています。

これについて、世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は、20日潜在的なデフォルト=債務不履行にあたると判断しました。

今回の国債の利払いなどには30日間の猶予期間があり、それまでにドルによる支払いがなければ、デフォルトと判断されるとみられています。

ルーブルでの支払いをめぐっては大手格付け会社「S&Pグローバル・レーティング」が今月8日、部分的なデフォルトに陥ったと認定し、その直後、EUヨーロッパ連合によるロシアへの制裁に対応するため、格付けを取り下げました。

また「ムーディーズ」も、すでに格付けは取り下げていますが、このまま猶予期間が過ぎればデフォルトにあたる可能性があるとの認識を示しています。

ロシア国防省20日ウクライナ東部など各地をミサイルで攻撃したほか、ロシア空軍による攻撃で、ウクライナ軍の指揮所や弾薬庫など73か所を破壊したと発表しました。

また、ロシア軍は、掌握を狙う東部の要衝マリウポリで攻撃を続けていて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、自身のツイッタ-に「ロシアがアゾフスターリ製鉄所に対して強力な地下貫通弾による攻撃を続けている」と投稿し、地下施設などを破壊する「バンカーバスター」とも呼ばれる特殊な爆弾で攻撃していると強く非難したうえで、製鉄所内に残る民間人の避難の実施を訴えました。

また、マリウポリにいるウクライナ軍の海兵隊の指揮官だとするセルゲイ・ボリナ氏は「これが最後の訴えになるかもしれない。われわれにはあと数日、数時間しか残されていないかもしれない」と切迫した実態を明らかにし、各国の指導者に、住民の救出に向けて行動するよう求めました。

ロシア国防省マリウポリの防衛にあたるウクライナ側の部隊に対して、日本時間の20日午後8時以降、武装解除して降伏するよう重ねて呼びかけ、揺さぶりを強めています。

こうした中、ウクライナのベレシチュク副首相は20日マリウポリからの住民の避難に向けて、ロシア側と合意したとしていましたが、その後「残念ながらマリウポリからの人道回廊はきょう計画していたとおりには機能しなかった」とSNSに投稿しました。

ベレシチュク副首相は「占領者たちが停戦を守らず、われわれがバスや救急車を待機させている地点まで人々を輸送できなかった」とロシア軍を非難したうえで、翌日、改めて取り組む考えを示しました。

一方、ロシア国防省は声明を発表し「人道的な作戦がウクライナ政府によって中断され、人道回廊を設置したのに、誰も利用しなかった」と主張しました。

さらに「ロシアの提案を無視し、無意味な抵抗をやめ、武器を置くという唯一の正しい命令を、ウクライナ政府は兵士たちに与えなかった」として、ウクライナ側の部隊が降伏に応じなかったと批判しました。

ロシア軍は、降伏に応じなければ攻撃を強めると警告していることから、市民の犠牲がさらに広がることが懸念されています。

ロシアによる軍事侵攻以降、G20としては初めての閣僚級の会合となった財務相中央銀行総裁会議は、ワシントンで日本時間の20日夜開幕しました。
そして5時間余りにわたって討議を行い、21日朝、閉幕しました。

会議では、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響が議論され、多くの参加国は軍事侵攻がもたらす人道危機と世界経済に及ぼす影響を懸念し、侵攻を今すぐやめるよう求めたということです。

これに対し、オンラインで出席したロシアのシルアノフ財務相は「世界経済の状況は非常に悪化している。ロシアに対する制裁が、すでに生じていたインフレ圧力を強めているだけでなく、経済の新たなリスクになっている」などと述べ、欧米などによる経済制裁を批判しました。

会議に出席したイギリスのスナク財務相は、ツイッターへの投稿で、ロシアの代表が発言する際、アメリカやイギリスなど、複数の国の代表が席を立ったことを明らかにし、異例の展開となりました。

また、議論の成果をまとめる共同声明も採択されず、対立の構図が鮮明になりました。

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、閉幕後の記者会見で「軍事侵攻が世界経済の回復をより複雑にしており、感染症への対応や気候変動などへの努力を阻害しているという見方は参加国の間で共有された」と述べました。

