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４

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として101.4となり、去年の同じ月を2.1％上回って8か月連続で上昇しました。

上昇率が2％を超えたのは、消費税率引き上げの影響を受けた2015年3月以来、7年1か月ぶりで、消費税の影響を除けば2008年9月以来、13年7か月ぶりとなります。

主な要因は原油価格の高騰で、去年の同じ月と比べて
▽都市ガス代が23.7％、
▽電気代は21％、
▽ガソリンは15.7％、それぞれ上昇していて、「エネルギー」全体で19.1％の大幅な上昇となりました。

また、円安の影響で輸入原材料を多く使うハンバーガーや食用油などが値上がりし、「生鮮食品を除く食料」は2.6％の上昇となりました。

こうしたエネルギーや食料の値上がりに加え、これまで指数全体を押し下げてきた携帯料金の値下げの影響がほぼ一巡したことで、2％を超える形となりました。

日銀は大規模な金融緩和策のもとで2％の物価上昇を目標に掲げていますが、いまの物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった経済の好循環を伴ったものではないとしています。

総務省は「原油や穀物の国際的な価格や円安などさまざまな要因で物価が上がっている。生活への影響はこの先の経済情勢と合わせて注意深く見ていく必要がある」としています。

経団連は従業員500人以上の大手企業81社の、ことしの春闘の回答状況を1次集計としてまとめました。

それによりますと、定期昇給にベースアップを加えた月額賃金の引き上げ額は、平均で7430円で去年を1390円上回り、4年ぶりに増加しました。

この結果、賃上げ率は2.27％となり、去年の1次集計時点の1.82％から上昇し、2年ぶりに2％台を回復しました。

業種別で見ると、全体で14ある業種のうち12業種で、賃上げ率が去年を上回り、鉄鋼や機械金属、繊維など8つの業種では2％を超えました。

また「業績がコロナ前の水準を回復した」などとする26社についてまとめたところ、引き上げ額が平均で9748円で、賃上げ率は3.02％に上ったとしています。

ことしの春闘をめぐっては、政府から経済界に対し、業績がコロナ前の水準を回復した企業は、3％を超える賃上げを実現するよう協力が呼びかけられていて、経団連としては今回の集計結果が、政府の呼びかけに一定程度、応える形になったと受け止めています。

ことしの春闘の大手企業の回答状況について、経団連の十倉会長は総理大臣官邸で行われた新しい資本主義実現会議に出席したあと記者団に対して、「会議では岸田総理大臣から呼びかけに応えたもらったという話があり、私からも呼びかけに応えたという話をした。インフレが心配されているので賃上げの勢いを維持していくことが大事だと思っている」と述べました。

そのうえで、先月の消費者物価指数の上昇率が生鮮食品を除いた指数で2％を超えたことについては「エネルギー価格の上昇がどこまで続くか分からないので、数字については冷静に見ていかないといけない。ただ、日銀の言うように2％の物価上昇率を持続的なものにするためにも賃上げをやっていかなければならないと思っている」と述べ、物価の上昇が賃上げや消費の拡大へとつながるよう、経済界として取り組んでいく考えを示しました。

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