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２ ⭐️

NHKは、4月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは2978人で、50.6％にあたる1508人から回答を得ました。

調査では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、憲法に関して意識するようになったことはあるか、3つのことがらについて尋ねました。

憲法9条で定められた「戦争の放棄と戦力を持たないこと」については、「意識するようになった」が71％、「意識するようにはなっていない」が19％でした。

「意識するようになった」と答えた人のうち、憲法9条を「改正する必要がある」と答えたのは34％、「改正する必要はないと思う」と答えたのは30％、「どちらともいえない」と答えたのは33％でした。

「基本的人権の尊重」については、「意識するようになった」が69％、「意識するようにはなっていない」が20％でした。

「言論や表現の自由、知る権利」については、「意識するようになった」が71％、「意識するようにはなっていない」が18％と、いずれの項目もおよそ7割が軍事侵攻を受け、意識するようになったと答えました。

※調査結果は四捨五入しているため合計が100％にならないことがあります。

最高裁判所の大谷長官は、憲法記念日にあわせて記者会見を開きました。

この中で「これまでの国際秩序を揺るがすような事態が生じている」として、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを念頭に「大きな変動の時期にあっても裁判所が果たすべき役割は国民の権利を救済し、適正迅速な法的紛争解決を通じて『法の支配』を実現し、社会の安定に寄与することだ。その役割を果たすために力を尽くしたい」と述べました。

ネットやSNSでのひぼう中傷が社会問題となる中、国会では現在、侮辱罪への懲役刑の導入などが審議されています。

一方で、憲法が保障する表現の自由の侵害にあたるという声もあることについて問われると「憲法上の価値についてどれを優先しなければならないか、シビアな問題が新たに出てくることは常に想定されているが、ネットの問題はまさに衝突が激しい論点だ。価値観の対立について裁判所としては、視野を広げて客観的に冷静にみていく姿勢が必要だ」と述べました。

#法律

憲法記念日の3日、日本国憲法は施行から75年を迎えました。

国会ではオンライン審議や緊急事態対応など、憲法に関わる議論が例年に比べて活発に行われていて、参議院選挙を控え来月までの会期内に憲法改正に向けた議論がどこまで進むかが焦点です。

国会での憲法論議をめぐっては、自民・公明両党に加え、日本維新の会や国民民主党が前向きな姿勢を示し、衆議院憲法審査会はことし2月以降、ほぼ毎週開催されています。

この中では、新型コロナの感染拡大を踏まえたオンラインでの国会審議について議論が行われ、3月には「憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かった」とする報告書をまとめました。

その後も大規模災害などの緊急事態に国会の機能を維持するための議員任期の延長や、憲法改正の国民投票を行う際の広告規制の在り方など、憲法に関わる議論が例年に比べて活発に行われています。

自民党はこうした流れを歓迎し、大型連休明けからは、さらに具体的な項目について議論することを目指していて、特にウクライナ情勢や北朝鮮情勢も踏まえ、自衛隊の明記を含む憲法9条の議論に入りたいとしています。

これに対し立憲民主党は、必要な改定がある場合は積極的に議論し検討する「論憲」の立場を掲げる一方、国民投票の公平・公正を確保できるまでは憲法改正の発議はできないとして広告規制の議論を優先するよう求めています。

参議院でも憲法審査会は定期的に開催されていて、参議院選挙を控える中、来月半ばまでの今の国会の会期内に憲法改正に向けた議論がどこまで進むかが焦点です。

NHKは先月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは2978人で、50.6％にあたる1508人から回答を得ました。

▽新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ、
◇「思う」（14％）と
◇「どちらかといえば思う」（29％）は
合わせて42％で、去年の同じ時期に行った調査の38％から増えています。

一方、
◇「どちらかといえば思わない」（26％）と
◇「思わない」（25％）は
合わせて50％で、去年の調査の55％から減っています。

憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人に、最もあてはまる理由を聞いたところ、
▽「移動や営業の自由が制限されたから」が28％
▽「最低限の生活を維持できない人がいたから」が26％
▽「必要な医療を受けられない人がいたから」が22％
▽「感染者などへの差別や偏見があったから」が20％となりました。

※調査結果は四捨五入しているため合計が100％にならないことがあります。

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、緊急事態への対応や自衛隊の位置づけなどについて議論を深めなければならないと指摘しました。

そして、自民党がまとめている「自衛隊の明記」など4項目の改正案について「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」と述べました。

そのうえで「憲法改正への挑戦は決して容易なものではないが、社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

また、自民党の古屋憲法改正実現本部長は「世界の安全保障環境が大きく変わっている時代に憲法9条は世界遺産だと言って北朝鮮や中国に何の効果があるのか。参議院選挙の公約の大項目に憲法改正の必要性をいれて訴える」と述べました。

公明党の浜地憲法調査会事務局長は「大災害や有事、感染症のまん延があっても国会の機能を維持する観点がより重要だ。国民の理解と関心を得る中で憲法議論が進むことを願っている」と述べました。

日本維新の会の足立国会議員団政務調査会長は「ウクライナ危機の勃発で何よりも議論すべき項目は憲法9条だ。党として参議院選挙までに憲法9条と緊急事態条項の改正案を策定し、憲法論議の先頭に立ちたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「緊急事態については定義を定めることが非常に大事だ。自衛隊の明記の議論では国際法でいう軍隊なのか、議論を避けてはいけない。賛否とともに考えていくことが今の時代には必要だ」と述べました。