イギリスのスナク財務相ツイッターへの投稿で「ロシアの代表者が発言する際、われわれはアメリカとカナダとともに会場を離れた。われわれはロシアによるウクライナに対する戦争を非難するために団結し、ロシアを罰する強い対応を協調して推し進めていく」と表明しました。

また、カナダのフリーランド副首相兼財務相ツイッターに「カナダと多くの民主的なパートナーは、ロシアの発言時に退出した」と投稿しました。

現地の複数のメディアは、アメリカのイエレン財務長官も退席したと伝えています。

会議のあと、議長国 インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相はオンライン形式で記者会見しました。

この中でスリ・ムルヤニ財務相は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が会議の議題となったことを明らかにしたうえで「戦争による人道危機や経済の影響に深い懸念が示され、戦争の一日も早い終結を求める声があがった。多くの国が戦争は正当化できず、国際法に違反すると非難した」と述べました。

一方で「一部のメンバーは経済制裁による影響に懸念を示した」とも説明しました。

また今回、ロシアの参加をめぐって各国の間で意見の違いがあったことについて、スリ・ムルヤニ財務相は「ロシアの参加に反対の声が出るのは驚きではなかったが、議論は混乱なく終えられた。ロシアへの強い非難があるにもかかわらず、すべてのメンバーが協力を維持し続ける必要性を理解していて、G20の協力関係や役割が失われることはないと確信している」と強調しました。

20日にワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議は、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に異例ずくめの展開となった。ロシア当局者が会合で発言を始めたところ、イエレン米財務長官をはじめ複数の財務相と中銀総裁が退出した。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  共同声明の発表も見送られ、今年の議長国インドネシアのムルヤニ財務相は閉幕後にオンライン形式で行った記者会見で、困難な状況での会議開催となったことを認めた。ただ同財務相は、ウクライナでの戦争を巡る立場の違いによって、感染症パンデミック(世界的大流行)や税制などの問題に対処するためのG20の協力・協調が妨げられることはないと確信していると語った。

  カナダのフリーランド財務相は自身のツイッターアカウントに、ロシア当局者の発言に際して退出した当局者の写真を投稿。ウクライナのマルチェンコ財務相のほか、欧州中央銀行の(ECB)のラガルド総裁、パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長、イングランド銀行(英中銀)のベイリー総裁、ジェンティローニ欧州委員(経済担当)、オランダのカーフ財務相らも席を立った。

  また関係者の1人は、オンラインで参加していた一部当局者が、ロシア当局者の発言中に自身のカメラをオフにしていたことを明らかにした。

  ウクライナでの戦争が始まって以降、G20として初めてとなる今回の会議はロシアの侵略にどのような対応が取られるか注目されていた。

  対ロシア制裁を主導する主要7カ国(G7)は、プーチン大統領を非難してエネルギー分野などでの対ロ貿易・投資を制限する取り組みに参加するよう他国に働き掛けたが、中国やインドをはじめとするアジアや中南米、アフリカ、中東の各国は引き続き消極的だった。

  多くの加盟国・地域はロシアの侵略を理不尽で正当化できないと非難し、経済的影響への懸念の表明もあった。インドネシアのムルヤニ財務相は、ロシアの参加に対する抗議について理解できるものだと述べた。

原題:Yellen, Ministers Leave G-20 Meeting as Russia Envoys Speak (1)Yellen Leads G-20 Meeting Walkout as Russian Officials Spoke(抜粋)

イエレン米財務長官は20日、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアとの関係はこれまで通りではあり得ないとの認識を示した。主要20カ国・地域(G20)の議長国を務めるインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相との会談で述べた。

財務省によると、イエレン長官は会談で、ロシアのウクライナ侵攻を断固として非難し、世界経済においてロシアとこれまで通りの関係を続けていくことはあり得ないと強調。米国は引き続きインドネシアと連帯し、ロシアの侵攻が世界経済に与える悪影響への対処を含め、G20の重要課題を進めていく方針を示した。

