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JR東日本は在来線の普通回数券の発売をことし9月末で取りやめると発表しました。
新型コロナの影響で鉄道事業者の経営環境が厳しくなる中、コスト削減などを目的に回数券を廃止する動きが相次いでいます。

発表によりますと、JR東日本は10回分の運賃で11回分の乗車券を購入できる在来線の普通回数券の発売をことし9月末で取りやめるということです。

JR東日本のエリア内にあるすべての在来線が対象となります。

会社では回数券の売り上げが年々、落ち込んでいることから去年6月末で新幹線の回数券を廃止するなどチケットレス化を進めていました。

また、紙の切符を発券するのにかかる費用の削減もねらいの1つだとしています。

一方、発売を終了したあとも有効期間内の回数券は引き続き利用できるほか、「身体障害者割引」「知的障害者割引」「通学用割引」の回数券については今後も発売を続けるとしています。

新型コロナの影響で鉄道事業者が経営環境が厳しくなっていて、JR西日本やJR九州また一部の私鉄も回数券の発売を取りやめています。

総務省によりますと先月の東京の人口の動きは転入が9万8812人、転出が6万5641人で転入が転出を3万3171人上回り、3か月連続で「転入超過」となりました。

3月は就職や進学で東京への転入が増える時期ですが、「転入超過」の人数は去年の同じ月よりも5300人余り多くなっています。

これは転入者がおよそ1500人増える一方、転出者がおよそ3900人減ったためで、総務省は「コロナ禍で東京から地方に出る動きが続いていたが、今後、一極集中に戻るのか注視したい」としています。

郵便局の配達員が施錠された郵便受けを勝手に開け、差し入れ口から入らない大きさの荷物を届けるケースがあったことが、ことし1月、NHKの情報提供窓口、「ニュースポスト」への投稿をきっかけに明らかになりました。

日本郵便は不適切な行為だとして全国の郵便局にこうした配達をしないよう注意喚起しましたが、「ニュースポスト」にはその後も、同様の経験をしたという情報が相次いで寄せられていました。

こうした状況を受け、日本郵便が先月1か月間に本社のコールセンターに寄せられた相談をもとに、全国の実態を初めて調べたところ、こうした不適切な配達が11件行われていたことが分かったということです。

このうち10件の郵便受けはダイヤルを回して数字を合わせるタイプで、残りの1件は、番号を押してカギを開けるタイプのものだということです。

一方、この11件には各地の郵便局に直接、相談が寄せられたケースは含まれておらず、日本郵便は「現時点では調査の対象にはしない」としています。

日本郵便では、注意喚起を行って以降も不適切な配達があとを絶たないことから、全国に13万人いるすべての配達員に対し、不在の場合は連絡票を入れるといったルールを正しく認識しているか、新たにチェックシートを作って確認するなど、改めて再発防止策を徹底するとしています。

日本郵便は「お客さまに大変不愉快な思いをさせてしまったことをおわびします。改めて、社員個別に投かん方法を正しく理解しているかを確認し、理解が不足している社員には個別指導を行うなど、適正な取い扱いに努めます」としています。

30年以上、配達に携わっているという50代の郵便局員の男性が一連の報道を受けてNHKに連絡を寄せ、匿名を条件に取材に応じました。

男性によりますと、この問題が明らかになって以降、勤務先の郵便局では「郵便受けの鍵には触らないように」といった配達員への注意喚起が、毎週のように行われているということです。

一方、現場で不適切な配達があっても、利用者に謝罪して理解が得られれば本社などには報告しないケースも多いということで、男性は「近隣のエリアでは、報道があって以降も不適切な配達が10件ほどあったと聞いている。本社が把握していないこうした配達は多いと思う」と話しています。

また、男性は、こうした配達をなくすための方策として、▽時間外でも郵便局で荷物を受け取ることができるロッカーを増やすとか、▽いわゆる「置き配」を利用するためのかばんなどを低価格で販売し、普及を図るといったアイデアを話しました。

男性は「勝手に鍵を開けて郵便物を届けることは絶対にやってはいけないが、『届けてくれて助かる』という利用者がいるのも現実で、難しい問題です。現場は人手も時間的にも余裕がなく、配達員も決して悪意をもってやっているわけではないと思う。ただ『ダメだ』というだけではなく、現場の声、利用者の声をよく聴いてもらえれば、よりよい方法が見つかるのではないかと思います」と話していました。

去年7月の土石流の起点にあった盛り土について、熱海市は職員と元職員合わせて17人から造成時の対応を聞き取り、その結果を26日公表しました。

それによりますと、現場に届け出を超える大量の土砂が運び込まれたため、2011年の6月に市は造成した不動産会社に対し防災工事を求める「措置命令」を出すことを検討していましたが、会社側がのり面を整形する工事などを行ったことを受け「安定性が一定程度確認できた」と判断したということです。

しかし、その後も小規模な土砂崩落が発生し、それに対する工事が行われなかったにもかかわらず11月の時点で「措置命令」が見送られたということです。

熱海市はこの調査結果を静岡県の第三者委員会に提出していて、会見を開いた斉藤市長は「小規模な崩落の報告は受けておらず今回初めて知った。担当の職員は表層が崩れただけで、深層崩壊にはつながらないと考えたのだと思う」と述べたうえで、当時の対応が適切だったかどうかの評価は県の第三者委員会に委ねるとしました。

JR東海の先月までの1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が519億円余りの赤字となりました。

JR東海が通期の決算で最終赤字となるのは2年連続で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き、東海道新幹線の利用者数が落ち込んだことなどが主な要因だとしています。

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