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アメリカ商務省は28日、ことし1月から先月までのGDPの速報値を発表し、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス1.4％となりました。

伸び率がマイナスになるのはおととしの第2四半期以来7期ぶりです。

これは前の期がプラス6.9％と大きな伸びだったことの反動に加え、オミクロン株の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに拍車がかかったインフレが経済活動の重荷になったためです。

内訳ではGDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス2.7％と、底堅さが見られました。

一方で輸出がマイナス5.9％に落ち込んで貿易赤字が拡大し、GDPを押し下げました。

アメリカでは個人消費や雇用環境が順調に回復してきたことから、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの抑え込みを優先して利上げを進めていく方針を示しています。

しかし金融の引き締めには景気を後退させるリスクもあるため、先行きへの警戒が高まりそうです。

米労働省が２８日発表した２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比５０００件減の１８万件となった。市場予想は１８万件だった。

#経済統計

ツイッターが28日に発表したことし1月から先月までの3か月間の決算は売り上げが12億ドル、日本円で1500億円余りと前年の同じ時期をおよそ16％上回りました。

一方、本業のもうけを示す営業損益は開発費がかさんだことなどから1億2700万ドル、165億円余りの赤字になりました。

ツイッターはアメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意していて、この日は買収の手続き中であることを理由に決算会見を取りやめました。

ツイッターは、去年の決算が2年連続で最終赤字となるなど業績の不振が続いていて、電気自動車や宇宙開発の分野で会社を成長させてきたマスク氏の手腕が問われることになります。

アメリカでは28日、IT大手5社のことし1月から先月までの3か月間の決算が出そろいました。

最終利益でみますと、アップルが日本円にして3兆2700億円と前の年の同じ時期と比べて5％余り増加し、3月までの3か月決算としては過去最高を更新したほか、マイクロソフトもおよそ2兆1900億円と前の年の同じ時期と比べて8％増加しました。

一方、アマゾンは出資する新興電気自動車メーカーの株式の評価額が減った影響などで、およそ5000億円の最終赤字となり3か月間の決算としては7年ぶりの最終赤字となりました。

旧フェイスブックのメタはインターネット上の仮想空間、メタバース関連の投資がかさみ最終利益がおよそ9700億円と21％減少し、グーグルを傘下に置くアルファベットも、およそ2兆1500億円と8％減少しました。

アメリカのIT大手各社は、コロナ禍でも好調な決算を維持してきましたが、ここに来て業績にばらつきが出ています。

メタはウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシアでのサービスが停止され、ネット広告事業に影響が出ているとしているほか、アップルもロシア国内での製品の販売中止による影響を注視していくとしていて、ことし6月までの3か月間の決算で軍事侵攻の影響がどこまで広がるのかが今後の焦点になります。

#GAFAM

28日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて614ドル46セント高い3万3916ドル39セントでした。

一部のIT大手が発表した決算で業績が予想を上回ったという受け止めも出て企業業績の先行きへの警戒が和らいだことをきっかけに、このところ売られていたIT関連銘柄などを中心に買い戻しの動きが出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて3％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「市場の緊張感がいくぶん和らぎひとまず買い戻しの動きが出た。ただ景気の先行きが不透明になっているという見方は根強く、株価は当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

一方、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は一時1バレル＝105ドル台まで上昇しました。

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#マーケット