G7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議が発表した声明では「ウクライナの主権や領土の一体性、それに、国際的な平和と安全への露骨な侵害であり、ロシアの侵略戦争を強く非難する」としています。

これについては、先立って開かれたG20の会合でも、ほとんどの参加者が重要視していたとしています。

また、G20の会議などにロシアが出席したことについて「遺憾だ」としています。

さらに、G20の会議に、ウクライナのマルチェンコ財務相が出席したことに触れ「G7として、ウクライナ国民と政府に揺るぎない支援と、心からの連帯を表明した」としています。

そのうえで「ウクライナでの事態の激化に対応して、ロシアの代償をさらに高めるために、世界中の国々と協調した行動をとり続ける」などとして、さらなる制裁の強化を検討する姿勢を示しました。

今回、G20では共同声明が採択されませんでしたが、G7としては、引き続き結束してロシアに対して強い姿勢で臨むことをアピールした形となりました。

G7=主要7か国の財務相中央銀行総裁が発表した声明では、ロシアによる軍事侵攻が世界経済に与える影響について「1次産品や食料価格の大幅な上昇を引き起こし、世界経済をより広範に混乱させている」としています。

また、物価上昇を受けて欧米などで進む金利の引き上げについては「世界の金融環境のさらなる引き締めは、特に新興国発展途上国で金融のぜい弱性を悪化させうる」と指摘しました。

そのうえで、G7として「世界経済のリスクを警戒し続けるとともに、波及効果を軽減するために必要に応じて共同して行動する用意がある」として、影響を受ける国々への支援や金融の安定に協調して取り組む考えを示しています。

ロシアの統計庁は20日、最新の消費者物価指数を発表しました。

それによりますと15日までの1週間では、ことし初めと比べて11.05%の上昇となりました。

また、前の週と比べても0.2%上昇していて、その内訳を見ますと
▽ジャガイモが1.05%
▽バターが0.91%、
▽小麦が0.72%など、
暮らしにかかせない食品がさらに値上がりしています。

ロシア国内の物価上昇のスピードは、一時、大きく値下がりした通貨ルーブルが軍事侵攻前の水準に値を戻していることを背景に、徐々に鈍化しています。

ただ、ロシアの会計検査院のクドリン長官は「ことしの物価上昇率が17%から20%の範囲になる可能性がある」という見解を示していて、市民生活や経済活動への影響が続く見通しです。

モスクワ大学の教授で、国内の社会経済学を専門にするナタリア・ズバレビッチ氏は、NHKのインタビューで、ロシア政府がことしの経済成長をマイナス10%程度、物価上昇率はおよそ20%に上るという見通しを示しているとして「かつてない危機だ」と述べました。

そして、厳しい制裁や外資系企業の活動停止によって、自動車や鉄道輸送、天然資源開発の設備の製造や資源の採掘、それに建設など、多くの産業で深刻な影響が出てくる可能性があると指摘しました。

とくに「ロシアでは小売りやホテル、飲食店などのサービス業が雇用全体の20%を占める」と述べて、失業者が増えることへの懸念を示しました。

これに関連して、モスクワのソビャーニン市長は18日、外資系企業の活動停止で20万人が職を失うおそれがあるという見方を示しています。

一方でズバレビッチ氏は「ロシア人はとても忍耐強い」という認識を示しながら「多くの人たちは、この危機の規模やリスクを全く理解していない。『すべてうまくいく』というプーチン政権のことばを信じることに慣れてしまっている」と述べ、多くのロシア国民は、政権の統制下にあるメディアの情報に影響され、危機的な状況を把握していないと警鐘を鳴らしました。

また、ロシアに経済制裁を科していない国も多く、国際社会から完全に孤立しているわけではないと強調しながらも「今後、経済的な辺境に追いやられることになる」と述べ、強い危機感を表しました。

