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日銀は２日公表した４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文で、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析し、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘した。ただ、資源高が進んだ２００７年―０８年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。

日銀は４月２７―２８日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定。展望リポートでは、エネルギー価格の大幅上昇を反映して２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値が前回１月の前年度比プラス１．１％からプラス１．９％に大幅に引き上げられた。

展望リポートでは、原材料コストの上昇について、エネルギーや食料品を中心に消費者物価に転嫁されていくと指摘。特にロシアのウクライナ侵攻後は「エネルギー、食料品、非鉄金属といった輸入原材料のコストが一段と大きく上昇しているほか、食料品については、最終需要段階での転嫁ペースも速まりつつあるようにうかがわれる」とした。

食料品については、穀物価格高騰で「食料品のコスト上昇圧力は当面高水準が続く可能性が高く、ラグを伴いつつ消費者段階に転嫁されていく」と分析。「いったん値上げ局面に入ると、価格上昇が加速しやすいという特徴がある点に留意が必要だ」と指摘した。

エネルギー価格のうち、電気代については、大手電力各社のＬＮＧ輸入価格が数カ月前の原油市況に連動することが多いことなどから、２０２２年度後半にかけてコアＣＰＩを押し上げる方向に作用し続けると指摘。ただし、燃料費調整制度で設けられた価格上限が変更されない限り、上限を上回るコスト部分は家計に転嫁されず、消費者物価指数にも影響を与えないとした。

＜資源高でも経済は回復を継続＞

日銀の黒田東彦総裁は２２日、米コロンビア大学での講演で、２００８年にも資源価格が高騰する局面があったが「今次局面における日本経済の資源価格上昇に対する耐性は、２００８年と比べれば強いのではないか」と指摘した。

展望リポートでも、２００７―０８年ごろの経済状況の違いとして、高水準の企業収益、経済が回復過程にあることやコロナ禍の行動制約で積み上がった貯蓄、政府の原油高抑制策を挙げ、「足元の交易条件の悪化は、企業収益や家計の実質所得の下押しを通じて内需の伸びを抑制する方向に働くものの、日本経済は２００７―０８年頃とは異なり、感染症等の影響の緩和に伴って回復を続けると予想される」と指摘した。

前回の展望リポートでは、為替の変動が日本経済に与える影響の分析が掲載され、「近年の経済構造の変化を考慮しても、円安は引き続き、全体としてみれば日本の景気にプラスの影響を及ぼす」と指摘。その後の黒田総裁の発言の根拠となった。

今回のリポートでは、円の対ドル相場について、日米間の金融政策の方向性の違いが意識されていることに加え、輸入企業のドル買いの動きなどもあって「ドル高・円安方向の動きとなっている」と指摘したが、前回のような詳しい分析は掲載されなかった。

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