中国海軍空母で戦闘機など発着確認 沖縄の南の太平洋で 防衛省 #nhk_news https://t.co/Ot4MbfhHEZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月4日
防衛省は沖縄県の南の太平洋を航行していた中国海軍の空母「遼寧」で3日、戦闘機やヘリコプターが発着するのを確認したと発表しました。
防衛省によりますと、戦闘機などの発着は3日正午ごろから午後6時ごろにかけて複数回確認されたということで、防衛省が公開した写真では空母に搭載された戦闘機がスキーのジャンプ台のような形状の甲板から飛び立つ様子が捉えられています。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、領空侵犯はなかったということです。
「遼寧」をめぐっては2日、ほかの7隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して太平洋に出たのを海上自衛隊が確認していて、中国海軍は3日「遼寧」の部隊が西太平洋の海域で実戦訓練を実施したと発表しています。
防衛省は今後もこうした活動が続く可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。
台湾総統 自民訪問団と面会“インド太平洋地域 ともに貢献を” #nhk_news https://t.co/F4n0YdT6YY
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月5日
台湾の蔡英文総統は5日、台北の総統府で、3年ぶりに派遣された自民党青年局の訪問団の表敬を受け、インド太平洋地域の平和と繁栄に日本とともに貢献していきたいという考えを示しました。
この中で蔡総統は、ウクライナ情勢や中国の軍事的な圧力を念頭に世界的に権威主義が拡張していると指摘しました。
そして「台湾にせよ、日本にせよ、その安全は単独の課題ではなく、第1列島線全体の地政学的な視野をもって考えるべきだ」と述べたうえでインド太平洋地域の平和と繁栄のため、日本とともに貢献していきたいという考えを示しました。
これに対し、自民党の鈴木憲和青年局長代理は、日本と外交関係のない台湾を「隣国」と呼んだうえで「台湾海峡の安定は日本の安定にもつながる。力による現状変更は断じて認めないというメッセージを一緒に発していくことが大切だ」と述べました。
また、蔡総統が、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定や、今月開かれるWHO＝世界保健機関の年次総会などへの台湾の参加に向けて支持を求めたのに対し、鈴木青年局長代理は「しっかりと後押ししていきたい」と応じました。
訪問団の台湾派遣は3年ぶりでしたが、台湾当局によりますと、参加した国会議員5人のうち、1人が5日朝、新型コロナウイルスへの感染が確認されたため、総統を表敬した議員は感染した1人と濃厚接触者を除く2人となりました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
萩生田大臣 米閣僚と会談 エネルギー・半導体など協力で一致 #nhk_news https://t.co/rUyUflcQTa
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月5日
萩生田経済産業大臣は4日、ワシントンで、アメリカの3人の経済閣僚と相次いで会談しました。
このうちグランホルムエネルギー長官との会談では、ロシアによるウクライナ侵攻で大きな課題となっているエネルギー安全保障について協議し、共同声明を発表しました。
この中では、エネルギーのロシア依存を下げるためにはアメリカ産のLNG＝液化天然ガスの役割が重要だと位置づけ、新たな会議を立ち上げてエネルギー安全保障の強化や脱炭素関連の技術で協力を深めていくとしています。
また、レモンド商務長官とタイ通商代表とは産業競争力の強化に欠かせない半導体の確保についての協力で一致したほか、アメリカが主導して立ち上げを目指す新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」をめぐる議論も交わされ、中国への対抗を念頭にした関係強化を確認しました。
会談を終えた萩生田大臣は「ロシアによるウクライナ侵略を受けて世界情勢が不安定化する中、有志国との連携がますます重要になっている。一連の会談は、日米経済関係を前進させるうえで、さらに大きな一歩になったと感じている」と述べました。
岸田首相 英国で講演 日本への積極的投資を呼びかけ #nhk_news https://t.co/T2yoXXKpsM
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月5日
イギリスを訪れている岸田総理大臣は、ロンドンの金融街 シティーで講演し「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と強調し、日本への積極的な投資を呼びかけました。
また来月、新型コロナの水際対策をG7＝主要7か国並みに緩和する方針を明らかにしました。講演の冒頭、岸田総理大臣は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを非難したうえで「特に核兵器使用の脅威を現実のものとして考えなければならない状況となったことに特別な強い感情を抱く。私が被爆地、広島出身の政治家だからであり『広島の記憶』が平和を取り戻すための行動に駆り立てる」と述べ、国際社会と連携してきぜんと対応する考えを強調しました。
そして、今後の経済政策について「私からのメッセージは一つだ。日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい。『Invest in Kishida』だ」と述べ、日本への積極的な投資を呼びかけました。