そして、ズバレビッチ氏は「旧ソビエト圏で影響力を取り戻そうと、軍事作戦に乗り出したことの代償だ」と述べて、ウクライナへの軍事侵攻を暗に批判したうえで「軍事作戦が続くほど経済状況は悪化する。作戦の終了は早いほどいい」と述べました。

ロシアの首都モスクワにある大型チェーンのスーパーでは、近くに住む人たちが日用品などを買い求めようと多く訪れています。

店の担当者によりますと、先月は制裁の影響を懸念した一部の客が砂糖や衛生用品などを買い占め、一時的に不足したということです。

ただ、現在は品不足は解消されたということで、店の担当者のジャンナ・ガーリナ氏は「一時期、買い占めの騒ぎはありましたが解決しました。今では商品が豊富にそろっています」と話していました。

一方、買い物客からは、物価の上昇に対する不安の声が聞かれ、年金生活者の女性は「値上がりを感じます。野菜一つとっても、これからは目に見えて深刻になるでしょう」と話していました。

また、7人の子どもを育てているという女性は「以前は100ルーブルだったものが、いまは150ルーブル以上に値上がりしています。毎日、その日暮らしで、きょうはお金がありますが、あすは分かりません」と話し、政府から支給される子育ての支援金なども使ってやりくりしているものの、生活費は不足していると、今後の生活への不安を訴えていました。

ロシアのプーチン大統領は20日、国内企業に対して西側諸国が科した「違法な」制裁は世界貿易機関WTO)のルールに違反していると主張し、6月1日までにWTOにおける同国の戦略を更新するよう政府に指示した。

ロシアの金属産業に関する政府会合で発言し、西側諸国の制裁でロシアは圧延金属や鋼板などの材料を購入できなくなったと指摘。

制裁は「欧州諸国が常に固執してきたWTOの原理に反している」と語った。

ジョンソン英首相は、ウクライナを巡る和平交渉について、ロシアのプーチン大統領との協議は「ワニに足をかまれた」状態で話し合うようなものだとし、失敗に終わる可能性が高いとの見方を示した。

その上で、西側がウクライナへの軍事支援を継続することが極めて重要だと強調した。

プーチン氏に誠意がないことが明白な中、ウクライナ側が交渉できると考えるのは非常に難しい。できるだけ多くのウクライナ領土を掌握し、強い立場で交渉しようという戦略なのは明らかだ」と記者団に述べた。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領と頻繁に連絡しているとした上で、同氏は東部ドンバス地方からロシア軍を撤退させることに自信を示しているが、南部クリミアを奪還できる可能性は低いとみているとした。

ジョンソン英首相は20日、次回の選挙で再選を目指すとし、辞任する状況は思いつかないと述べた。

野党や一部与党議員らは、首相が自ら設定した新型コロナウイルスの規則に違反し、警察に罰金支払いを命じられたことから辞任すべきと主張している。首相は19日、官邸で誕生会を開くことが規則違反とは知らなかったとして議会に謝罪したが、全ての規則は守られていると昨年に述べていたことで議会に繰り返し偽証したと批判されている。

首相は20日、2日にわたるインド訪問に出発。機内で記者団に次の選挙でも立候補するのかと問われ、「もちろん」と返答。辞任の可能性がある状況は考えられるかとの質問には「今はあまり思いつかない」と述べた。

ロシア国防省20日ウクライナ東部など各地をミサイルで攻撃したほか、ロシア空軍による攻撃で、ウクライナ軍の指揮所や弾薬庫など73か所を破壊したと発表しました。

アメリカ国防総省の高官は20日、ロシア軍がウクライナ東部で攻撃を強めながら、引き続き追加の部隊をこの地域に投入するなど、戦力を増強する動きがみられると指摘しました。

また、東部の要衝マリウポリではウクライナ側の部隊が拠点としている製鉄所で激しい抵抗がみられるなどとして攻防は一段と激しさを増しているとの見方を示しています。

ロシア国防省マリウポリの防衛にあたるウクライナ側の部隊に対して、日本時間の20日夜8時以降、武装解除して降伏するよう重ねて呼びかけ、圧力を強めています。

こうした中、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はマリウポリの状況について20日ツイッターに投稿し「マリウポリで交渉のための特別な会合を無条件で直ちに行う用意がある。アゾフ大隊や兵士、民間人、子どもたち、生存者、けが人、全員を救うためだ」としてロシア側と停戦に向けた交渉の用意があることを明らかにしていますが、交渉が進むのか見通しは立っていません。

