宮城県 最大級の津波想定公表 浸水面積 東日本大震災の約1.2倍 #nhk_news https://t.co/hBCYxYEeUB
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月10日
宮城県内で考えられる最大クラスの津波の想定が公表されました。浸水する面積は東日本大震災のおよそ1.2倍に上り、震災後に整備された住宅地や避難所、市役所や町役場も浸水区域に含まれます。津波対策を大幅に見直す地域も出てきそうです。
津波の新しい浸水想定は、県が国の法律にもとづいて設定し、10日、自治体の防災担当者を集めた会議で公表しました。
東日本大震災と同じ「東北地方太平洋沖」と「日本海溝」「千島海溝」で起きる3つの巨大地震について津波のシミュレーションを行い、それぞれの想定結果の中で最も規模が大きいものを地域ごとに選びました。
また、防潮堤が壊れ、満潮の時間帯に発生するなど、悪い条件が重なった場合を考慮して津波の高さや浸水の範囲を設定しました。
それによりますと、浸水する面積は震災発生時の1.19倍にあたる391平方キロメートルに上ります。
津波の高さは
▽気仙沼市の本吉町道外付近で22.2メートル
▽女川町の海岸通り付近で20.7メートル
▽石巻市の雄勝町雄勝上雄勝で19.6メートル
▽山元町の坂元浜付近で14.9メートル
▽仙台市の若林区井土須賀付近で10.3メートルなどと、各地で10メートル以上の津波が来るとされています。津波の到達時間は、最も早い気仙沼市の場合、地震発生から21分後に1メートル以上の第1波が到達し、41分で20メートル以上の最大波になるとされています。
これらの想定では、震災後にかさ上げして整備された住宅地や、避難所に指定されている公共施設、沿岸の市と町の6割にあたる9つの市役所や町役場が浸水区域に入るため、津波対策を大幅に見直す地域も出てきそうです。
県は、新しい想定をホームページで公開して備えを呼びかけるとともに、沿岸の市や町に避難所や避難ルートの見直しなどを検討するように促すことにしています。
宮城県が公表した津波の新たな浸水想定では、県内で浸水する面積はあわせて391平方キロメートルで、東日本大震災の時のおよそ1.19倍とされています。
▽市町別で最も浸水する面積が広いとされているのは石巻市で、東日本大震災の1.16倍となる84.9平方キロメートルでした。
次いで、
▽仙台市が震災の1.03倍の53.8平方キロメートル、
▽東松島市が震災の1.33倍の49.2平方キロメートル、
▽亘理町が震災の1.2倍の42平方キロメートル、
▽名取市が震災の1.13倍の30.5平方キロメートル、
▽岩沼市が震災の0.99倍の28.8平方キロメートル、
▽山元町が震災の1.12倍の26.8平方キロメートル、
▽気仙沼市が震災の1.42倍の25.6平方キロメートル、
▽南三陸町が震災の1.38倍の13.8平方キロメートル、
▽多賀城市が震災の1.87倍の11.2平方キロメートル、
▽女川町が震災の2.07倍の6.2平方キロメートル、
▽松島町が震災の3倍の6平方キロメートル、
▽七ヶ浜町が震災の1.16倍の5.8平方キロメートル、
▽塩釜市が震災の0.97倍の5.8平方キロメートル、
▽利府町が震災の1.2倍の0.6平方キロメートルと、
岩沼市と塩釜市以外は震災を上回る面積となっています。
宮城県が公表した津波の想定で、
▽最も高いとされるのは、気仙沼市の本吉町道外付近で22.2メートルです。このほかの市と町で予想される、津波の最大の高さです。
▽南三陸町の戸倉長須賀付近で21.2メートル、
▽女川町の海岸通り付近で20.7メートル、
▽石巻市雄勝町の雄勝上雄勝付近で19.6メートル、
▽山元町の坂元浜付近で14.9メートル、
▽亘理町の吉田砂浜付近で11.5メートル、
▽岩沼市の早股前川付近で11.3メートル、
▽名取市の下増田屋敷付近で10.7メートル、
▽東松島市の宮戸観音山付近で10.6メートル、
▽仙台市若林区の井土須賀付近で10.3メートル、
▽七ヶ浜町の菖蒲田浜長砂付近で10メートル、
▽多賀城市の栄付近で8.6メートル、
▽利府町の赤沼櫃ケ沢付近で5メートル、
▽塩釜市の新浜町付近で4.8メートル、
▽松島町の松島大沢平付近で4.7メートルとなっています。
公表された新しい想定は、発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、いわゆる「レベル2」の津波が起きた場合を考慮したものです。
震災後に整備された防潮堤や堤防は、それよりも規模が小さい「レベル1」の津波を想定して造られているため「レベル2」の津波は防ぎきれません。
沿岸部や低い場所からの確実な避難が求められます。
また、今回の想定は、
▽地震で地盤が沈下する、
▽満潮の時間帯である、
▽防潮堤は津波が乗り越えて壊れるといった、
悪い条件が重なった場合の浸水の範囲と深さを示しています。実際にこうした条件が重なることは極めてまれだと考えられるものの、県はあらゆる可能性を念頭に対策をとっておくことで、東日本大震災のような想定外の被害を防ぎたいとしています。
さらに、県は地盤沈下の状況や地面の凹凸、建物の影響で、場所によっては想定よりさらに浸水規模が大きくなる可能性もあるとしています。
公表された浸水想定では、東日本大震災のあと津波対策としてかさ上げ工事が行われた住宅地でも浸水区域に入る場所があります。
震災後に最大5メートルかさ上げして町を整備した気仙沼市鹿折地区では、高いところで5メートル以上10メートル未満の浸水が想定されています。
南気仙沼地区や魚町地区と南町地区など、気仙沼市中心部のかさ上げされた住宅地も高いところで5メートル以上10メートル未満の浸水が想定されています。
