https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

防衛省によりますと、26日夜8時半ごろ、中国海軍の測量艦1隻が口永良部島の西の接続水域を航行しているのを確認し、測量艦は午後11時ごろ、日本の領海に侵入したということです。

海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」や海上保安庁の巡視船が情報収集や警戒・監視にあたり、測量艦は3時間余りたった27日午前2時10分ごろ、屋久島の南の領海を出て、南東方向に向かったということです。

防衛省によりますと、中国に対し、外交ルートを通じて懸念を伝えたということです。

中国海軍の艦艇の領海への侵入はこれが5回目で、去年11月以来です。前回の航行について、防衛省は「屋久島や口永良部島周辺の日本の領海に侵入したと判断している」としています。

防衛省は警戒・監視を続けるとともに今回の航行の目的を分析しています。

アメリカ海軍の第7艦隊は、ミサイル駆逐艦「サンプソン」が26日、台湾海峡を予定どおり通過したと発表しました。

第7艦隊は「国際法にのっとった航行だった」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋への、アメリカの関与を示すものだ」と強調しています。

また、台湾国防部も「アメリカの駆逐艦1隻が、台湾海峡を南から北に向かって通過した」と発表しました。

第7艦隊によりますと「サンプソン」は、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群を構成する艦艇の1つで、この空母打撃群は、先週までフィリピン海や東シナ海で、日本の海上自衛隊と共同訓練を行っていたということです。

アメリカの軍艦は、トランプ前政権の後半以降、月に1回程度のペースで台湾海峡を通過していることが確認されていますが、アメリカと台湾が今回の通過を発表したのは、ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中でも、台湾海峡を含むインド太平洋地域におけるアメリカ軍の存在感を示し、中国をけん制するねらいがあると見られます。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官は27日、コメントを発表し「アメリカは、こうした挑発行為を頻繁に行い、台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を意図的に損なっている。われわれは断固として反対する」と反発しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

沖縄が本土に復帰してから来月15日で50年になるのを前に、先週の衆議院沖縄北方特別委員会では、政府に振興策の推進などを求める決議を採択しました。

これに続けて自民・公明両党は、衆議院本会議でも決議の採択を目指し、その文案をまとめました。

この中では「苛烈な地上戦とその後のアメリカ軍による統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意を表明する」としています。

そのうえで「政府は、事件・事故の防止を含むアメリカ軍基地の負担軽減などに責務を果たす必要があり、強い沖縄経済の実現と、平和創造の拠点としての沖縄づくりに最大限努力すべきだ」としています。

自民・公明両党は、野党側の理解も得て、28日の衆議院本会議で決議を採択したいとしています。

アメリカのブリンケン国務長官は26日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中で、前の駐日大使のハガティ上院議員から「アメリカは日本とNATOがさらにハイレベルの交流や公式な情報共有を行う機会を模索することを支援するか」と質問され「もちろんだ。NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する」と述べ、ことし6月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。

ベルギーで4月開かれたNATOとパートナー国などとの外相会合には、林外務大臣が日本の外務大臣として初めて出席しました。

バイデン政権としては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する包囲網を、ヨーロッパからアジア太平洋地域へと拡大したい思惑があると見られます。

東京ガスの佐藤裕史・最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７日の決算会見で、ロシア極東の資源プロジェクト「サハリン２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達について、代替調達は困難であり自発的に調達を見直すことは「あり得ない」との考えを示した。

東ガスが調達するＬＮＧのうち、サハリン２からの分が占める割合は約１割。佐藤ＣＦＯは、世界的に「今ＬＮＧは取り合いの状況にあり、１０％分の代替調達を見つけるのは難しい」と指摘。「安定供給を前提にすると、（サハリンからの調達）見直しはあり得ない」と述べた。

また、契約上、サハリンからのＬＮＧを「受け取らなくても（支払いで）キャッシュは出ていく」とも説明した。

一方で、対ロ制裁の一環として政府主導でサハリンからの調達を減らす必要がある場合は「政府と一緒に協議することになる」と述べた。

現時点ではサハリン２からの調達に影響は出ておらず、保険などへの影響は「出るならばこれから」とみている。

欧州向けのＬＮＧ支援については、経済産業省から余剰があればとの条件で要請があったものの、余剰はないという。

２０２１年度連結決算によると、原料価格の高騰や値上げの影響により売上高は前期比２１．５％増、営業利益は２０．１％増、純利益は７９．３％増となった。 原油価格上昇でＬＮＧなど原料価格が６４８２億円と前期比４２％膨らんだ。２２年度は原料価格は７６２０億円に拡大する見通し。

２２年度の想定為替レートは１ドル＝１２０円、原油価格は１バレル＝８５ドル。通期でみれば今よりも相場が落ち着くとして、足元の水準より円高、原油安に見込んでいる。

同社の試算によると、ドル／円で１円の円安が進むと売上高で４４億円増収、原料費用が５２億円増加、営業利益は８億円の減益になるという。原油価格も１バレル当たり１ドルの上昇で３７億円の増収、４５億円の原料費用増、８億円の営業減益要因になるとしている。

北海道沖の太平洋の日本の排他的経済水域で行われるサケ・マス漁は、ロシアの川で生まれた魚が多いため、毎年、日本とロシアの政府間交渉で漁獲量などの操業条件を決めています。

ことしはロシアによるウクライナ侵攻の影響で交渉開始が例年より大幅に遅れましたが25日、漁獲量を去年と同じにすることなどで正式に合意しました。

これを受けてサケ・マス漁は最盛期となる来月初めにも始まる見通しとなり、漁の拠点となる根室市の歯舞漁港では漁船の乗組員や造船会社の社員などが、陸に上げていた漁船を港に下ろす作業を行っていました。

今シーズンは歯舞漁協所属の8隻を含め、北海道沿岸から合わせて19隻が出漁する予定で、今後、船に網を積むなどして準備を進めることにしています。

作業に当たった造船会社の秋森光夫さんは「ようやく作業が始まったと感じています。せっかく出漁できるので大漁になってくれればと思います」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

日本政府は、日本の農林水産物や食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円とする目標を掲げています。

こうした目標の達成に向けアメリカ ロサンゼルスで、JETRO＝日本貿易振興機構の現地事務所や日本食の製造・流通に関わる団体などが、海外進出を目指す日本の輸出業者を支援する連絡会を発足させ、26日に記念の式典が開かれました。

この中で、農林水産省の杉中淳輸出促進審議官は「何より重要なのは、輸出先の国における支援体制の強化だ。関係者と密接に連携し、具体的な活動を早期に本格化させたい」とあいさつしました。

そして、連絡会に参加する4つの団体が日本食の普及のために連携していくとした覚書に署名し、今後は、輸出業者向けに現地のニーズや各地の規制などについてまとめたリポートを作成したり、商談会を開いたりして、新たなビジネスの開拓を後押しすることにしています。

この連絡会は、アメリカではニューヨークにも設置されるほか、来年度までに中国やタイなど8つの国や地域に設置される予定だということです。

www.youtube.com

【募集・採用】幹部候補生学校の一日

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障