一方、国連のグテーレス事務総長は19日、停戦の実現に向けてロシアとウクライナを訪れ話し合いたいとして、プーチン大統領とゼレンスキー大統領それぞれに対し、訪問を受け入れるよう要請しました。

ロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、グテーレス事務総長は、停戦の実現に向けて仲介の役割を果たす考えを繰り返し強調していて、19日には、正教会の復活祭に合わせて21日から4日間の人道的な停戦を呼びかけています。

ウクライナに侵攻したロシアを(根拠薄弱でかまわないから)非難・敵視したいと考える米国側(米欧)は、「ロシア軍の(今のところの)2大戦争犯罪」として、4月4日に大問題になった「ブチャ虐殺」と、4月8日に起きた「クラマトルスク駅攻撃」を挙げている。

スイスの軍人でNATO軍事顧問やスイス諜報部員を歴任し、欧州軍の諜報要員として各地の戦地にも赴任した米国側のロシアなどの専門家であるジャック・ボー(Jacques Baud)は、最近のインタビューで「断定はできないが、わかっていることを総合すると、これらの事件は2つとも、ロシアでなくウクライナに責任があるように見える」と言っている。元NATO軍事専門家が、ロシアへの濡れ衣を指摘し始めたことは、とても重要だ。加えてボーは「何が起きたのか公正な調査もしないまま、米欧諸国の指導者たちがロシアを制裁する政策を決めてしまっているのは、とても当惑する。欧米の戦略決定のやり方は異常な状態になっている」と指摘している。

今回のミサイルの着弾地であるクラマトルスク駅と、胴体の落下地点である市内の小公園をつないだ線を延長していくと、45キロ先のドブロビリア(Dobropillia、Dobropolye)の近くに、ウクライナ軍で唯一のトーチカUの保有部隊である第19ミサイル旅団の基地がある。スコット・リッターは、ウクライナ軍の第19ミサイル旅団がトーチカUを発射してクラマトルスク駅で子供たちを殺したことはほぼ間違いないと結論づけている。地上軍以外がとても貧弱なウクライナ軍にとってトーチカUは貴重な兵器であり、第19ミサイル旅団は軍や政府の上層部と直結する指揮系統にある。クラマトルスク駅攻撃を命じたのはウクライナ政府の上層部だろうとリッターは言っている。

ブチャ虐殺事件にはウクライナ内務省傘下の諜報機関である国家警察が関与しているふしがあるが、国家警察はウクライナ政府の中で今回の戦争の情報戦(プロバガンダ)を担当しており、その背後には英国の諜報機関(MI6など)がいる。英国軍の特殊部隊SASが開戦後もウクライナにいてウクライナ側を支援していることがわかっている。そしてベラルーシのルカシェンコ大統領によると、虐殺事件が起きる直前のブチャに、英国人が使っている自動車が入ったことが、露ベラルーシ側の諜報で判明している(この件はプーチンも知っているが黙っている)。

プーチンらロシアの最上層部は、この戦争が引き起こしている米国側と非米側の劇的な対立を長引かせようとしている。今のような劇的な対立が長引くほど、米国側の経済が資源不足やインフレ、金融バブル崩壊によって自滅し、米国覇権が衰退してロシアなど非米側が台頭する。プーチンは、米国側がロシアに極悪の濡れ衣を着せて劇的な対立を長期化することを、意図的に容認しているふしがある。プーチンはロシア軍に新型の弾道ミサイルを実験させて米露核戦争の懸念を扇動する演技もやって、米国側と非米側の対立を長引かせようとしている。

