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５ ⭐️

東京 港区の虎ノ門 麻布台地区では、不動産大手の森ビルなどがおよそ5800億円をかけて、大規模な再開発事業を手がけていて、中核として超高層ビルの建設が進んでいます。

21日は上棟式が行われ、参加者がサインを記した鉄骨が、重機で最上階まで運ばれていました。

ビルは地上64階建て、高さおよそ330メートルで来年に完成予定で、その時点では、大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」を上回り、日本一の高さとなります。

ビルの地下1階から地上7階までは、都心最大級の生徒数のインターナショナルスクールが開校するほか、7階から52階まではオフィスが入り、54階以上の高層階には住宅が入ります。
「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合」の曲谷健一理事長は「この地域が世界にはばたく土台になればと願っています」と話していました。

都内では、超高層ビルの建設が相次いでいて、JR東京駅の北側では三菱地所などが2027年度の完成を目指して高さおよそ390メートルのビルの建設を進めています。

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#整体

日本電産は２１日、永守重信会長が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰すると発表した。創業者の永守氏に請われて日産自動車から日本電産に転じた関潤社長は、就任から１年足らずでＣＥＯの職から外れ、最高執行責任者（ＣＯＯ）となる。

日本電産は発表文で「永守による経営指導体制のもと、本来のスピード感ある経営を行う」などと説明している。

日産の副ＣＯＯだった関社長は２０２０年１月に日本電産に入社。同年４月に社長兼ＣＯＯに、２１年６月にＣＥＯに就任した。

日本電産は２３年４月に社名を「ニデック」に変更することも発表した。グループ一体で世界展開を加速するとしている。

日本電産は21日、創業者の永守重信会長が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。関潤社長兼ＣＥＯは社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）として永守氏を補佐する。

　　日本電産の発表資料によると、人事は同日付。異動の目的について、永守氏による経営指導体制の下、日本電産本来のスピード感のある経営を行い、2030年に売上高10兆円の実現をより強固なものにするためなどとしている。

　　日産自動車でナンバー３の副ＣＯＯまで務めた関氏は20年に日本電産に移籍し、翌年６月にＣＥＯに就任。しかし同年秋ごろから永守氏は足元の業績回復の遅れや株価の値動きを懸念し、社内で関氏への失望感を表明。主力の車載事業で自ら陣頭指揮を執るなど、あつれきが生じていた。

日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者 (3)

　　１月の決算会見にオンラインで参加した関氏は「永守経営に対して私は１ミリもずれていると思っていない。個人的にも100％永守会長を尊敬している」とコメントしていた。

　　永守氏は1973年に創業した日本電産を50年近くかけて時価総額５兆円を超える有力企業に成長させ、その経営力には定評がある。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストは、「永守さんぐらいの人だと同じ人はなかなか見つけるのは難しい」とした上で、業績もあまり振るわない中で、永守氏が関氏を育成する意味を込めて自身の関与を少し深めるのではないかとの見方を示し、「私は前向きには受け取っている」と述べた。

　　日本電産は同日、今期（23年３月期）の営業利益は前期比23％増の2100億円になる見通しだと発表。ブルームバーグが事前に集計したアナリスト21人の営業利益の予想平均値2226億円を下回った。

今期（23年３月期）業績予想
売上高：前期比9.5％増の２兆1000億円－市場予想２兆576億円
営業利益：同23％増の2100億円－市場予想2226億円
純利益：同21％増の1650億円－市場予想1741億円

　　22年１－３月期の営業利益は前年同期比17％減の369億円だった。部門別では、不振に陥っている車載事業が１億5400万円の営業赤字に転落。半導体影響に加えて欧州などで構造改革費用やトラクションモーターシステムの開発費を計上したことなどが要因となったという。

　　また、精密小型モーター事業の営業利益もロックダウン（都市封鎖）の影響などで53億円と前年同期の約３分の１の水準まで落ち込んだ。

　　一方、同社は日本社名をニデックに23年４月１日付で変更するとも発表した。

電子部品大手の「日本電産」は、創業者の永守重信会長が再びCEO＝最高経営責任者に就任する人事を発表しました。

発表によりますと、日本電産は、創業者で現在77歳の永守重信会長が21日付けで再びCEO＝最高経営責任者に就任する人事を決めたということです。

日本電産では、去年6月から関潤社長が永守会長のあとを継ぐ形でCEOとして経営にあたってきましたが、関社長は21日付けでCOO＝最高執行責任者に就任します。

また、日本電産は、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは前の年度より18.5％多い1兆9181億円、最終利益は前の年度より12.2％多い1368億円で、ともに過去最高でした。

