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自公 AV出演強要被害防止へ新法案の骨子まとめる #nhk_news https://t.co/EbOTC7KceZ

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月21日

成人年齢の引き下げにより、新たに成人となった18歳と19歳が、後から契約を取り消せる権利が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。

対策を検討している自民・公明両党の作業チームは、被害が出れば長期間にわたって影響が及ぶことから、年齢や性別に関係なく抜本的な対策を講じる新たな法案の骨子案をまとめました。

骨子案では、出演する作品ごとに、求められる行為などを明記した契約を結ぶことを義務づけるほか、出演者の利益を害する条項は無効にするとしています。

そのうえで、契約を交わしてから一定期間は撮影できないようにするとともに、撮影を終えてからも一定期間は無条件に契約を解除できるようにするとしています。

さらに、事前に承諾していても意に反する行為は断われることや、契約を解除した場合の損害賠償義務を負わないことなども盛り込んでいます。

作業チームは骨子案をもとに野党側とも調整を進め、今の国会に議員立法の形で法案を提出したいとしています。

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