ウクライナ軍はすでに各地で露軍に包囲されており、戦いは長く限定的なものになる。米国側のマスコミは戦争を誇張し続ける。この戦争が続く限り、米国側と非米側の劇的な対立も続き、米国側の経済が崩壊していく。ロシアは自らにかけられた濡れ衣を放置し、すべてプーチンのせいにされた状態で、米国側の衰退と非米側の台頭が進む。

ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア軍に対し、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に突入する計画の中止を命じる一方、包囲の継続を望むと述べた。

テレビ放映されたショイグ国防相との会談で、突入中止はロシア兵の命を守ることが目的と説明。

「(製鉄所への)突入は不要だ。計画の中止を命じる」とした上で「ハエ1匹も通さないよう一帯を封鎖しろ」と述べた。

立てこもっているウクライナ兵に対し、敬意を持って扱い、負傷兵には医療を提供するとして投降を呼び掛けた。

製鉄所にはウクライナ兵2000人以上がとどまっているとされる。

ショイグ氏は、ロシアが極右民族主義者とみなし壊滅を目指す「アゾフ大隊」の実質的な司令部が置かれているとして、マリウポリはロシアにとって象徴的な重要性を持つと説明した。

プーチン氏は「マリウポリ解放」のための軍事作戦が成功したとしてショイグ氏を祝福し、ロシア軍は英雄だと述べた。

ロシアは第2次世界大戦の対独戦勝記念日である5月9日にウクライナ侵攻の戦果としてマリウポリの完全制圧を強調するとみられる。

ショイグ氏はマリウポリ攻略作戦で4000人以上のウクライナ兵を殺害し、1478人が投降したと述べた。またロシアはマリウポリから14万2711人の市民を避難させたと主張した。

プーチン氏はロシア軍を支援するための新しい提案を出すようショイグ氏に指示した。

ロシア大統領府は21日、ショイグ国防相プーチン大統領に、ウクライナ東部の要衝マリウポリを掌握したことを報告したと発表しました。

ショイグ国防相は「マリウポリは解放された。マリウポリ全体が、ロシア軍と親ロシア派の支配下にある」と述べ、マリウポリを掌握したと主張しました。

ロシア軍は、2月24日にウクライナへの侵攻を開始し、アゾフ海に面するマリウポリへの攻勢を強めました。

今月16日には、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張し、その後、武装を解除して降伏するようたびたび迫りましたが、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩さず、降伏には応じませんでした。

一方で、ショイグ国防相は、マリウポリの製鉄所には、現在も、ウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明しました。

これに対してプーチン大統領は「これ以上の製鉄所への攻撃は得策とは思えない。攻撃の中止を命令する。マリウポリの解放作戦は成功に終わった」と述べ、製鉄所への攻撃の中止を命令しました。

この発言に対するウクライナ側の反応は、今のところ出ていません。

ロシア大統領府は21日、プーチン大統領が、ショイグ国防相から、ウクライナ東部の要衝マリウポリを掌握したという報告を受けたと発表しました。

このなかで、ショイグ国防相は「マリウポリは解放された。マリウポリ全体が、ロシア軍と親ロシア派の支配下にある」と述べ、マリウポリを掌握したと主張しました。

ロシア軍は、ことし2月24日にウクライナへの侵攻を開始し、アゾフ海に面するマリウポリへの攻勢を強めました。

4月16日には、ウクライナ側の部隊が拠点とする製鉄所を包囲したと主張し、その後、武装を解除して降伏するようたびたび迫りましたが、ウクライナ側は徹底抗戦する構えを崩さず、降伏には応じませんでした。

一方でショイグ国防相は、製鉄所には、今もウクライナ側の部隊2000人以上が残っていると説明しました。

これについてプーチン大統領は「マリウポリを解放するための戦闘は完了し、成功した」と主張しました。

そして「これ以上の製鉄所への攻撃は適切とは思えない。攻撃の中止を命令する」と述べ、製鉄所への攻撃を中止するよう命令しました。

そのうえで「ハエが飛ばないよう、製鉄所がある一帯を封鎖するように」と述べ、製鉄所がある工業団地一帯の包囲は継続するよう指示しました。
マリウポリは、ロシアが8年前、一方的に併合した南部クリミアと親ロシア派の武装勢力が事実上統治する東部を結ぶ要衝で、ウクライナとロシアの双方が重視し、激しい攻防が続いてきました。