石巻市では震災後に区画整理をして新たに盛り土をした13か所すべてが浸水区域に入っていて、このうち新門脇地区では高いところで5メートル以上10メートル未満の浸水が想定されています。
このほか、震災後に最大5メートルかさ上げして整備された名取市閖上地区の高いところで3メートル以上5メートル未満、集団移転先として2メートルほどかさ上げして整備された岩沼市玉浦西地区で1メートル以上3メートル未満の浸水が想定されています。
大型連休中の空の便利用者 去年に比べ約2倍増 国際線は4.6倍 #nhk_news https://t.co/Oed4hq0P9w
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月10日
国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、大型連休の先月29日から今月8日までの10日間に、国内の空の便を利用した人はおよそ267万人で、去年の同じ時期のおよそ2倍に増えました。
このうち、全日空の利用者数は去年の同じ時期と比べおよそ1.9倍、日本航空はおよそ2.3倍、ピーチ・アビエーションはおよそ2.4倍となっています。
また、全日空によりますと、新型コロナの感染拡大前の3年前の同じ時期と比べても65%まで回復しています。
一方、国際線は、3社のみの運航となっているものの、ことしは新型コロナの感染拡大で中止されていたハワイ向けのツアーが、およそ2年ぶりに再開された影響などもあり、利用者はおよそ14万1千人と去年の同じ時期の4.6倍に増えました。
動画UPしました!
— Mi-RIDER (@Mi_nA12_28) May 10, 2022
なんと!父ライダーがトライアンフRocket 3 R Blackを購入しました✨
世界最大排気量2500ccのバイク&
R blackは世界限定1000台のレア車!
このバイク、ほんまにカッコいいです。
嬉しそうな父ライダー、念願のバイクに乗れて良かったね!👏https://t.co/M7EHgd2tm7 pic.twitter.com/RkEDrfTi1f
Rocket 3 R Black Limited Edition | For the Ride
レッドバロン滋賀
「北大路ビブレ」を「イオンモール北大路」に改称 京都から「ビブレ」消えることに https://t.co/ZQBoavlKFW
— 京都新聞 (@kyoto_np) May 10, 2022
淡交社、新社長に35歳の伊住公一朗副社長 千宗室家元のおい 6月1日付 https://t.co/nAMnk3t0Id
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2022年5月9日
盗まれた仏像がオークションサイトに出品 寺に返される 京都 #nhk_news https://t.co/rZR1ZBxk8c
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月10日
去年6月、京都市上京区にある「立本寺」で、お堂に安置されていた高さおよそ50センチの仏像「月天子(がってんじ)」が盗まれ、今月、インターネットのオークションサイトによく似た仏像が出品されました。
出品したのは大分県にある古物商で、寺や警察からの問い合わせを受けて、今月6日、仏像を寺に返し、盗まれた仏像だと確認されたということです。
古物商は、先月、京都市で開かれた骨とう業者向けのオークションで仏像を落札したとしていて、NHKの取材に対し「盗まれた品とは知らずに仕入れました。驚いて急いで対応しました」と話していました。
警察は盗まれた仏像がオークションに出品されたいきさつなどを詳しく調べています。
立本寺の三木大雲 貫主名代は「1年近くかけて仏像に再会することができ、毎日拝むことができる日常にほっとしています。情報を寄せてくれた多くの人にも感謝したい」と話していました。
大阪府 新型コロナ 4人死亡 新たに4240人感染確認 #nhk_news https://t.co/xLKQApXkQO
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JR四国 四国管内の全路線 来年春にも運賃値上げへ 27年ぶり #nhk_news https://t.co/lHUwgS4dkZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月10日
JR四国は、来年春にも四国管内すべての路線で、運賃を値上げする方針を明らかにしました。新型コロナの影響を受けた収入の回復ペースが遅いことなどが理由だとしていて、消費税率の引き上げに伴うものを除けば27年ぶりの値上げとなります。
これは、JR四国の西牧世博社長が10日の記者会見で明らかにしました。
この中で西牧社長は、経済活動の正常化で利用客は回復が見込まれるとする一方、「新型コロナの影響が3年目に入り、想定したほどには収入が回復していない」という認識を示しました。
そして、安全な運行への投資を続けながら収支を改善させるには限界があるとしたうえで、来年春にも運賃を値上げする方針を明らかにし、「このままでは鉄道ネットワークの維持は困難になることが想定される。公共交通機関の役割を果たすためには大変心苦しいが、お客様に負担をお願いせざるをえない」と述べました。
値上げの対象となるのは、唯一採算が見込めていた、本州と四国を結ぶ「瀬戸大橋線」を含む四国管内のすべての路線で、具体的な値上げ幅については、今後検討するとしています。
消費税率の引き上げに伴う値上げを除けば、運賃の値上げは平成8年以来27年ぶりとなります。
また、JR四国の昨年度のグループ全体の決算は、営業損益が221億円の赤字となり、過去2番目の赤字幅となりました。
#アウトドア#交通