そのうえで「日本はこれまでも、これからも世界に開かれた貿易・投資立国であり続ける」と強調し、▽新型コロナの水際対策を来月には、ほかのG7＝主要7か国並みに円滑な入国が可能となるよう緩和する方針を表明したほか、▽イギリスのTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を強く支持する考えを示しました。
また、みずからが掲げる「新しい資本主義」について「ひと言で言えば資本主義のバージョンアップだ。官が呼び水となって課題とされる分野に新たなマーケットをつくり、民間の投資を集め官民連携で社会課題を解決するとともに力強く成長する。『二兎を追う』ことで持続可能な経済をつくる」と説明しました。
そして、▽「人への投資」▽「科学技術・イノベーションへの投資」▽「スタートアップ投資」▽「グリーン、デジタルへの投資」の4本柱に取り組む方針を示しました。
具体的には、貯蓄から投資への移行を大胆かつ抜本的に進めるとして、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など「資産所得倍増プラン」を進める方針を明らかにしました。
また、AI＝人工知能、量子技術、バイオテクノロジー、デジタル、脱炭素の5つの領域で国家戦略を明示し、これに応じて研究開発投資を増加する企業に優遇措置を与える考えを示しました。
さらに「戦後に次ぐ第2の創業ブームを日本で起こしたい」と述べ、海外の大学やベンチャーキャピタルの誘致、それに、自社株を購入する権利「ストックオプション」の促進などを盛り込んだ、スタートアップ企業育成の全体像を5か年計画としてまとめ、横断的な司令塔機能を明確にすると明らかにしました。
また、気候変動問題に加え、エネルギー分野でのロシアへの依存度を世界全体で低減させるため、再生可能エネルギーの導入推進に加え、安全を確保した原子炉の有効活用を図ると説明しました。
そして、エネルギーの安定供給を確保しながら、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を達成するため、今後10年間で、官民が協調して150兆円の新たな関連投資を実現する考えを示し、2030年までの包括的な政策ロードマップを策定すると説明しました。
また、新しい資本主義を実現するためには国際金融センターとしての日本の復活が必要だとして、2050年カーボンニュートラルを見据えて、グリーンボンド＝環境債の市場などの整備を進めていくと強調しました。
一方、岸田総理大臣は「きょうロンドンを離れ日本に戻ればいよいよ夏の政治決戦、参議院選挙の公示まで50日を切る。現在のウクライナ危機、日本をめぐる安全保障環境の悪化、原油高などの経済危機を考えると政府の安定を損なうことは許されない。石にかじりついても勝ち抜き、きょう話したさまざまなプランを実行するための力を得る」と述べました。
最後に、イギリスのチャーチル元首相のことば「たこがいちばん高く上がるのは風に向かっている時だ。風に流されている時ではない」を引用したうえで「ウクライナ危機、権威主義的国家の台頭など暴風が吹く現代世界で、私は決して風に流されたりはしない。来年はわが国がG7の議長国だ。民主主義国家の旗手として新しい資本主義という理念を掲げながら、この暴風に真正面から向き合っていく」と決意を示しました。
岸田首相 ロシアに新たな制裁措置を発表 #nhk_news https://t.co/ueaj5p2A0e
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月5日
岸田総理大臣は、先月29日からインドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、バチカン、イギリスを歴訪し、日本時間の5日午後11時前からロンドンで記者会見を行いました。
この中で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり「現在、国際社会は大きな歴史の岐路に立っている。世界の平和秩序を守り抜くため、今こそ一層G7の結束を強固なものとしていかなければならない」と述べました。
そのうえで、G7と連携してロシアに対する圧力をさらに強化するとして、
▽資産凍結の対象となる個人をおよそ140人追加し、ロシアの銀行の資産凍結の対象を追加していくこと、
▽輸出禁止の対象となるロシアの軍事団体をさらにおよそ70団体追加すること、
▽それに、量子コンピューターなど先端的な物品などの輸出を禁止するとした新たな追加の制裁措置を発表しました。また、東南アジア3か国の訪問に触れ、各国との間で力による一方的な現状変更は、いかなる場所でも許されず、主権や領土の一体性が尊重されなければならないことを確認できたとしたうえで「いずれの首脳とも本音で大変有意義な議論ができた」と述べました。
さらに、覇権主義的行動を強める中国を念頭に「ロシアによる侵略はヨーロッパだけの問題ではない。インド太平洋を含む国際社会の秩序の問題であり、力による現状変更をインド太平洋で許してはならない」と述べました。
そのうえで「きのう北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど、厳しさを増す東アジア情勢をめぐっても議論し、各国との間で東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧への対応、拉致・核・ミサイル問題を含む北朝鮮について、連携して対応していくことでも一致した」と述べました。
一方、みずからが掲げる「新しい資本主義」をめぐり、イギリスとイタリアの両首相と意見を交わし「全く同じ問題意識であり、共感できる」と評価を受けたと強調しました。
さらに、帰国したあと、今月11日にフィンランドのマリン首相、翌12日にはEU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長らと会談するほか、今月中に東南アジア諸国の首脳の日本訪問が予定されていると明らかにしました。
そして「日本が、国際社会の中で『日本ならでは』の最大限の貢献をしていく。こうした日本国民の強い決意を背景に、内閣総理大臣として『新時代リアリズム外交』を本格的に動かしていく」と述べました。
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