オンラインで会見した永守会長は「現在、世界の状況は逆風で、経済や政治でさまざまな問題が出てきており、非常に早い決断と対処が必要だ。昨年度の業績も決して満足できるものではなく、すべてを知り尽くしている私がもう1回、CEOとして3年をめどに指揮をとり、業績と株価の改善を図りたい」と復帰の理由を語りました。

合わせて日本電産は、グローバルでグループ一体での経営を進めるとして、来年4月から社名を「ニデック」に変更すると発表しました。

日本電産は２１日、永守重信会長が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰すると発表した。会見した永守氏は現在の株価水準に強い不満を示し、経営判断の速度を上げて業績を成長軌道に戻すと説明した。

創業者の永守氏に請われて日産自動車から日本電産に転じた関潤社長は、就任から１年足らずでＣＥＯの職から外れ、最高執行責任者（ＣＯＯ）となる。

永守会長は「世界の状況は逆風にあり、速い決断と対処が必要な段階に来ている。創業者ですべてを知り尽くしている私が短期的に指揮を振って、業績を改善する」と述べた。

復帰を決断する一因となったのが、１年半ぶり安値圏まで下落した株価。現在の水準は「残念」で「耐えられない」として「１万円（台）ぐらいで残っていれば私の出る幕はなかったが、ここまで下がるとなかなか」厳しいと考えたという。

関社長は、日本電産が注力している電気自動車（ＥＶ）のトラクションモーター事業にしばらく専念する。関社長は「正直悔しいが、向かい風を跳ね返す実力がなかった」とした上で、同事業の黒字化を「死ぬ気で速めてこいとのタスク（仕事）をもらったので、それに１００％の闘志を燃やす」と語った。

日産の副ＣＯＯだった関氏は２０２０年１月、社長含みで日本電産に入社。同年４月に社長兼ＣＯＯに、２１年６月に永守氏からＣＥＯの職を引き継いだ。

日本電産は１９７３年に永守氏が創業。売上規模２兆円近い企業に育てたが、後継者探しが課題となってきた。２０１３年には日産の中核子会社カルソニックカンセイ（現マレリ）社長だった呉文精氏を副社長に据えたが、統括していた車載や家電事業で期待された実績を上げることができず１５年に退社した。

１８年には副社長だった吉本浩之氏を社長兼ＣＯＯに選び、創業以来初めての社長交代として注目を集めたが、２０年に再び副社長となって退社した。

永守会長は「（関社長の）実力も分かった。３年ほど経ったら独り立ちして、ＣＥＯに戻ってもらえると期待している」と述べた。「投資家に安心してもらえるところでバトンを渡す。１年でＣＥＯを渡すのは早すぎた」と語った。

日本電産は同日、２３年４月に社名を「ニデック」に変更することも発表した。グループ一体で世界展開を加速するとしている。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を行うため、設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は去年11月、軟弱地盤の調査が不十分なことなどを理由に申請を不承認としました。

防衛省は対抗措置として行政不服審査法に基づき、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に沖縄県の不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。

この請求を受けて国土交通省は今月8日、不承認を取り消したうえで、地方自治法に基づき、20日までに設計変更を承認するよう沖縄県に勧告しました。

この勧告について沖縄県は、内容を精査する必要があるため、20日の期限までには判断できないと、20日、斉藤国土交通大臣に文書で回答しました。

これを受けて国土交通省は県に対し、設計変更を承認するよう、より強制力のある是正の指示をする見通しです。

沖縄県の玉城知事は、国土交通省に送った回答とは別に、20日夜、岸田総理大臣に対して「対話」を行うよう求める文書を送りました。

文書では「これまで繰り返し政府に求めてきたとおり、平成31年2月に行われた県民投票において反対の民意が圧倒的多数で明確に示されたことは、極めて重いものだ。政府はその意義をしっかりと受け止め、問題解決に向け、辺野古の埋め立て工事を中断し、沖縄県との対話に応じるべきであると考えており、改めて対話を行うよう求める」としています。

#アウトドア#交通