また、プーチン大統領は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した5月9日の「戦勝記念日」に向けて、マリウポリの掌握を重要な戦果として、国内向けに強調したい思惑があるとみられてきました。

このためマリウポリでは、ロシア軍の無差別な攻撃によって多くの市民が犠牲になっているとみられ、人道上の危機が深刻化しています。

アメリ国防省は、ウクライナへの追加の軍事支援として「155ミリりゅう弾砲」18門と、4万発の砲弾を提供するとしています。

りゅう弾砲は、大口径の砲弾を、数十キロ先の敵の陣地などに大量に撃ち込むことで、広いエリアを一気に制圧することができる重火器で、陸上自衛隊でも運用しています。

アメリカがりゅう弾砲を提供する背景について、安全保障に詳しい、東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師は、戦闘の焦点がウクライナの東部に移っていることをあげ「東部のドンバス地方は、非常に開けた土地で隠れる場所がないので、両軍が真正面からぶつかり合う戦闘になる。そうすると、相手に対してどれだけ集中的に火力を発揮できるかが重要になる」と指摘しています。

そのうえで「ここまでロシアはかなり苦戦してきたが、東部のような平地での戦いであれば、相当な戦力を発揮する可能性が依然としてある。逆にウクライナや西側諸国から見れば、ここでロシア軍の攻勢を頓挫させられれば、当面ウクライナへの大規模な侵略を行うことが不可能になる展開が望める。今回の戦争全体のすう勢にもかなり影響してくるので、こうした大型兵器の援助は戦略的な価値が高い」と話しています。

ウクライナ側は、マリウポリの製鉄所に対してロシアが「バンカーバスター」とも呼ばれる、特殊な爆弾を使って攻撃していると主張しています。

これは厚いコンクリートなどを突き破ったあとで爆発を起こし、地下の軍事施設などを攻撃するために使用されます。

ロシアの軍事戦略や装備体系に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師は「主にアメリカ軍がテロとの戦い北朝鮮などを念頭に重視してきた兵器で、ロシア軍も戦闘機などから投下するタイプを開発、配備しているが、過去に大々的に使用されたケースは聞いたことがない」と話します。

今回、実際に使用されたとすれば、地下のトンネルに潜り込んで抵抗を続けるウクライナ側の兵士を攻撃するためだと考えられるとした上で、「地中にはかなり複雑にトンネルが走っているはずで、地上からはどこに誰がいるかわからないため、使用されたとして、果たしてどれくらい効果があるかはわからない」と指摘しています。

また、「地下には兵士だけでなく多数の民間人もいるとされ、どうやって区別しているのか、あるいはそもそも区別する気がないのか、そのあたりも問題だ」と述べ、民間人の犠牲がさらに広がることへの懸念を示しました。

中国の習近平国家主席は21日、南部の海南島で開催されている経済フォーラム「ボーアオ・アジアフォーラム」の開幕式に、ビデオメッセージを寄せました。

この中で習主席は、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁を念頭に「国家間の意見の相違や紛争は、対話と協議を通じて平和的な方式で解決することを堅持すべきだ。危機を平和的に解決するすべての努力を支持し、一方的な制裁の乱用に反対する」と述べ、ロシアに制裁を科す欧米などをけん制しました。

そのうえで「今日の世界では『小さなグループ』を作り、イデオロギーで線引きして対立をあおることは、根本的に通用しない」と述べ、アメリカが同盟国や友好国とともに、中国を念頭にした新たな枠組みを作る動きに反発しました。

一方で習主席は、新型コロナウイルスの感染拡大などで影響を受けた世界経済の回復に向けて「中国経済には十分な潜在力があり、長期的に良好な状況は変わらない。世界経済の安定と回復に大きな原動力を提供する」と述べ、各国と経済的な連携を深めていく考えを強調しました。

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