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２

自民党内の派閥が開いた春のパーティーのうち最後の6番目となる岸田派のパーティーが18日夜、都内で開かれました。

会長を務める岸田総理大臣はあいさつで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ「どういう外交・安全保障政策を進めるのか世界の中の日本の立ち位置が問われ、歴史の大きな転換点にある」と述べました。

そのうえで「新しい時代を切り開いていくためには政治の安定が必要だ。参議院選挙に何としても勝たなければならない」と訴えました。

また茂木派会長の茂木幹事長は「今後も総裁派閥と幹事長派閥でしっかりと連携し、岸田内閣を中核で支えていきたい」と岸田派との連携を強調しました。

さらに遠藤選挙対策委員長は「参議院選挙で勝利し戦後70数年なしえていない憲法改正など、国の根幹の仕事を岸田総理大臣の元でやらせてもらいたい」と呼びかけました。

#文房具

性犯罪やDV＝ドメスティック・バイオレンス、それに貧困などに苦しむ女性への支援を強化しようと、国や自治体による支援の責務を明記したうえで、官民が連携して切れ目のない対応を行うための会議を設置することなどを盛り込んだ法律が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

この法律では、性犯罪やDV、それに貧困などの困難な問題に苦しむ女性への支援を強化しようと、国や自治体による支援の責務を明記したうえで、国には基本方針を、都道府県には基本計画を策定するよう義務づけています。

また、官民が連携して切れ目のない対応を行うため、自治体ごとに関係者でつくる「支援調整会議」を設置して、具体的な支援内容を協議することや、従来の「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に変更したうえで、一時的な保護や心身のケア、それに自立支援などを行うことを盛り込んでいます。

この法律は、昭和31年に成立した売春防止法に基づいて行われてきた女性への支援が不十分だとして、超党派の議員連盟が取りまとめたもので、先月、参議院を通過し、19日に衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

この法律は、一部を除いて、再来年4月に施行されます。

刑法などの改正案では、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるとしています。

また、身柄の拘束を伴う刑のうち刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設などが盛り込まれています。

改正案は、審議が行われていた衆議院法務委員会で、施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないかなどを検証し、必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。

そして、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一方、立憲民主党が提出した、SNS上のひぼう中傷対策をめぐり、相手の人格を攻撃する行為を処罰の対象とする新たな罪を創設するための法案は否決されました。

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#政界再編・二大政党制