自民党は「国際環境や国民意識は大きく変化し、緊急事態に対する切迫感が急速に高まっている。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、広く議論を喚起していくことは国会議員の責務だ。与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論を進め、早期の憲法改正の実現に向け全力で取り組んでいく」としています。

立憲民主党は「新型コロナやウクライナ情勢を受けて、安易に強権的で中央集権的な政治体制を求めるのではなく、国民の自由と権利を守らなければならない。わが国の平和と繁栄に貢献してきた日本国憲法を大切に活用し、憲法を進化・発展させていくための『論憲』を今後も行う」としています。

公明党は「憲法の原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高めていく。大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や、デジタル時代に対応したプライバシー権の確立など時代の課題に向き合った憲法論議に、真摯（しんし）に取り組んでいく」としています。

日本維新の会は「現行憲法は、施行から75年を経て、時代や国際情勢の変化に対応できなくなっている。このままでは、わが国の平和・安全と国民の生命・財産を守れないのは自明の理であり、遅滞なく改正論議を進めるべきだ」としています。

国民民主党は「新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの新たな事態や変化に対応するためにも、憲法に関する不断の議論と見直しが必要だ。緊急事態における国会議員の任期延長などの課題に積極的に取り組む」としています。

共産党は「ロシアのウクライナ侵略に乗じて、日本を『戦争する国』につくりかえる動きが露骨になっている。9条の平和主義を守り、幸福追求権など、憲法が国民に保障した豊かな権利の全面的な実現に力を尽くす」としています。

れいわ新選組は「いま最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない。徹底した積極財政で、人々の暮らしと事業者を守り、現行憲法の生存権を保障すべきだ」としています。

社民党は「非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかだ。夏の参議院選挙で改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護を実現する」としています。

NHK党は「NHK受信契約は、契約の自由を侵害している。国民の権利・自由を保障する憲法を重んじた活動を今後も行っていく」としています。

憲法改正を求める立場の人たちは都内でフォーラムを開き、新型コロナやウクライナ情勢を踏まえ、改憲内容について早急に合意するよう求めました。

憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などが東京 千代田区で開いたフォーラムには、主催者の発表でおよそ500人が参加しました。
この中でジャーナリストの櫻井よしこさんは「核兵器の使用が現実味を帯びる中、ウクライナで起きていることをわがことと捉え、国を守り通す心構えが必要で、そのための第一歩が憲法改正だ」と訴えました。

そして、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「緊急事態の発生や安全保障上の危機を想定していない憲法が、危機を突破するための施策を実施する際の壁となっていることは、誰の目にもあらわとなっている」などとして、国会や各党、各会派に対し、改憲内容について早急に合意するよう求める声明が採択されました。

参加した60代の男性は「なぜ改正が必要なのか、どこを改正すべきか、国民が議論を尽くして納得のいく答えを出すことが必要だと思います」と話していました。

憲法を守る立場の人たちは都内で集会を開き、ロシアによるウクライナ侵攻が続く今こそ、憲法9条が必要だと訴えました。

憲法を守る立場の市民団体は、3年ぶりとなる大規模な集会を東京 江東区で開き、主催者の発表でおよそ1万5000人が参加しました。

この中で、憲法改正に反対する法律家団体の連絡会で事務局長を務める、弁護士の大江京子さんは「岸田政権は専守防衛を捨て去り、憲法9条を変えて巨大な軍事力を保持しようとしている。憲法の施行から75年という節目の年に、9条は最大の危機を迎えていると言わざるをえない。ロシアによるウクライナ侵攻が続く今だからこそ、みずから9条を選び、つかみ取ることが求められている」と訴えました。

集会のあと、集まった人たちは「憲法を守れ」などと声を上げながら、会場の周辺をパレードしていました。

参加した30代の男性は「戦後70年以上、平和な日本が続いてきたのは、憲法があるからだと思います。ウクライナで起きていることを見て、戦争の恐ろしさを痛感しており、戦争に巻き込まれる危険性をはらむ9条を変えることには反対です」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

防衛省によりますと2日、中国海軍の空母「遼寧」がほかの7隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、東シナ海から太平洋に出たのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。

日本の領海への侵入はありませんでしたが、東シナ海では空母に搭載されているヘリコプターの発着が確認されたということです。

中国の空母がこの海域を通過したのが確認されたのは去年12月以来です。

空母とともに航行している7隻の中には、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦や燃料や弾薬などを補給できる戦闘支援艦が含まれていて、防衛省関係者によりますと、このあと一定期間、洋上に展開し、訓練を行う可能性があるということです。

防衛省は航行の目的を詳しく分析するとともに、中国軍が外洋へ進出する動きが活発になっているとみて警戒と監視を続けています。

中国海軍が3日、発表したところによりますと、空母「遼寧」の部隊がこのほど西太平洋の海域で遠洋での実戦訓練を実施したということです。

発表では「年度計画に基づく訓練であり、任務遂行能力の向上を目的とし、国際法などにも合致しており、いかなる相手も対象と想定していない」としています。

日本の防衛省は2日、空母「遼寧」がほかの7隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのを確認し、警戒と監視を続けていました。

アメリカのバイデン政権は先月、台湾に対して110億円余りの武器の売却を決めるなど台湾の防衛力の向上を支えていく姿勢を明確にしています。

このため中国としては、訓練を通じて海軍力を誇示するとともに、台湾への関与を強めるアメリカのバイデン政権をけん制するねらいもあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ラーム・エマニュエル、駐日米国大使。イスラエル二重国籍の超危険人物。戦争屋ユダヤマネーの上級エージェント【ロシア、ウクライナ、アイゼンベルグ、

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム

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#外交・安全保障