金融政策決定会合議事要旨（3月17、18日開催分） https://t.co/xyaSLyV6iS
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2022年5月8日
Minutes of the Monetary Policy Meeting on March 17 and 18, 2022 https://t.co/7RzwlSiFLo
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2022年5月8日
日銀 金融政策決定会合「長期金利の上昇抑制 重要」指摘相次ぐ #nhk_news https://t.co/Ejd2UaebVT
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月9日
日銀はことし3月17日から2日間にわたって開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
この中で、複数の政策委員から「アメリカで予想される利上げの加速に伴い、わが国の長期金利に対する上昇圧力が高まる可能性はあるが、金融緩和の効果を維持するため上昇圧力を抑制することが重要だ」といった指摘が相次ぎました。
この会合のあとの3月下旬、日銀は長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで一定期間、国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」という措置を初めて実施しましたが、こうした意見を反映したものと見られます。
また、物価の見通しについて、エネルギー価格の上昇を背景に4月以降、2％程度になる可能性があるという指摘が相次いだ一方、賃金の上昇などを伴っていないとして金融緩和を続けることを確認しました。
一方、委員からは「国民生活との関連の深い生鮮食品やエネルギーを除いた計数だけで物価情勢や金融政策スタンスの説明を行うと、広く国民の理解を得ることは難しくなるおそれがある」という指摘も出され、今の物価上昇が日銀の目指す安定的な物価上昇とは異なることを丁寧に説明する必要があるとの認識が示されました。
d1021.hatenadiary.jp
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環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ #nhk_news https://t.co/1TONOuc4mi
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月8日
GDPは国の経済規模をあらわす重要な指標ですが、経済活動に伴う環境悪化の影響を捉えておらず、国連などは一体的に把握できる統計が必要だと指摘しています。
こうした議論を受けて、内閣府は、GDPとは別に環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新しい指標を作ることになりました。
この指標では、温室効果ガスの排出量が減れば環境に負荷をかけずに経済成長していると見なし、グリーンGDPの伸び率はその分、プラスとする一方、排出量が増えていれば伸び率をマイナスにすることを想定しています。
指標の導入で脱炭素などの環境対策を後押しし、持続可能な成長につなげるねらいがあります。
