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天然ガスなどの価格が高騰する中、東京電力のグループ会社の「新電力」が提供する「あしたでんき」はことし6月末で電力の供給を終了すると発表しました。

終了するのは東京電力のグループ会社の「新電力」が提供する「あしたでんき」のサービスです。

会社は、発電に使う天然ガスや石炭などの燃料価格の高止まりで、電力の調達コストが膨らみ、今の料金の水準を維持できる見通しが立たなくなったとしていて、6月末でこのサービスでの電力の供給を終了するということです。

このサービスを契約している家庭は、全国で数万件に上っていて、会社は電力の供給を受け続けるために、新たな小売事業者に契約を切り替えるよう呼びかけています。

電力の卸売市場や、ほかの発電事業者から電力を調達することが多い「新電力」は、天然ガスなどの価格高騰で事業から撤退したり、新規の受付を停止したりするケースが相次いでいます。

経済産業省によりますと、去年1月から4月27日までに、30社余りの「新電力」が事業から撤退したということです。

ロシアによるウクライナへ侵攻の影響などで、新電力が安定的な価格で電力を調達するのは難しい状況が続いていて、今後も影響の広がりが懸念されます。

「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰で電力の卸売市場からの調達コストがかさみ、事業の撤退やサービスの休止が相次いでいます。

このため、契約を打ち切られた企業が大手電力会社に切り替えを求めるケースが増えていますが、四国電力は「新電力」からの契約の切り替えを求める企業などからの受け付けを先月下旬から一部停止しています。

受け付けを停止しているのは、標準電圧が6000ボルト以上の「高圧」と2万ボルト以上の「特別高圧」の契約で、その理由として四国電力は、契約の急増で十分な電力が確保できないことや、ウクライナ情勢の緊迫化で燃料価格の変動が不透明になり、適正な価格での電力の提供ができなくなることをあげています。

四国電力では当分の間、受け付け停止を続けるという見通しを示しています。

新たな契約先が見つからなかった場合でも、1年間、電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となっていて企業によっては経営環境に大きな影響を与えるとみられます。

電力10社が28日までに発表した3月までの1年間のグループ全体の決算では、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力の5社で最終赤字となりました。

このほかの5社では減益となり、このうち東京電力ホールディングスは、グループ全体で、売り上げが前の期と比べて9％減って5兆3099億円、最終損益は96％減って56億円となりました。

各社の業績が悪化しているのは、ロシアによるウクライナ侵攻などで火力発電の燃料となるLNGや石炭などの調達価格が前期に比べて大幅に上昇したことが主な要因です。

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、28日に行われた決算会見で「非常に厳しい決算の結果だ。電力の安定供給を図ることが重要だが、日本は燃料の調達が難しく、高い値段で買わなければならない状況にさらされている。電力の使い方に関するコンサルティングの強化など、できることを進めていかないといけない」と述べました。

政府の有識者会議がまとめた中間整理の案によりますと、男性も女性も希望どおり働ける社会にするため、育児休業の取得日数の男女差を縮小することや、非正規労働者が希望に応じて育児休業を取得できるよう取り組むことが必要だとしています。

また「勤労者皆保険」の実現に向け、厚生年金に加入する企業規模の要件の撤廃も含めた見直しや、フリーランスの人なども含め幅広い社会保険の適用の在り方を検討するよう求めています。

有識者会議は来月にも中間整理を取りまとめ、政府はその内容をことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会は、各組合の今年度予算を集計し、その結果を公表しました。

それによりますと、全体のおよそ7割に当たる963の組合が赤字となる見通しで、組合全体の収支は2770億円の赤字となると推計しています。

昨年度予算と比べると、2259億円収支が改善する見込みで、健保連は、新型コロナの感染拡大による受診控えの影響で、高齢者の医療費を賄うための拠出金が2080億円減ったためなどと説明しています。

一方、来年度以降は、高齢化が一層進展することに加え、受診控えの反動で拠出金が再び増加する可能性もあり、急激な財政悪化が予想されるとしています。

健保連の佐野雅宏副会長は記者会見で「まさに一時的かつ極めて異例な拠出金の減少だ。いったん減った拠出金のリバウンドを含めてどうなっていくか、新型コロナの感染状況なども合わせて見ていく必要がある」と述べました。

若手職員のチームのメンバーは、28日に国家公務員制度を担当する二之湯大臣、人事院の川本総裁と面会し、現役の職員や離職した若手から聴き取りを行うなどしてまとめた働き方に関する提言を手渡しました。

提言では、年功序列による昇進をやめ、人事異動は原則として公募による「手挙げ方式」とすることや業務時間の20％を上限に省庁を超えて担当以外のプロジェクトに取り組めるようにすることを求めています。

また国会対応や法案作成などに当たるポストは超過勤務が前提となっているとして交代制勤務を導入するほか、閣僚の答弁作成などに関する政府内の連絡はファックスをやめデジタルツールに統一すべきだとしています。

提言を受けて二之湯大臣は「働き方改革や霞が関改革は政治の大きな課題だ。政府 与党で十分相談しながら実効性の高い取り組みを実施したい」と述べました。

チームのメンバーで内閣人事局の山内亮輔さんは「多様な人材や働き方が重要だということに賛同してもらえると思う。それぞれの強みを伸ばし、持ち寄り、認め合うことで活躍できるというコンセプトに共感してほしい」と述べました。

公明党の山口代表は東京都内で行った講演で、みずからの後任の代表について、石井幹事長が有力だとの認識を示しました。

この中で山口代表は、代表に就任してから10年余りで、ことし秋に今の7期目の任期が満了となるのを前に「今は参議院選挙を勝ち抜くことに全精力を注ぎたい。任期満了後の対応は決めていないが、適切に判断したい」と述べました。

一方、みずからを支える石井幹事長について「とてもそうめいで判断力が的確で、説明能力もしっかりしているので、ぜひ次のリーダーとして頑張ってもらいたい。立場が人を育てる要素もあり、幹事長になってから責任感を持ってめきめきと成長している」と述べました。

そのうえで、司会者から「石井氏は後任として有力か」と問われ「それはもう一押しだ」と述べ、みずからの後任として有力だとの認識を示しました。

大正15年に建設され東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発では、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えなどが予定されています。

事業者の資料ではおよそ900本の樹木が伐採される計画で、都は再開発に伴う環境の変化について有識者を交えて審議を続けています。

小池知事は28日の記者会見で「再開発では、競技の継続性に配慮したスポーツ施設の連鎖的な建て替えや、広場の創出、緑の充実を図っていく。民間事業者に対して、既存の樹木について極力保存や移植などを求めている」と述べました。

再開発計画をめぐってはことし1月まで、伐採される具体的な樹木が明らかにされないなど、事業者による情報公開の在り方に一部の都民から不満の声が上がっています。

こうしたことについて、小池知事は「事業者には樹木の調査をより進めていくべきであると都から求めているところであり、その結果はさまざまな形で今後、公表されていくと思う」と話していました。

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