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起訴されたのは、アメリカの投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」を設立したビル・ホワン被告ら、この会社の元幹部4人です。

ニューヨークの連邦地検によりますと、ホワン被告らは大手金融機関にうそをつき、巨額の資金を集めて運用していたなどとして証券詐欺などの罪に問われています。

投資会社は去年3月、運用成績が悪化して金融機関から追加の証拠金の支払いを求められたものの、応じられませんでした。

この結果、取り引き先だったクレディ・スイスやアメリカのモルガン・スタンレー、それに日本の野村ホールディングスなど世界の金融機関が合わせて1兆円規模にのぼる多額の損失を出す事態となり、ニューヨークの連邦地検がFBI＝連邦捜査局などとともに捜査を進めていました。

ニューヨークで開かれた会見でアメリカ司法省の副長官は「世界中の罪のない投資家や金融機関を危険にさらした。法律の尊重を促進し、不正を行った者の責任を追及していく」と述べ、再発防止につなげる考えを明らかにしました。

米グーグルは２７日、個人の自宅住所や電話番号、電子メールアドレスを含む検索結果の削除要請に対応し始めたと発表した。利用者からの声と規範の変化を受け、削除ポリシーを世界的に拡大する。

グーグルはこれまで、何らかの危険性がある場合などに限り、問題のあるウェブページを検索結果から削除することに応じていた。また、銀行口座やクレジットカード情報、医療記録の表示削除にも対応していた。

近年は、年間数万件に上る削除要請のうち約１３％を承認。グーグル幹部によると、今回のルール改正ではログイン情報へのリンクも削除対象になるため、承認率は上がるとみられる。

この幹部は、削除要請を検討する際、データ活用における公共の利益維持を重視するとし、政府や公的情報のサイトに公的な情報として掲載されていると考える情報は削除しないと説明した。

ただ、グーグルが検索結果から削除しても、他の検索エンジンからは引き続きアクセスできるという。

メタが27日に発表したことし1月から先月までの決算は売り上げが279億800万ドル、日本円にしておよそ3兆5700億円と前の年の同じ時期と比べて6％余り増えました。

ただ増加率は、この10年で最も低くなりました。

IT大手アップルがスマホのアプリのプライバシー保護を強化したことに加え、ウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシア国内のフェイスブックやインスタグラムの利用が停止されたこともネット広告事業に影響したということです。

また最終的な利益は、インターネット上の仮想空間「メタバース」関連の投資がかさみ、74億6500万ドル、日本円でおよそ9500億円で、前の年の同じ時期より21％減少しました。

メタは、こうした傾向がことし6月までの3か月間の決算でも続くという見通しを示しました。

アメリカの巨大IT企業各社は、コロナ禍でも好調な業績を維持してきましたが、ここに来て業績にばらつきも出始めています。

#GAFAM

インドネシア政府はパーム油の国内供給を安定させ、価格を抑えようと、パーム油の輸出を28日から一時的に禁止します。

インドネシアは世界のパーム油生産の6割近くを占める最大の生産国ですが、このところ食用油の小売価格が種類によっては1年前に比べて7割上がっていて、抗議デモも起きています。

値上がりの背景にはウクライナやロシアで主に生産されているひまわり油の供給が滞るという懸念から、代替品としてパーム油の需要が高まっていることがあります。

インドネシア政府は現在、1リットル当たりおよそ1万7000ルピアの食用油の平均価格が1万4000ルピアに下がるまで禁輸を続けるとしています。

パーム油は食品や化粧品などさまざまな原材料に使われているため、インドネシアの禁輸が長引けば、幅広いものの価格上昇につながるおそれがあります。

JETRO＝日本貿易振興機構ジャカルタ事務所の上野渉広域調査員は「日本が去年輸入したパーム油63万トンのうち22万トンがインドネシア産だ。大豆油などパーム油以外の食用油も高騰する可能性がある」と話しています。

#東南アジア

日本の外交官追放
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は企業に対し、ロシアの要求に屈してガス購入代金をルーブルで支払うべきではないと主張した。ロシアがガス供給停止を開始し、ＥＵは対応を急いでいる。ロシア国営ガスプロムに近い関係者によると、欧州の数社はロシアの要求に既に従った。ドイツは次回の対ロシア制裁で原油禁輸を支持することに前向きだと、関係者が明らかにした。ロシア外務省は、同国駐在の日本人外交官８人を国外に追放すると発表した。

ビル・フアン氏起訴
米連邦検察は巨額の損失を出したファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・フアン氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）のパトリック・ハリガン氏を詐欺罪で起訴した。マンハッタンの連邦検事の声明によると、両被告は市場操作や証券詐欺など11の罪状で起訴された。検察当局はフアン氏がアルケゴスを「相場操作と詐欺の道具」として利用したなどと指摘。両被告の代理人はそれぞれ無罪を主張している。

大幅に下方修正
ドイツは今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げた。欧州一の経済大国ドイツがウクライナでの戦争に強い影響を受けていることが浮き彫りになった。今年の成長率予測を2.2％と、１月時点の3.6％予測から下方修正した。ハーベック経済相は「２年にわたる新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を経て、ロシアの戦争が新たな負荷をかけている」と説明した。

矢継ぎ早に
中国国務院は雇用の安定に向けた取り組みを表明。新型コロナ感染拡大が経済に脅威を与えており、政府は成長押し上げに躍起になっている。李克強首相の主宰で27日に開かれた国務院常務会議は、雇用拡大に向けて、より強力な政策措置を講じる必要があるとの見解をまとめた。中国当局はここ数日、経済安定に向けた取り組みを相次いで発表している。

クレジット「崩壊とは思えない」
インフレは制御不能でリセッション（景気後退）と資産価格のさらなる下落は不可避だとの懸念が高まっているが、ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長兼投資戦略責任者は、そのような状況には程遠いとの見方だ。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで同氏は、インフレは購買力を弱めているが「クレジットのシステムで何かが壊れているかといえば、そうとは思えない」とコメント。「本当の意味で深刻な問題の兆候が出ていないかと、ジャンク債利回りを注視しているが、これまでのところではかなり穏やかだ」と述べた。

#暗号資産
#アフリカ

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#マーケット